「朝鮮儀軌」返還で式典/ソウル 笠井衆院議員が出席
【ソウル＝中村圭吾】ソウル市内の宗廟で１３日、日本が植民地支配した時期に朝鮮半島から持ち出し、８９年ぶりに返還した「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」の帰還を記念する式典「告由祭」が行われました。式典は韓国文化財庁が主催。日本からは、韓国政府の招待を受け、日本共産党の笠井亮衆院議員・党政策委員長代理、武藤正敏駐韓大使が出席しました。 宗廟は、朝鮮王朝の歴代王、王族、功臣らを祭る場所で、式典は、朝鮮王朝の伝統儀礼にのっとり、行われました。 「儀軌」は、朝鮮王朝の国家行事を文章と絵で記録した文化財で、１９２２年に朝鮮総督府が「寄贈」して以来、日本の宮内庁で保管されてきました。「韓国併合」１００年にあたる昨年の菅直人首相談話を受け、「儀軌」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊が返還されました。 式典では、返還運動にとりくんできた民間団体「朝鮮王室儀軌還収委員会」の金宜正（キムウィジョン）共同議長が、笠井議員を紹
被害者の要求にこたえよ/原発賠償の枠組みで見解/弁護団
原発事故の「完全賠償」を求める「福島原発被害弁護団」が１３日、東京都内で記者会見し、損害賠償の枠組みについて見解を表明しました。秋元理匡（まさただ）弁護士は「原発事故は東京電力が利益を上げる事業の中で起きた事故であり、公害と同じ性質だ」と強調。賠償の枠組みについて「避難者に対しては１人月額５０万円、帰宅が不可能となった被害者に対しては１人２０００万円の賠償を基本とし、個別的事情を加味するのが相当だ」と述べました。 小野寺利孝共同代表は、原発を推進してきた国の責任を指摘。賠償範囲を国が決める現在の枠組みを「加害者が被害者に賠償ルールを押し付けるものだ」と批判し、「被害者の要求に応え、救済していくのが公害賠償の基本だ。今後、被害者の要求を集約し、その実現のために活動していく」と話しました。
原発なくす全国連絡会/広範な国民運動へ結成/来年３月１１日 全国いっせい行動
東日本大震災と同時に起きた東京電力福島原発事故から９カ月、東京・明治公園の「原発ゼロをめざす７・２緊急行動」や「９・１９原発さようなら集会」をはじめ全国各地の集会や署名行動の広がりをうけて、「原発をなくす全国連絡会」が１３日、東京都内で結成されました。 結成総会は、会場となった全労連会館ホールいっぱいに、中央団体・組織の代表ら５３団体から１２０人が参加しました。「いのちと健康、地域と豊かな国土を守るために、政府に原発ゼロの決断を迫ることは緊急の国民的課題です」とよびかけるアピールを採択しました。 自由法曹団団長の篠原義仁氏が開会あいさつ。結成までの経過などの報告にたった全労連の盛本達也代表幹事は、一日も早く「原発ゼロ」の日本を実現するために、原発からの撤退めざす運動をさらに発展させ、国民的運動にする共同センターとして結成した、とのべました。３０の中央団体・組織が参加し、六つの民主団体が賛同
自信と希望示したのに信じ難い/はやぶさ２予算 政府与党の圧縮要求
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機（はやぶさ２）の来年度予算圧縮を政府・与党が求めたことについて、はやぶさのプロジェクトマネジャーを務めた川口淳一郎宇宙航空研究開発機構教授が１３日までに、宇宙機構のホームページ（ＨＰ）に「信じ難い評価を受けていることに驚きを禁じ得ない」とする文章を掲載しました。 はやぶさ２は、２０１４年度内の打ち上げを目指し、総予算は２１８億円。打ち上げが迫っており、来年度の予算要望額７０億円が大幅に圧縮されれば、計画全体に影響します。 ＨＰで川口教授は、はやぶさの成果を受けて米国、欧州が小惑星探査計画を打ち出したことに触れ、「わが国の科学技術が、世界から追われるフロントランナーの立場にある代表例」と指摘。「国民と世界に対し、われわれは単なる製造の国ではなく、創造できる国だという自信と希望を具体的に提示した」と意義を強調しました。 その上で、技術の継承と人材育成の必要性から
被災地応援派遣職員の人件費/国が全額を負担/塩川・穀田議員の要求実る
東日本大震災の被災自治体に全国の自治体から長期にわたり派遣された職員の人件費等について総務省は１３日、全額国庫負担とし、９億３千万円を特別交付税で措置しました。これまでは国が８割負担でしたが、被災自治体が負担軽減を求め、日本共産党の塩川鉄也衆院議員や穀田恵二衆院議員が国会で全額負担するよう求めてきました。 塩川氏は１１月９日の予算委員会で、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などで職員が業務に追われている実態を紹介し、正職員の確保とあわせ、長期応援派遣の強化と国が全額負担することを要求。穀田氏は１１月２４日の本会議で、応援を受けた被災自治体の財政負担の軽減を求めました。１２月５日の復興特別委員会で川端達夫総務相は塩川氏に「意見を受け止め検討している」と答えていました。 宮城県内の自治体の人事担当者は、「国の１０割負担はありがたい」と評価し、いっそうの人員体制強化に国が責任を果たしてほしいと話しま
地位協定は抜本改定を/米軍属事故遺族会 政府に７万人超署名
今年１月に沖縄市で米軍属が起こした自動車事故で命を奪われた與儀功貴（よぎ・こうき）さん＝当時（１９）＝の「遺族を支える会」は１３日、沖縄県内外から集まった日米地位協定の改定を求める７万３７３１人の署名を政府に提出し、玄葉光一郎外相らに「理不尽で不平等な日米地位協定を抜本的に改定すべきだ」と要請しました。 同事故を起こした米軍属の男性は当初、「公務中」として日米地位協定に基づいて日本側は裁判権の行使ができずに不起訴。しかし、遺族や沖縄・全国の支援者の強い訴えが日米両政府を動かし、地位協定の「運用改善」で、１１月２５日に起訴が実現しました。 同会の要請書は、起訴は「一定の評価」としながら、「米国の好意的配慮」による「運用改善」では、日本は「県民の人権無視、自国民の基本的人権をも守れない軟弱な国家」と厳しく批判しています。 外務省で、與儀さんの友人で同会共同代表の新垣翔士（あらかき・しょうじ）さ
Benesse(ベネッセ)教育情報サイト
一部の自治体や学校で「ラーケーション」を取り入れる動きが始まっています。新たな学びのスタイルとして注目を集める「ラーケーション」とはどのようなものでしょうか。今注目を集める背景や、取り組むメリット、そして現在の課題を解説します。
日電硝子に団交命令/滋賀県労働委員会 偽装請負で
滋賀県労連一般労組が不当労働行為の救済を申し立てていた事件で、県労働委員会は１３日、日本電気硝子とその子会社ニューマンパワーサービスに対し、「労働者派遣法違反の状態で使用してきたことに対する補償に関する事項を交渉事項とする団体交渉に応じなければならない」とする命令を出しました。 労働者を偽装請負で就労させたことを認め、日電硝子に団交命令を出すのは、昨年１２月に続くものです。 滋賀労働局は２００９年１２月、日電硝子高月工場で請負会社（エー・オー・シー）社員として働いていた一般労組組合員の松浦秀人さん（５４）と金森祐紀さん（５２）の就労実態が偽装請負であると認定し、日電硝子とニューマンパワーサービスに対して直接雇用を推奨しました。このため一般労組は、日電硝子などが労働局の指導に従うことや、中間搾取に対する補償を交渉事項として団交を要求していました。 県労連の今村伸治事務局長は「派遣法改定が問題
厚労省 新法の中身明言せず/障害者“骨格提言踏まえよ”
障害者自立支援法違憲訴訟団と厚生労働省は１３日、厚労省内で定期協議を行いました。昨年１月、和解時に国と訴訟団が結んだ基本合意文書に基づくもの。昨年１２月に開かれて以来３回目。同訴訟団からは元原告や支援者ら１６０人余が出席しました。 基本合意文書で国は、遅くとも２０１３年８月までに自立支援法を廃止し新法制定を約束。これを前提に厚労省は「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」を設置し、同部会は今年８月末、新法へ向けた「骨格提言」を取りまとめました。 冒頭、津田弥太郎厚労政務官は、基本合意文書で当面の重要な課題となっていた自立支援医療にかかる利用者負担の措置について１９０億円の財源の捻出が難しい課題だとして、負担軽減措置を取らない姿勢を示しました。 厚労省の担当者は、来年３月上、中旬の法案提出を目指すとしたといいます。さらに「法案の内容は与党・民主党の議論を踏まえて検討する」とのみ答え、元原告
朝鮮王朝の子孫らと笠井議員が座談会
（写真）朝鮮王室儀軌還収委員会が主催した座談会。右から２人目が笠井氏＝13日、ソウル市（山内聡秘書撮影） 【ソウル＝中村圭吾】韓国を訪問中の日本共産党の笠井亮衆院議員は１３日、朝鮮王朝儀軌（ぎき）返還運動に取り組んできた民間団体「朝鮮王室儀軌還収委員会」主催の公開座談会に出席しました。 座談会には、笠井氏のほか、朝鮮王朝第２６代国王・高宗のひ孫で第３０代当主の李源（イ・ウォン）さん、李相根（イ・サングン）還収委員会実行委員長、ソウル市議会の文鋿模（ムン・サンモ）略奪文化財還収特別委員長が出席。還収委の慧門（ヘムン）事務総長の司会で、歴史問題の解決に向け、文化財の返還が持つ意味について討論しました。 笠井氏は、儀軌が朝鮮総督府を通じて日本に持ち出された背景について、強権的な植民地支配への抵抗が高まる中で、朝鮮文化を支配の道具として利用するねらいがあったと指摘。今回返還されたことは、「文化財を
主張/南西諸島の基地化/住民無視の予算化を許さない
鹿児島県の種子島から１２キロの馬毛島と、台湾に近い沖縄県与那国島に軍事基地をつくるための経費を防衛省が来年度予算にもりこもうとしています。関係する自治体や住民は猛反対しています。 種子島などの住民が基地化に反対するのは豊かな自然と「安らぎのある生活」を守るためです。とくに与那国島の住民は、アジア・太平洋戦争末期の空襲や悲惨な沖縄戦の体験にもとづいて与那国島を「平和な島」にしたいと願っています。この願いをふみにじる権利は政府にありません。基地化の企ては即刻やめるべきです。 圧倒的多数の意思 馬毛島を、米空母艦載機部隊の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を含む離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の基地にするとともに、自衛隊の訓練にも使うのが防衛省の狙いです。夜も昼も続く激しい爆音と墜落の危険で住民の「安らぎ」が根元から壊されるのは明らかです。 一川保夫防衛相は馬毛島の基地化のための経費を来年度予算に「盛り込みたい」（
質量の起源解明へ一歩/ヒッグス粒子の存在示唆する現象を検出/加速器実験で
欧州素粒子原子核研究所(ＣＥＲＮ)の粒子加速器を使う実験グループが１３日、宇宙を構成する物質の質量の起源とされる「ヒッグス粒子」の存在を示唆する興味深い現象を検出したと発表しました。実験グループには日本の研究者も多数参加しています。 ヒッグス粒子は、素粒子物理学の「標準理論」を構成する基本粒子のうち唯一、未発見の粒子。４０年前から世界の研究者が実験で探索を続けてきました。 今回、スイス・ジュネーブ郊外に建設され２００９年に本格稼働した大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）の測定器「アトラス」「ＣＭＳ」を使って探索している２グループがそれぞれ、蓄積したデータをもとにした最新の研究成果を同時に発表したものです。 両グループは８月の国際会議で、ヒッグス粒子が存在する場合には、１１５～１４１ギガ電子ボルト（ＧｅＶ＝素粒子などの質量を示すエネルギーの単位で、陽子の質量が約１ＧｅＶ）か４７６ＧｅＶ以上の範
きょうの潮流 2011年12月14日(水)
元素の名前のつけ方には、おおよそのしきたりがあります。人物や土地、星や金属、神話の神々などの名をとります▼たとえば、キュリウムはキュリー夫人ことマリー・キュリーにちなみます。彼女が発見し、祖国ポーランドの名前をつけた元素がポロニウムです。ウランは、天王星（ウラノス）からきている名です▼ストロンチウムの語源は、土地でもあり石でもあります。スコットランドのストロンチアン地方特産、ストロンチアン石に含まれていました。毒性は低い。ところが、核分裂で出てくる人工のストロンチウム９０は、人体にもっとも危険な放射性物質の一つです▼骨にたまりやすく、長い間にわたってベータ線を出します。骨髄の免疫細胞を傷つけ、骨のがんや白血病を引き起こす、といいます。子どもが人体にとりこむ危険は、おとなの５倍から７倍ほど大きい▼事故の起こった福島第１原発から、濃度の高い放射性ストロンチウムを含む汚染水が、海に流れ出していま
東京外環道着工めざす/国交省 来年度予算案に計上へ
国土交通省は、本体工事に入れないできた東京外環道の練馬―世田谷１６キロについて、来年度、トンネル工事に向けて本格的に着手する方針を明らかにしました。同省の松原仁副大臣が１２日の会見で述べたものです。必要な予算を来年度予算案に計上します。 同区間は地下４０メートルの大深度にトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで１兆２８００億円、地上部も含めると「１メートル１億円」を超す不要不急の大型公共事業です。周辺環境も悪化するため、地元住民は強く反対しています。 同区間は、自公政権下の２００９年４月に国交相の諮問機関である国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）で事業化が容認されました。有料高速道路建設の財源については、小泉政権時代の高速道路民営化以降、税金は投入しない建前でしたが、同会議では税金と道路会社の負担による「合併方式」での建設とされました。 民主党は「コンクリートから人へ」を掲げて合併
生活困窮世帯の出産費助成/診療所でのお産も対象/厚労省が全生連に回答
厚生労働省は、経済的理由で出産費用の助成を受けている妊婦の、病院での出産を診療所でもできるように省令を改定、入院できる助産施設として「第一種助産施設に、医療法の診療所を加える」と改めました。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が１１月２４日に行った申し入れの際、同省が明らかにしたものです。 生活保護世帯、住民税非課税世帯などの妊婦に対して出産費用を助成する国の制度があります。助産施設として認可されている病院などでの出産が条件になっています。 ところが対象の病院が少ないうえ、医師がいないなどの理由で産婦人科を廃止する病院が増え、助成を受けて出産しようとしても入院できる病院がなく事実上、助成申請ができないケースがでています。 このため各地の生活と健康を守る会が入院できる施設の拡大を厚労省に要請してきました。 交渉に参加した岡山市生活と健康を守る会の関藤香代子事務局次長は、「岡山市内でも産婦人
グアム移転費全額削除/米議会 上・下院が合意
米議会上下両院の軍事委員会は１２日、国防予算の大枠を定める２０１２会計年度国防権限法案の一本化作業を終え、在沖縄米海兵隊のグアム移転費については上院側の意向が通り、一切計上されませんでした。 上院側は、沖縄の米軍普天間基地に代わる新基地建設は「実現不可能」（レビン軍事委員長）との認識の下に、在日米軍再編に関する日米合意で新基地建設とセットになっているグアム移転費を認めていませんでした。普天間基地の「県内移設」反対という沖縄県民の総意の前に、在日米軍再編計画の深刻な矛盾が現れた形です。 一本化された法案は、オバマ政権が求めていた１２会計年度のグアム移転費約１億５０００万ドル（約１２０億円）を削除。グアム移転にかかわる施設建設費と完成スケジュールに関する基本計画（マスタープラン）が議会に提出されるまでは、移転費の執行も禁止しています。 法案は１４、１５両日に両院の本会議で可決される見通しです。
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