衆院選挙制度「第三者機関」/座長に小選挙区制推進人物/「改革」の名で民意削る定数削減

通常国会会期末（６月）に日本共産党以外の各党の賛成で設置が議決された伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の初会合が、８月上旬に開かれる予定です。調査会は議員以外の有識者で構成する「第三者機関」と位置付けられ、座長には佐々木毅・元東京大学総長の就任が報じられています。しかし、佐々木氏は政財界と一体になって衆院選挙制度に民意をゆがめる小選挙区制を導入し、「二大政党」づくりを推進してきた人物です。 「政治改革」主導 「第三者機関」は、現行の小選挙区制を維持したうえで議員定数削減などを議論し、議長に答申するとしています。小選挙区制の害悪を国民に押し付けた人物を座長にすえ、さらに「選挙制度改革」の名で民意を削る定数削減など二重に許されません。 佐々木氏は、海部内閣に小選挙区比例代表並立制を答申（１９９０年４月）した第８次選挙制度審議会に委員として参加しました。その後も、財界人、

[bogus-simotukare]

座長に小選挙区制推進人物／記事を読まなくても「ああ東大のあの人ね」とわかる「権力とずぶずぶの」あの人（佐々木毅）でした。

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抑々無責任な丸投げが許せないが、更に座長がこの人物では尚更悪い。設置に道理なし、全党合意に戻れ、衆院自ら検証を。小選挙区維持さらに削減など論外だ。民意削るな。

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うーむ