汚染水問題で現地視察/２７日に閉会中審査の意向/衆院経産委
衆院経済産業委員会（富田茂之委員長）は１２日、福島第１原発の汚染水漏えい問題での現地視察を行いました。視察を受け、富田委員長は同問題を審議する閉会中審査を２７日に開催する意向を表明。日本共産党の塩川鉄也議員は、直ちに開催することを主張しました。 一行は午前、福島第１原発の敷地内を訪れ、汚染水の貯留タンクや海側地下水汚染対策現場などを視察。広瀬直己東電社長が説明しました。午後は、いわき市を訪れて福島県漁業協同組合連合会（福島漁連＝野崎哲会長）、いわき市漁協から被害状況を聞き取りました。 汚染水問題の所管である衆参経産委員会での閉会中審査実施にむけ各党が協議を重ねてきましたが、現在まで実現していません。富田委員長は１２日の漁連との話し合いで、９月２７日の閉会中審査を予定していることを説明。その後、記者団に、同委員会の理事懇談会を２４日に開いて協議する考えを明らかにしました。 塩川氏は、現地視察
堺を守り抜こうと市民大集合/山下書記局長代行訴え
日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は、橋下・「維新の会」による「堺市つぶしを許すな」の思いを一つにした「Ｗｅ Ｌｏｖｅ さかい 堺をまもろう！ 市民大集合」を開催しました。日本共産党の山下芳生書記局長代行が集会に駆けつけ、いっそうの市民共同を呼びかけました。 （山下氏訴え要旨） 山下氏は(1)維新による「堺市つぶし」の事実を全市民に伝える(2)その狙いは知事に権限を集中し、財源を「大阪都」に吸い上げることで大規模開発を推進することにある(3)「共産党が一緒だからダメ」という｢分断」攻撃を市民共同の力ではね返す―という三つの点を強調しました｡｢橋下･『維新の会』による堺市つぶしから、堺市の自治と自由を守る一点で、共同し、全力をあげよう」と力強く訴えました。 集会では、堺市自治連合協議会会長の静又三さん、堺市議会議員の山口典子さん（ソレイユ堺）、前堺市副市長の高橋保さんが「堺はひとつ
稲嶺名護市長「市民の声届ける」/共産党国会議員団と懇談/米軍新基地
日本共産党国会議員団の沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（団長・穀田恵二衆院議員）は１２日、名護市辺野古への新基地建設反対を貫く稲嶺進市長を訪ね、懇談しました。 穀田氏は、「市長が『海にも陸にも新たな基地は造らせない』と先頭に立っていることで、新基地反対の運動が広がっています」と激励しました。 新基地建設のための埋め立て申請に関する市長意見の提出を前に名護市は、埋め立て土砂の総量が市内にある屋内運動場２８４個分に相当するなど、新基地建設について説明したパンフレットを配布し、市民意見を募っています。 稲嶺市長は、「実際は中身を知らずに、『振興策が来る』というだけで新基地容認の意思表示をしている人も多い」と指摘。「市民が中身を知った上で、基地に関し生活からにじみ出てくる声を市の意見として提出したい」と語りました。 沖縄防衛局が埋め立て土砂を、市有地を含む辺野古ダム周辺から採取するとしていること
長野・木曽 田中町長/任期最後の議会でリフォーム拡充提案
長野県の田中勝己木曽町長は１１日開会の町議会で、好評の住宅リフォーム助成の追加補正と、近年流行の兆しがひろがっている風しんワクチンの助成制度を提案しました。 田中町長は６月議会の際に、今期限りの勇退を表明。今議会が任期最後となります。あいさつで「１１月末までの残された期間、一生懸命がんばっていきたい」と述べました。 木曽町の住宅リフォーム助成制度は８月１日に、今年度第２期分の受け付けをおこないました。３０００万円の予算に対し、約２・２倍の申し込みがあり、受付件数３６２件、補助金約６７００万円にもなったため、今回の補正予算で不足額約３７００万円を提案しました。第１期分と合わせると５８２件、補助金額１億６８６万円となり、全体の事業費では４億５４００万円と、経済効果は抜群です。 田中町長は「住民生活の向上と町内の経済対策として効果があった」と評価しました。 また、風しんワクチンの助成では、町単独
消費税増税 民間調査/小売り８割「業績に悪影響」
民間信用調査会社の帝国データバンクが１２日発表した消費税率引き上げに対する企業の意識調査によると、消費税率が引き上げられた場合、小売業の８０・５％が業績に悪影響を及ぼすと回答しました。 調査は８月２０日～３１日、全国２万２７６０社を対象に行われ、有効回答率は４８・８％でした。 全業種では５５・３％が「業績に悪影響」と回答。小売業のほか、農・林・水産業（７３・３％）、不動産業（６１・２％）などで業績への影響を懸念する企業の割合が高くなっています。 規模別でみると、大企業で「業績に悪影響」と答えたのが５４・０％にとどまったのに対して、中小企業は５５・７％、とりわけ小規模企業では５８・１％にのぼるなど、規模が小さいほど業績への悪影響が大きいことがうかがわれます。
「４月からの消費税増税中止」の一点で共同/県商工会連合会などと懇談/党岩手県委 アピールを紹介
日本共産党岩手県委員会は１１日、「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同を呼びかける申し入れ」を携えて、各界を訪問し懇談しました。 菅原則勝県委員長と斉藤信県議団長は、日本共産党が５日に発表したアピール「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」を紹介。菅原県委員長は、「東日本大震災・津波から２年半が経過したが、消費税増税は復興に取り組んでいる被災者のくらしと事業者の再建に大きな障害となる」と述べました。 岩手県商工会連合会では、永井英治専務理事と懇談。永井専務理事は「自民党は増税に前のめりになっており、いかがなものか。商店などは転嫁するのが大変」と述べ、被災地の現状については「水産加工業などは、いったん失った市場・取引先はなかなか戻らない。建設業も人手不足、資材が高騰している」と話しました。 ＪＡ岩手県中央会での懇談で畠山房郎常務理事は「農業者にとっても消費税を転嫁さ
主張/賃上げ対策/家計支援こそ景気回復のカギ
安倍晋三政権は、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標が上向いて来年４月からの消費税増税の環境が整ったという判断を強めているといわれます。これはとんでもない誤りです。労働者の賃金は連続して下がり続け、家計の悪化が深刻な状態にあります。賃金が下がっているところに増税をしたら、国民の暮らしはますます大変になり、日本経済がどん底に落ち込むことは誰でもわかることです。いま政治がやるべきことは、消費税増税を中止し、賃上げ対策に全力をあげることです。 深刻な暮らしの指標 賃金が上がらないのは、政府にとっても不安材料になっています。このため安倍首相は「賃上げの好循環を加速させる環境づくり」のためとして、政府、労働者、使用者の代表による「政労使協議」の開催を甘利明経済再生担当相に指示しました。今月中にスタートし、年内に一定の合意を得たいとしています。この協議が賃上げを正面にすえた議論の場になるなら労働者は歓迎
仲井真知事「配備見直しを」/沖縄 共産党国会議員団と懇談
日本共産党国会議員団の沖縄米軍基地・オスプレイ問題調査団（団長・穀田恵二衆院議員）は１２日、沖縄県の仲井真弘多知事と懇談しました。 穀田氏は、昨年９月に１０万人以上が参加した「オスプレイ配備に反対する県民大会」や、沖縄の全４１市町村長・議会議長が提出した「建白書」をあげ、「この声を国政に届けるために全力を挙げたい」と表明しました。さらに、「２日間の調査中にもオスプレイの飛行訓練をたびたび目撃した。『沖縄の負担軽減』が欺瞞（ぎまん）であり、日米両政府の対応の理不尽さを痛感した」と語りました。 仲井真知事は「本土復帰後４１年を経ても、『県内移設』条件付きで、基地返還がほとんど進んでいない。『安保は必要』との立場だが、応分の負担ははるかに超えている」と述べ、(1)基地の整理・縮小(2)米軍関係者の事件・事故の根絶(3)日米地位協定の抜本的改定―を日米両政府に求めていると述べました。 赤嶺政賢衆院
労組排除狙い解雇/日航裁判 原告切々と証言/東京高裁
日本航空にパイロットと客室乗務員の解雇撤回・原職復帰を求める裁判の控訴審は１２日、東京高裁（大竹たかし裁判長）で客室乗務員原告団の第４回口頭弁論が行われました。原告や日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）役員など４人の証人尋問で、組合つぶしを狙った不当解雇だったことが明らかになりました。 原告の小栗純子さんは尋問で、人員削減計画が超過達成されたのに解雇が強行されたと強調しました。 ２０１０年９月の会社説明からすると、休職者などを除いて４１２０人体制にするため、１１月３月までに６０６人削減する計画でした。解雇が強行された１０年１２月末時点では、すでに４０４２人体制になっており、超過達成したのに、客室乗務員８４人が解雇されました。 小栗さんは「会社は、人員削減達成の事実を隠し、解雇回避手段もとらなかった。私たちＣＣＵを排除しようという意図が感じられる」と語りました。 ＣＣＵの深田秀美副委員長は、
福島第１原発 危険手当不払い告発/仙台地裁 作業員が初の弁論
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急・収束作業の関連作業員２人が、賃金の一方的な引き下げや危険手当の不払いは不当であり、解雇は無効として宮城県内の２次下請け会社を相手に起こした未払い賃金請求訴訟の第１回口頭弁論が１２日、仙台地裁（市川多美子裁判長）で開かれました。 原告の１人が代表して意見陳述。「被ばくの不安もあり、一大決心をして来た福島原発の仕事は、雇用契約書は１次下請けがつくり、しかも偽装だった。賃金も最初の約束よりも大幅に引き下げられたが東北のためにと１年３カ月作業してきた。災害復旧の言葉を利用し、作業員の危険手当をピンはねする会社、それを管理できない東電にも責任がある」と訴えました。 そのうえで「私の娘（当時１６歳）は病気を発症しており、妻は看護のため仕事をやめた。治療代、家のローンもあり最初の賃金ならなんとかやっていけそうだと思って入社した。解雇が怖くて賃下げに強く抗議できなか
オスプレイ、９０年代には導入断念/旧防衛庁「下降気流」や事故多発で
２０１５年度にも陸上自衛隊への導入が狙われる米国製の垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイについて、防衛庁（現防衛省）が、１９９０年ごろに海上救難艇としての導入を検討したものの、同機の構造的欠陥である強烈な下降気流などが障害となって導入を断念していたことが分かりました。 防衛省は本紙の質問に対し「１９９０年ごろ、中期防衛力整備計画（９１～９５年度）の期間中に海上自衛隊（海自）の救難飛行艇ＵＳ１Ａの後継として導入が検討されたことがあった」と回答。ＵＳ１Ａは、洋上に着水して遭難者などを救助することができ、現在後継となっているＵＳ２はこの改良型。固定翼機のためヘリや船より速いという利点があります。 導入を断念した理由について、民主党政権でオスプレイ配備に携わった森本敏前防衛相は近著『オスプレイの謎。その真実』で、海自が「救難活動や活動範囲拡大に着目して採用を検討していたが、Ｖ２２は開発途上で下降気流が強い
きょうの潮流 2013年9月13日(金)
先月、復活したサザンオールスターズの新曲について書いたところ、読者の方から沢田研二さんのことも取り上げてほしい、との声が寄せられました▼東日本大震災から２周年となった今年の３・１１にあわせ、沢田さんは新作ＣＤを発売。全曲に被災地へのあふれる思いや願いがこめられています。そのなかにある「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｖｏｉｃｅ」は原発を正面から歌い上げた一曲です▼ピアノにのった静かな語り始めから、だんだんと熱くなる訴え。ジュリーの伸びやかな高音の歌声が胸にせまってきます。この国が、いつか変わるために、今夜集まろう、と▼一人ひとりが日本の先々を案じ、原発ゼロをもとめて立ち上がり、全国でつながってきた「金曜日の声」。首相官邸前の抗議行動は７０回にも達しました。再稼働に向けた安倍内閣の動きや、汚染水漏れが制御不能のなかで、毎週の声が途切れることはありません▼原発のない未来をめざし、声をあげつづけようという沢田さ
派遣法見直し年内に/規制改革会議 「日雇い派遣」も検討
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１２日、雇用など五つの作業部会が来年６月の答申に向けて行う４９の検討項目を決定しました。 このうち雇用では、(1)労働者派遣制度の見直し(2)残業代ゼロとなる労働時間法制の見直し(3)解雇自由の「限定正社員」の導入―については年内に結論を出すことにしました。 派遣法については、派遣を「臨時的・一時的な業務」に限定する現行制度の抜本的見直しを提起。派遣をいつまでも使い続けることができるようにする方向を打ち出しました。 昨年１０月から原則禁止されたばかりの「日雇い派遣」についても、再び解禁することを検討する方向です。 派遣法については政府の労働政策審議会で労働者代表も参加して議論が始まったばかりです。労働者代表を排除した規制改革会議で規制緩和だけの議論が行われることは正当性もなく、政策決定のルールを壊すものです。 他の検討項目では、病院・診療所
闇を許すな 秘密保護法案/「防衛秘密」 １０年で６倍/大臣指定３９→２３４件 “歯止め策”意味なし
安倍政権が臨時国会への提出を狙っている国民の知る権利を侵害する「秘密保護法案」。厳罰の対象となる“秘密”について、「別表」に羅列することで秘密を限定しているかのようにみせ、「政府に不都合な情報はなんでも“秘密”にされる」との批判をかわそうとしています。ところが、「別表」方式の“参考”にした自衛隊法の「防衛秘密」の運用状況をみると、秘密の数がこの１０年間で６倍と年を追って増え、“秘密が何かも秘密”という危険な実態がわかりました。 （矢野昌弘) 取材・調査 知らぬ間に“罪” 「秘密保護法案」は(1)防衛(2)外交(3)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止(4)テロ活動防止―の４分野について、行政機関が「特定秘密」とする情報を職員が漏らしたり、知ろうとする行為を最高で懲役１０年の厳罰で取り締まる法案です。 自衛隊法を参考 法案の参考とされたのが、自衛隊法です。 秘密保護法案の骨格をと
高齢者大会始まる/憲法生かし安心できる国を
「憲法いかし誰もが安心できる国づくりへ」をスローガンに掲げ、第２７回日本高齢者大会が１２日、津市内で始まりました。「まちから村からの連帯で、ひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に約４０の学習講座や分科会などが開かれました。 全国から約２５００人が参加。安倍晋三政権が狙う憲法改悪や消費税増税を許さず、社会保障の解体を阻止する高齢期運動を発展させようと多彩な活動を交流しました。 「人命を粗末にする悪政は許せない」と語るのは、茨城県古河市の男性（７３）です。「何としても為政者に憲法を守らせていく。基本的人権を奪い、戦争する国をつくろうなんて黙っているわけにいかない。地に足のついた活動で前に進み続けたい」 津市から大会に初めて参加した男性（７３）は、年金引き下げと、消費税増税を狙う安倍政権に憤ります。「やっと人並みの生活を送っている高齢者から、まだむしりとろうというのか。これが怒りの根源だ。高
本当に守るべきもの（意見書）／社団法人日本漫画家協会
最近、漫画やアニメーションをめぐり、表現規制につながりかねない出来事が続いていることは、本当に憂慮すべきことだ。 例えば、東京都の青少年育成条例や、児童ポルノ規制法案など、児童を冠に抱いたそれらは、児童を保護し、育成する目的でありながら、実際に検討されているのは、「不健全」な表現を炙り出し、それらを規制することだ。 そのような目で見ると、確かに「はだしのゲン」は、目を背けたくなるような残酷さと、人間の罪深い行為に溢れたシリアスな作品である。 でもそれは、伝えようとしている、伝えなければならない当時の「現実」が、まさに非人間的だったからだ。 戦争という最大級の過ちの中では、想像を絶する鬼の如き蛮行に及ぶのは、本当にすぐ隣にいるような、普段はやさしい普通の人間である。 そんな「事実」が生々しすぎるからこそ、より身近で親しみやすい表現手段である「漫画」で伝える意味があるのではないか。 もし議論の
９・１２市民大集合/山下書記局長代行の訴え
堺市で１２日に開かれた「９・１２市民大集合」での山下芳生書記局長代行の訴え（要旨）はつぎの通りです。 今度の政治戦は、橋下・「維新の会」が、市長を乗っ取って、堺市を分解して壊すことを認めるか、認めないかの政治戦です。橋下・維新による堺市つぶしから、堺市の自治と自由を守る一点で、竹山（修身）さん勝利のために共同して全力をあげましょう。 勝利のために大事な点が三つあります。 「堺市つぶし」の目的を全市民に知らせる 第一に、「維新」が堺市を乗っ取ろうとしている一番の目的は、堺市民の暮らし・福祉をどうするかでなく、堺市を「なくしてしまう」「つぶしてしまう」ことにあります。その事実を全ての市民に正面から伝えることです。 「維新」は「堺市はつぶさない」といいますが、関係市町村を「廃止」＝堺市や大阪市をつぶさないとできないのが「大阪都」です。 堺市をつぶすためにに市民を平気で欺く「維新」のたくらみを許し
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
わずかな経済対策と消費増税という、いつかきた道 - シェイブテイル日記2
マスコミでは消費増税の景気への悪影響を緩和する景気対策の規模について2兆円、あるいはそれ以上などと報道されています。*1 ただ、過去の２度の消費増税の影響について詳しく見てみると、わずか2-5兆円程度の経済対策で大丈夫という見方が「いつかきた道」であることが分かります。 まず、政府債務の推移と、消費税増税の過去の経緯を見てみましょう（図表１）。 財政危機が煽られて、消費増税への道がつく、の繰り返し 図表１ 政府債務対名目GDP比と、消費税増税 出所：IMF WEO より筆者作成 1997年の消費増税では、金融危機を引き起こして58兆円もの経済対策が必要となり、 政府債務累増に弾みをつけた。 1989年の3％消費税新設は、もとを辿れば1982年の鈴木善幸内閣での「財政非常事態宣言」から始まっています。 鈴木内閣は不況で税収不足なのに景気対策に迫られる窮地に立った。大蔵省は、鈴木政権の公約であ
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４月からの消費税増税中止へ/署名用紙つき「赤旗」号外できました
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