労働法制・憲法 破壊止めよう/全労連大会始まる 「内閣打倒」と結び
全労連（全国労働組合総連合）の第２７回定期大会が２７日、東京都内で始まりました。安倍政権による労働者保護法制の大改悪をはね返すとともに、憲法闘争を強化し、「安倍暴走政権ストップ」の国民的大運動に合流をはかるとした運動方針の確立にむけて、３日間にわたり討議します。 １９８９年の結成から１１月で２５周年となる節目の年の大会です。 あいさつした大黒作治議長は、「新自由主義」と「軍国主義復活」をあわせもつ安倍内閣の暴走政治をこれ以上許さないと強調。１１月の沖縄県知事選で、翁長雄志那覇市長擁立の準備が整えられつつあるとして、全国の支援を訴えました。 安倍内閣の「新成長戦略」の柱と位置づけられている「労働法制の全面改悪」は、働く者への重大な権利侵害と雇用破壊だと批判。均等待遇と全国一律最低賃金制を実現するたたかいを強めなければならない、と語りました。 要求闘争と一体で「１５０万全労連」の確かな道筋をつ
アニメ現場つらすぎるよ/２カ月働き賃金たった２０万円 休みは１カ月で３日 何十時間も不眠で仕事…
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 （丹田智之） 「２カ月かけて私がもらえる賃金は２０万円。月収に換算すると１０万円です。休みはここ１カ月で３日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん（仮名・３８歳）は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました｡しかし､現場の作業を止めるわけにはいかないといいます｡｢残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った１０枚ほどの原
国連勧告 政府は履行を/秘密法など ＮＧＯ１０団体が会見
（写真）国連自由権規約委員会の日本政府への勧告を受けて共同で記者会見するＮＧＯ団体の代表ら＝25日、国会内 国連自由権規約委員会が日本政府に対して「袴田事件」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ（差別をあおる言動）」などの問題に勧告したことを受け、日本国内のＮＧＯ（非政府組織）は２５日、国会内で共同記者会見を開きました。人権問題に取り組むＮＧＯ１０団体の代表は、「勧告を歓迎し、日本政府の誠実な履行を求める」と口々に語りました。 日本弁護士連合会の代表団長として同委員会へのロビー活動を行い、オブザーバーとして審査を傍聴した海渡雄一弁護士が「日本の主だったＮＧＯが一丸となって取り組んだことが今回の特徴」と話すように、日本のＮＧＯが初めて共同で「秘密保護法」「ヘイトスピーチ」問題のリポートを提出しました。 秘密保護法について同委員会は「自由権規約第１９条に定められた市民とメディアの知る権利を侵害する」
人権擁護の地域社会に/同和行政終結へ全国人権連が大会/１０周年レセプション緒方氏あいさつ
全国地域人権運動総連合（全国人権連）の第６回定期大会が２６、２７の両日、東京都内で開かれ、安倍内閣の憲法破壊の動きを許さず、人権擁護の地域社会づくりを広める運動方針を採択しました。 あいさつした丹波正史議長は、社会的な差別問題としての部落問題は基本的に解決したもとで、１０年前に全国部落解放運動連合会（全解連）から発展的転換をしたことを振り返り、「われわれの運動の影響は、決して小さいものではない」と述べました。解決の逆流となっている同和事業や補助金を廃止させる運動、貧困や独り暮らしの高齢者が増えている中での相談活動や自治体への要求活動で共感を得ていることを紹介しました。 ２年間の運動方針では、人権侵害の「戦争ができる国づくり」を許さぬたたかい、同和行政の終結の課題とともに、平和と人権拡大をすすめる「地域のネットワークづくり」「要求の事業化」を提唱しました。 各地からは、ＮＰＯ法人を設立し介護
きょうの潮流 2014年7月28日(月)
ドイツ軍の若い兵士が、塹壕（ざんごう）から手を伸ばしてチョウをつかまえようとした瞬間に敵兵の銃弾が…。第１次世界大戦を描いた映画「西部戦線異状なし」の印象的なラストシーンです▼原作は、レマルクの同名の小説です。小説には、このシーンはありません。チョウが登場するのは、主人公のパウル・ボイメルが戦場の草っぱらで見たとき。夏のやわらかい暑い風の中でオオモンシロチョウがひらひら飛んでいました▼次にチョウを見たのは、塹壕の間に死の山ができたころ。１本の木も花もないところで迷ったのか、２匹のチョウが塹壕の前へ飛んできて、「ある骸骨の歯の上に止って休んでいた」（新潮文庫、秦豊吉訳）▼西部戦線では長い塹壕が掘られ、砲弾がさく裂し、毒ガス、戦車も使われ「兵器の戦争」になり、死傷者が続出しました。死者が名前ではなく、数字の塊で把握されるようになりました。独仏の歴史家が共同執筆した通史は「この戦争で初めて死が匿
ノーモア・ミナマタ第２次訴訟/東京でも来月提訴へ
（写真）裁判への決意を固めあい、「がんばろう」を三唱する「ノーモア・ミナマタ東京第２次訴訟」の原告団と弁護団＝27日、東京都内 国が２０１２年７月末で申請を締め切った水俣病特措法に「非該当」として救済を拒まれた被害者と未申請者１８人が、国・熊本県・加害企業チッソに損害賠償を求めて８月１２日に東京地裁に提訴することを２７日、明らかにしました。 原告は首都圏在住の熊本県と鹿児島県出身者。同日、東京都内で原告団結成総会を開き原告や支援者らが決意を固めあいました。 原告団事務局長の元島市朗さんは「国は、もう水俣病は終わったとして決着させようとしている。差別や偏見からまだ声を上げられずにいる人たちとも一緒にたたかっていきたい」と話しました。 原告の一人で鹿児島県長島町出身の酒本稔さん（６９）は幼少時から難聴で耳鳴りがひどかったといいます。「水俣病は恥だと親から教えられたため、症状がつらくても言い出せ
辺野古 浮桟橋を設置/ブイなど きょうにも強行
防衛省沖縄防衛局は２７日、名護市辺野古への米軍新基地建設に向け、米海兵隊キャンプ・シュワブ北岸で浮桟橋の設置を完了させました。浮桟橋は、住民の海上抗議行動を排除するための浮標（ブイ）や浮具（フロート）設置時の作業場になります。また、抗議行動を取り締まる海上保安庁の船の係留・出動拠点になるともみられます。防衛局は２８日にも浮標などの設置を強行する構えです。 防衛局は同日早朝から、浮桟橋を構成する浮具をクレーン車を使って海面に浮かべはじめました。浮具は、大きさが約１・５メートル四方、厚さが約３０センチメートルの青色の直方体。２７日夕までに３５個程度の浮具を岸から沖に向けて順次つなぎあわせ、約５０メートル沖合までのびる浮桟橋を完成させました。 基地建設に反対する住民らは、漁船３隻やカヌーを繰り出して、抗議行動や監視行動を展開。海保は、巡視艇２隻とゴムボート１０隻を動員させる異例の警戒態勢で工事現
１５５事業所で撤退・交代/訪問診療 診療報酬の減額影響
診療報酬の４月改定で集合住宅の入居者への訪問診療料が大幅に引き下げられた影響を高齢者施設４団体が調べたところ、１５５介護事業所（８・８％）で訪問診療医療機関の撤退・交代による変更があったことが分かりました。 アンケート調査をしたのは、全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会。５月下旬から６月にかけて調査し、１７６４事業所（施設・住宅）が回答しました（内訳は介護付き有料老人ホーム９７３、認知症高齢者グループホーム３３６など）。 訪問診療料に関わる「緩和措置」により、医療機関が訪問診療の方式として「月１回は対象者を同じ日に診療し、別の日に１人ずつ訪ねる」形をとったのは８６７事業所（４９％）。そのうち５３０事業所（６１％）がこの「緩和措置」には「問題がある｣としました｡ 介護現場や入居者への具体的な影響として以下の点があげられて
安倍政権暴走の危険語る/愛知 国民安保法制懇が集会
「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証する」として、憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官らでつくる「国民安保法制懇」は２７日、名古屋市で集会を開きました。愛知県弁護士会、日本弁護士連合会との共催。４５０人が参加しました。 報告したのは弁護士の伊藤真氏、慶応義塾大学名誉教授の小林節氏、元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、名古屋大学教授の愛敬浩二氏。安倍政権暴走の危険性をそれぞれの視点から語りました。 伊藤氏は「安倍氏は『自衛の措置』を強調するが、この言葉のもとでかつて日本がどれだけの惨禍を招いたか。『なぜ日本だけが武力行使できないのか』などの議論もあるが、それは日本が９条を持ち自己を律する最先端を走っているからだ」と強調。小林氏は「安倍氏はホルムズ海峡機雷封鎖の危機を強調するが、『国の存立が根底から覆される恐れ』となりえるのか。日本は何度も石油危機に耐え、代替エネルギーも開発されている。『
主張/中長期の財政試算/破たんのツケ 国民にまわすな
安倍晋三政権が閣議了解した来年度（２０１５年度）予算の概算要求基準と、内閣府が同時に経済財政諮問会議に示した中長期の経済財政試算は、怒りを通り越してあきれるほどのものです。概算要求基準では来年１０月にも予定している消費税増税を見越して上限を示さず、１００兆円台にも達するといわれます。その一方、中長期の試算では安倍政権が｢国際公約｣とまでいった２０年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標をあっさり投げ捨て、１１兆円もの赤字を見込んでいます。無責任な財政運営で破たんのツケを国民に押し付けるのは許されません。 黒字化目標投げ捨てる 日本の財政は、歳入の約４割を借金で賄い、公債の発行残高は約１０００兆円と名目国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くにのぼる異常な状態です。安倍政権も「中期財政計画」で、新たな借金をしなくてもその年の財政が賄える基礎的財政支出（プライマリーバランス＝ＰＢ）の黒字化を目標に
旅客機撃墜/親ロ派犯行の可能性「極めて高い」/英政府がロシア非難
ＥＵが追加制裁 【パリ＝島崎桂】英国政府は２６日、ウクライナでのマレーシア航空機撃墜について、ロシアからのミサイル提供を受けた親ロシア派勢力による犯行の可能性が「極めて高い」と表明、改めてロシアを強く非難しました。 同機の撃墜により、英国は１０人の犠牲者を出しています。 英外務省は声明で、各種の情報を分析した結果「ロシアが支援する親ロ派の支配地域から発射されたロシア製の地対空ミサイル『ＳＡ１１（ブク）』によって撃墜された可能性が極めて高い」と発表。ウクライナ軍による撃墜との見方を示すロシア側の主張は「事実に裏付けられたものではない」と否定しました。 これに先立ち、欧州連合（ＥＵ）は２５日深夜、資産凍結と渡航禁止による対ロ追加制裁を発動しました。対象には、ロシアのフラトコフ対外情報局（ＳＶＲ）長官やボルトニコフ連邦保安局（ＦＳＢ）長官ら、同国の情報・安全保障分野の高官を追加。親ロ派に人員供給
衆院選挙制度「第三者機関」/座長に小選挙区制推進人物/「改革」の名で民意削る定数削減
通常国会会期末（６月）に日本共産党以外の各党の賛成で設置が議決された伊吹文明衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」の初会合が、８月上旬に開かれる予定です。調査会は議員以外の有識者で構成する「第三者機関」と位置付けられ、座長には佐々木毅・元東京大学総長の就任が報じられています。しかし、佐々木氏は政財界と一体になって衆院選挙制度に民意をゆがめる小選挙区制を導入し、「二大政党」づくりを推進してきた人物です。 「政治改革」主導 「第三者機関」は、現行の小選挙区制を維持したうえで議員定数削減などを議論し、議長に答申するとしています。小選挙区制の害悪を国民に押し付けた人物を座長にすえ、さらに「選挙制度改革」の名で民意を削る定数削減など二重に許されません。 佐々木氏は、海部内閣に小選挙区比例代表並立制を答申（１９９０年４月）した第８次選挙制度審議会に委員として参加しました。その後も、財界人、
新基地拒否 心ひとつ/沖縄「島ぐるみ会議」結成/「建白書」実現へ２０００人超集う
「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が２７日、沖縄県宜野湾市内で開かれました。保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の日として、熱気あふれる大会になりました。 会議の発起人共同代表１０氏は、「経済は大事でも、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、平和なくらしはもっと重要」（呉屋守将・金秀グループ会長）、「日本政府にノーを突き付け、沖縄から日本を変えていく覚悟でたたかっていこう」（平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者）、「県民が保守・革新でけんかをして一番喜ぶのは日本政府だ」（仲里利信・元自民党県連顧問）とのべ、「オール沖縄」の再結集を呼びかけました。 議員団代表として、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「安倍内閣がいくら名護市
海上でも強制排除/辺野古新基地 海保が異例の警戒
（写真）工事をやめるよう呼びかける平和丸などの乗組員と警戒する海上保安庁の職員＝27日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に向けた海上作業は、日曜日の早朝にまたもや住民の目を逃れるように、不意打ちのかたちで幕を開けました。浮桟橋設置工事の現場周辺で海上保安庁は異例の警戒態勢を敷き、カヌーで抗議する住民を強制排除するなど、基地建設に反対する住民と海上で対峙（たいじ）する状況になりました。 午前６時すぎの米海兵隊キャンプ・シュワブ北岸。一帯には連日続いていた工事とは異なる、異様な光景が広がっていました。早朝にもかかわらず、すでに浜ではクレーン車が稼働し、周辺海域では多数の海保の船が警戒活動に入っていました。 住民らが乗り込んだ漁船３隻が現場に向かったのは、午前８時半。１隻あたり５～７人の職員が乗り込む海保のゴムボートにあっという間に取り囲まれ、海上でのにらみあいへと突入し
ガザ ２０日間の死者１０５０人超え/イスラエルで侵攻反対集会
【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍は２７日午前、パレスチナ自治区ガザへの爆撃を再開しました。イスラエル政府は２６日夜に人道的一時停戦を２７日いっぱいまで延長すると決めましたが、イスラム武装抵抗組織ハマスがロケット弾発射をやめなかったことを理由に再開に踏み切りました。ガザ攻撃開始から２０日目となった２７日までのパレスチナ人死者は１０５０人を超え、さらなる犠牲者増が懸念される事態となっています。 人道的一時停戦は当初、２６日午前８時から１２時間の予定でした。イスラエル政府は国連などの求めを受けて一時停戦延長を決めましたが、同時に、地上部隊をガザにとどめ、ハマスがつくったイスラエル領に抜けるトンネルの破壊は続けると表明していました。 そのためハマスはイスラエル部隊がガザから撤退しない限り延長に同意しないと表明。２６日夜以降、イスラエルへのロケット弾発射をつづけました。 イスラエル政府は一時停戦延長
全労連第２７回定期大会での志位委員長のあいさつ
全労連第２７回定期大会にお集まりの全国の働く仲間のみなさん、こんにちは。私は、日本共産党を代表して心からの熱い連帯のあいさつを送ります。 この大会は、全労連結成２５周年の節目の年に開かれています。私自身、全労連のみなさんと肩を並べ、さまざまなたたかいに取り組むなかで、結成２５年を迎える全労連が、わが国の労働運動、国民運動のなかでかけがえのない役割を果たされていることを実感しています。私が感じている点を三つほど話したいと思います。 「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつある 第一は、全労連のたたかいが、「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつあることです。 この十数年間、日本は労働者の賃金が連続して下がり続けるという、世界の資本主義国のなかでただ一つの異常な国になってきました。それは、財界が、１９９５年の「新時代の『日本的経営』」を発表して以降、労働者の「ベースアップゼロ」＝「ベアゼロ」の方針を掲げ、とくに２
安倍政権の武器輸出新原則/イスラエルへの輸出可能に/これが「積極的平和主義」か
イスラエル軍は連日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、パレスチナ人の死者は千人を超えました。このイスラエルに、安倍政権は４月に決定した武器輸出新原則（防衛装備移転三原則）により、米国を通じた武器輸出に道を開こうとしています。 イスラエルは米国の援助で、戦闘機４４０機（航空自衛隊は３５３機）を保有するなど、中東で突出した軍事力を保っています。パレスチナの武装抵抗組織ハマスとの差は歴然としています。 安倍政権の新原則では、国連安保理による制裁措置などが科せられていない場合、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしています。これは、日本企業が共同開発に参加するＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を念頭においたものです。同国は２０機程度の購入を予定しています。 さらに政府は１７日、新原則に基づく初めての措置として、三菱重工業が生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の基幹部品（ジャイロ）
退場 安倍政権/高知の青年ら 炎天下デモ/学生「戦争への道止めたい」
高知の青年が２７日、「安倍政権にレッドカード」の頭文字をとった「ＡＲＣデモ」を高知市で行いました。炎天下、５０人が集団的自衛権行使容認反対を訴え、「日本の未来は私たちが決める」と声を上げました。 行進の実行委員長の女性（３３）が「戦争に行くのも犠牲になるのも若者です。戦争反対を声に出して伝えることが大事です。『安倍政権にレッドカード』の声を高知から上げよう」とあいさつしました。 高知大学４年生の男性は、「争いのない世界を」「心に国境はいらない」など学友らが書いた平和のメッセージカード７２枚を持って参加。「学生の中でも、戦争に行くようになるのではと心配の声が多く、関心が高いです。自分ができることはして戦争への道を止めたい」ときっぱり。 参加者は「安倍政権にレッドカード」「戦争やめろ」「集団的自衛権はいらない」などを訴え、約１キロをデモ行進しました。
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