主張/賃上げ対策/家計支援こそ景気回復のカギ

安倍晋三政権は、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が上向いて来年４月からの消費税増税の環境が整ったという判断を強めているといわれます。これはとんでもない誤りです。労働者の賃金は連続して下がり続け、家計の悪化が深刻な状態にあります。賃金が下がっているところに増税をしたら、国民の暮らしはますます大変になり、日本経済がどん底に落ち込むことは誰でもわかることです。いま政治がやるべきことは、消費税増税を中止し、賃上げ対策に全力をあげることです。 深刻な暮らしの指標 賃金が上がらないのは、政府にとっても不安材料になっています。このため安倍首相は「賃上げの好循環を加速させる環境づくり」のためとして、政府、労働者、使用者の代表による「政労使協議」の開催を甘利明経済再生担当相に指示しました。今月中にスタートし、年内に一定の合意を得たいとしています。この協議が賃上げを正面にすえた議論の場になるなら労働者は歓迎

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

首相も日銀総裁もこれ読んで勉強しろ。財界も応分の責任持て。賃上げして家計支援してこそ景気回復する。大企業は内部留保で自力でできる筈だ。