生活困窮世帯の出産費助成/診療所でのお産も対象/厚労省が全生連に回答

厚生労働省は、経済的理由で出産費用の助成を受けている妊婦の、病院での出産を診療所でもできるように省令を改定、入院できる助産施設として「第一種助産施設に、医療法の診療所を加える」と改めました。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が１１月２４日に行った申し入れの際、同省が明らかにしたものです。 生活保護世帯、住民税非課税世帯などの妊婦に対して出産費用を助成する国の制度があります。助産施設として認可されている病院などでの出産が条件になっています。 ところが対象の病院が少ないうえ、医師がいないなどの理由で産婦人科を廃止する病院が増え、助成を受けて出産しようとしても入院できる病院がなく事実上、助成申請ができないケースがでています。 このため各地の生活と健康を守る会が入院できる施設の拡大を厚労省に要請してきました。 交渉に参加した岡山市生活と健康を守る会の関藤香代子事務局次長は、「岡山市内でも産婦人

[BUNTEN]

本気で少子化が問題だと思うのならやるべきことはたくさんある。m(_◎_)m

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省令を改定して助成が現実的になるのは良い事。DV被害妊婦の救援も是非。