金融緩和・消費が停滞 戦争法・憲法に違反 労基法改定・待遇を悪化/参院予算委公聴会 小林節氏らが批判

（写真）公述人の小林節慶応大学名誉教授（向こう右側）らに質問する井上哲士議員＝１０日、参院予算委中央公聴会 参院予算委員会は１０日、２０１６年度予算案に関し、「経済・財政」「外交・安全保障」｢社会保障・国民生活」についての公聴会を開きました。 「経済・財政」では、東短リサーチの加藤出チーフエコノミストが日銀のマイナス金利政策への懸念を表明｡｢金融機関の収益が圧迫されると、中小企業に貸し出しをする体力が奪われる」「過度な金融緩和策はそろそろ見直す方がいい」と述べました。 日本共産党の小池晃副委員長は、日銀の金融緩和が個人消費に与えた影響を質問。加藤氏は「（金融緩和による）円安主導で輸入物価を上げていくと、食品価格、生活コストが上昇するので、他の消費が停滞してしまった」と述べ、金融政策だけで物価上昇を目指すリスクの大きさを指摘しました。 「外交・安全保障」では、慶応大学の小林節名誉教授が戦争法

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