二見元公明党副委員長 閣議決定賛成の同党批判/「赤旗」日曜版登場に反響
元公明党副委員長、元運輸大臣の二見伸明氏が「赤旗」日曜版６日号に登場し、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にたいし「最悪の方法」と指摘、弁明する公明党にも「説明になっていない」と厳しく批判しました。二見氏の「赤旗」登場は、共同通信と時事通信が配信、「東京」「産経」が４日付で報じるなど、メディアの注目を集めています。 二見氏は、突然、憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使容認する安倍首相のやり方に「国民が納得しないのは当然」と発言。さらに、「閣議決定」に賛成した公明党にたいし、「私がいた公明党は『平和の党』と言ってきました。でも今回、『政策の違いで政権離脱はしない』と言った瞬間に、解釈改憲をしたい自民党との勝負は終わった。いま『歯止めをかけた』などと支持者を説得しているけど、まったく説明になっていません」と語っています。
主張/辺野古新基地/「銃剣とブルドーザー」またか
安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の多数の反対世論に逆らい、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に向けた工事を強行しています。工事に着手したのは、同政権が国民多数の反対の声を無視し、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を強行したのと同じ１日でした。「海外で戦争する国」への大転換となる歴史的な暴挙に国民の批判が集中している隙を狙うかのように、新基地建設の着工を強行するというのは、あまりに姑息（こそく）で卑劣なやり方です。 反対運動を強制排除 工事は、辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ沿岸域の埋め立てに先立ち、同基地内に作業ヤード（作業場）を確保するとして、兵舎や倉庫などの既存建物を解体するため行われています。解体現場は、新基地のＶ字形滑走路が通る部分です。１９９６年に日米両政府が普天間基地の「返還」を県内移設条件付きで合意して初の着工です。７２年の沖縄の
最低賃金に世界注目
米 学校職員（ロサンゼルス）１５ドルに 【ワシントン＝洞口昇幸】米カリフォルニア州ロサンゼルス市と隣接する自治体で構成するロサンゼルス統一学区と、同学区で働く学校職員が加盟するサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）第９９支部は３日までに、職員の最低賃金を現行の時給８～９ドル（およそ８７０円）から、２０１６年までに時給１５ドル（約１５３０円）に引き上げる労働協約に合意しました。 同学区は全米で２番目の規模。今回の合意で賃上げになる学校職員は、校内の食堂従業員や警備員など２万人近く。その約半数は同学区に通う児童・生徒の親でもあります。 ＳＥＩＵ本部のヘンリー議長は声明で、「子どもに可能性のある世界を開き、地域のすべての人に輝く未来をもたらす」と合意を歓迎。最低賃金の時給１５ドルへの引き上げを求める全米の運動を励ますと強調しました。 学区当局の発表によると、１日に開かれた教育委員会の幹部会議では「教育の
中韓首脳会談/６カ国協議推進で一致/安倍政権の歴史認識 地域平和の障害
中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３日にソウルで会談し、北朝鮮の核問題などの解決を目指す６カ国協議を再開、推進することで一致しました。会談後に発表された中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発に「断固として反対する」ことを確認しました。 （面川誠) ２００８年から中断状態にある６カ国協議について、共同声明は｢2国間､多国間の意思疎通と協調を強化し、（０５年９月の６カ国協議の）共同声明に沿った関係当事国の関心事を解決すべき」だとして､｢再開のための条件を整えるべき」だと各国に呼び掛けました。 ６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核兵器開発放棄とともに、米朝・日朝国交正常化、協議参加国（中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国）が「北東アジア地域における安全保障面での協力を推進する」ことを明記しています。 今回の中韓共同声明は、北朝鮮の核兵器開発を容認しない姿勢を強調する一方で、北東
第４１回赤旗まつり/“目玉企画”準備を確認/第１回係責任者会議
１１月１～３日に東京都江東区の「夢の島公園」で開かれる第４１回赤旗まつりの第１回係責任者会議が４日、日本共産党本部で開かれました。企画、各コーナーについて、魅力ある“目玉企画”をしっかり準備していくことを確認し、参加券普及など赤旗まつり成功へ向けた取り組みを話し合いました。 今回の赤旗まつりは２０１０年以来４年ぶりの開催。小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）が「この４年間を振り返ると、東日本大震災、福島第１原発の事故が起きた。安倍自公政権の暴走に各分野で『一点共闘』が広がり、党をとりまく状況も一変した。新しい情勢にふさわしい新しいまつりを模索・探求していきたい」とあいさつしました。 主な政治プログラムや、多彩なジャンルの第一級の顔ぶれが出演する野外ステージ（中央舞台）の文化プログラム、「青空寄席」の内容はほぼ固まってきました｡日本共産党と｢赤旗」の魅力がぎっしりとつまった赤旗まつりの存在を
亡国安倍農政「改革」 通常国会を振り返って （中）/紙 智子参院議員 党農林・漁民局長に聞く/交付金の対象者を限定
―農政関連の２法が成立しましたね。 「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」と「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」ですね。国会論戦を通じて、農家や国民の期待に反することがはっきりし、日本共産党は反対しました。 機能発揮せず 民主党政権下の戸別所得補償交付金は、すべての販売農家が対象でした。今度の「担い手経営安定法」は、畑作物の直接支払いや、米・畑作収入減少影響緩和対策の交付金の対象者を認定農業者、集落営農、認定就農者に限定します。対象農家が８万３８４８戸から３万８０５３戸へ半数以下に減少します。 支払い方式は、従来の面積支払いから数量支払いへ変えました。中山間地域のような条件不利地域では、交付額が減らされ、所得の補填（ほてん）機能が弱まります。 「多面的機能促進法」は、認定農業者などの「担い手」が経営規模を拡大すると、生産・流通コストの削減など農業経営
家屋強制解体に抗議/スーパー堤防反対 住民と小池氏ら/東京･江戸川
（写真）強制排除に住民や支援者らとともに抗議する（右から）田村、吉良、小池、笠井の各氏＝４日、東京都江戸川区 国のスーパー堤防事業と一体で進める土地区画整理事業で、東京都江戸川区が全国初となる住居の強制排除を始めた問題で４日、日本共産党の小池晃副委員長・参院議員と笠井亮衆院議員、田村智子、吉良よし子両参院議員、河野ゆりえ都議が、住民らと同区北小岩の取り壊し現場で抗議しました。 事業の取り消しを求める裁判が続くなか、区が土地区画整理法７７条をたてに家屋の強制解体に乗り出したもの。３日に始まった空き家１軒の作業は５日に建物解体に入る予定で、区は残る５世帯が暮らす家屋も順次、取り壊す意向です。 小雨の中、取り壊し作業が見渡せる江戸川堤防上で「不要なスーパー堤防事業は中止せよ」などと大書された横断幕を手にした市民約１３０人が抗議の声を挙げました。 小池氏は「強権発動の光景に怒りを覚えます。この計画
きょうの潮流 2014年7月5日(土)
世界でも有数の規模をもつ米国ボストン美術館が開館したのは１８７６年の７月４日でした。建国１００年を記念してつくられた美術館は日本との関係も深く、浮世絵や工芸品など多数の日本美術を所蔵しています▼この年、万国博覧会がフィラデルフィアで開催。ときの明治政府は参加に前向きで、日本家屋を建て、多くの人と出品物を送り込みました。学芸員を会場に派遣したボストン美術館もここで日本の優品を最初に購入したといいます▼２年後のパリ万博をふくめ、当時の欧米は空前の日本ブーム。日本の文化や美術を愛好し、生活や作品に取り入れようとする潮流は「ジャポニスム」と呼ばれました。モネやマネ、ドガ、ゴーギャン、ゴッホ…。影響をうけた画家は枚挙にいとまがありません▼日本の美と出会った西洋の芸術家が、何を学び取り入れ、新たな美を創造したのか。それを作品とともに検証する「ボストン美術館 華麗なるジャポニスム展」が東京・世田谷美術館
「閣議決定」は立憲主義否定/「立憲デモクラシーの会」 抗議の声明
（写真）集団的自衛権行使容認に向けた解釈改憲の閣議決定に対し抗議声明を発表する「立憲デモクラシーの会」の記者会見＝４日、国会内 幅広い分野の学者、専門家らの呼びかけで結成された「立憲デモクラシーの会」が４日、国会内で記者会見し、安倍内閣が強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する抗議声明を発表しました。 声明は、「憲法の枠内における政治という立憲主義を根底から否定する行為」「国民主権と民主政治に対する根本的な挑戦」だと批判。「とうてい容認できず、ここに強く抗議する」と訴えています。 記者会見で、共同代表の奥平康弘東大名誉教授（憲法学）は、安倍政権が「わけのわからない解釈を解釈と言い繕っている」と指摘。「砂川事件」最高裁判決が集団的自衛権を「合憲」としたかのようなウソを平気でついていると批判しました。 小林節慶大名誉教授（憲法学）は、「国際法上、集団的自衛権とは同盟国を守るために海外へ派
「閣議決定」の日から１８歳狙い撃ち/大がかりに自衛官募集/赤紙来た感じ。こえーよ
安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を「閣議決定」した１日、防衛省・自衛隊が全国の１８歳を対象に募集案内を送りつけ、高校生や保護者から「『召集令状』が来た」と怒りや不安の声があがっています。自衛隊の募集案内は、住民基本台帳で全国の１８歳の住所を調べて送付。１日から人気アイドルが出演する隊員募集のテレビＣＭを始めるなど、大がかりな募集作戦を展開しています。 (憲法問題取材班) 金沢市の男性（５１）の高校３年生の息子には、２日に自衛隊の募集案内が届きました。 息子は「いらん」といって、無関心な様子ですが、男性は「５月に金沢市内で自衛隊が軍事パレードを強行した後の採用案内だった。軍国化を感じることが次々と起こり、恐ろしい」と語ります。 この問題を男性がＳＮＳ(ソーシャル･ネットワーキング・サービス）のフェイスブックで取り上げたところ、同じ経験や思いを語る声が多数届きました。 インターネット上では「行
ビバ！フチボーウ （ポルトガル語で“万歳！サッカー”）/スタジアム行けなくとも
遊び心いっぱいのブラジルの人々は、スタジアムに行けなくともワールドカップ（Ｗ杯）を楽しんでいます。 試合会場の都市には「ファンフェスタ」と呼ばれる場所があります。大きな画面で試合の生中継を見ながら、ビール片手に歓声を上げて楽しむ。そこは友達同士、家族連れ、恋人らでいっぱいです。中には外国人サポーターの姿もあります。 暑いフォルタレザでは、浜辺にこれが設けられ、日中は日差しがきついものの、夕方には風がそよぎ、砂浜に座るだけで心地よい。 「ここは楽しいよ。みんなで盛り上がれるからね」。そういいながら笑うのは、ビニュル・モライスさん(３０)。ドイツに住んでいた友達とその応援にきたといいます。 女友達３人で来たというマヌエル・バチスタさん(１６)は「Ｗ杯はとてもファンタスティック。私はブラジルを訪れた外国の人々の文化を学びたいと思っているの」と目を輝かせます。彼女はこうも語りました。 「私もそうだ
対イラク軍事介入は逆効果/米大統領に 超党派８０議員が書簡/行動前に議会承認を
【ワシントン＝島田峰隆】武装勢力の攻勢で混迷を深めるイラク情勢へのオバマ米政権の対応について、超党派の米下院議員８０人が３日までにオバマ大統領に書簡を送りました。軍事介入は「逆効果だ」とした上で、軍事行動を起こすには議会の承認が必要だとくぎを刺しました。 書簡は、民主党のバーバラ・リー議員と共和党のスコット・リゲル議員が共同で呼び掛けました。 両議員は昨年８月、オバマ氏が対シリア攻撃を計画した際に議会での審議を求める書簡をそれぞれ送り、攻撃を断念させる力になりました。 書簡は「軍事介入は人道的、戦略的な目標を達成するうえで効果的か疑わしいし、逆効果になる可能性が十分ある」と指摘。イラクでは停戦を実現し和解に向けた対話を始めるために「すべての勢力が加わる緊急の協議」が必要だと強調しました。 その上で「イラクでの軍事力行使は議会が十分に議論し、権限を与えるべき事柄だ」と指摘。軍事行動に踏み切る
若者ら１０００人行進/集団的自衛権反対 札幌 飛び入りも
札幌市で３日夜、集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求めるデモが行われ、主催者発表で１０００人が参加しました。閣議決定前の２００人の５倍の規模。道憲法会議、道憲法改悪反対共同センターが呼びかけたもので若者のグループが目立ちました。 デモ初参加の女性(２２)＝保育士＝は「憲法を守りたい。守るために貢献したい」と話しました。 デモは、道憲法会議の齋藤耕事務局長、日本共産党の真下紀子道議らを先頭にラップのリズムに合わせて「解釈変えるな 総理を代えろ」「戦争させない 憲法守れ」と市民にアピールしました。 飛び入り参加が相次ぎ、会社員の男性(４１)は「秘密保護法も集団的自衛権行使容認も不安。安倍首相はもちろんだが、平和の党を掲げる公明党が合意したことに腹が立つ」と憤りました。「国の宝九条」の横断幕を手にした女性(７２)は「戦争する国にすることは許されない。若者と一緒に頑張って安倍首相を追いつめ、憲
高校社会科教師を対象/駐屯地で研究会/自衛隊が「国際貢献」説く/北海道で計画
海外での武力行使を容認する安倍政権による憲法破壊の「閣議決定」。このタイミングに合わせたかのような、「自衛隊の国際貢献」の意義を高校の社会科教師に説く研究会が北海道内の自衛隊駐屯地で計画されていることが分かり、教職員や父母から批判や中止を求める声があがっています。 （山本眞直） “子を戦場へ送る準備か” 研究会は旭川市を中心にした上川管内高等学校社会科（地歴・公民科）教育研究会（会長・田村二郎北海道凌雲高校校長）が主催。１７日に、同市内の陸上自衛隊旭川駐屯地の北鎮（ほくちん）記念館などを会場に計画しています。 教育研究会は、旭川市と周辺町村の公立高校、私立高校などの社会科教師でつくる任意団体。しかし北海道高等学校長協会道北支部旭川・名寄ブロックが後援、参加者は「出張」扱いとなり学校運営費から「参加費」が支出される公的性格を持つ研究会です。 ６月３０日付の同教育研究会の開催要項によれば、「総
就学援助 ４００自治体に影響/保護基準引き下げに連動
低所得世帯に小学校や中学校の学用品費や給食費、修学旅行費を補助する「就学援助」（１５５万人利用）が、生活保護基準の引き下げと連動して、縮小される危険性がある自治体が約４００（全体の２２％）にのぼることが４日までに分かりました。安倍政権の閣僚は「他の制度に影響させない」と繰り返しましたが、守られていないことを示しており、国の対応が問われます。 生活保護費の削減に伴い就学援助の基準も引き下げてしまうと、援助を受けられない世帯が出てきます。ところが文部科学省調査では、全国１７６８自治体のうち、７１の自治体が何の対応も行っていません。 さらに１２０３自治体では生活保護基準額に一定の係数（例えば１・２倍など）をかけて就学援助の認定基準を決めています。このうち３１８自治体では生活保護費削減に連動して自動的に基準を引き下げたうえ、２０１３年度に対象となった世帯に限って、変更以前の基準を踏まえ認定するとし
安倍首相は 原発やめろ/官邸前行動
霧雨が降るなか、「川内（せんだい）原発再稼働反対」と書かれたプラカードを握り締めて訴える男性、「原発なくせ」と声を上げる青年―。首都圏反原発連合（反原連）は４日、首相官邸前抗議行動を行い、１９００人（主催者発表）が参加しました。原発再稼働に向けて暴走する安倍政権への怒りの声があふれ、「安倍晋三は原発やめろ」「やめられないなら、お前が辞めろ」のコールがこだましました。 神奈川県鎌倉市から参加した造園業の男性（３２）は「自分も原発をなくすために何かしたいと約２年ぶりに参加しました。首相は国民のことを本当に考えているのか。人の命をもっと大事にしてほしい」といいます。 千葉県船橋市の男性（２７）は「今年の夏はすべての原発が動いてなくてもやっていける。原発いらないと安倍政権に訴えていきたい」。 「原発も安倍もいらない」のプラカードを手に参加した東京都練馬区の男性（６３）は「首相が原発をやめるまで、こ
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