2030年問題で労働人口はどう変わる？企業にできる備えとは - コラム - いいじかん設計 | コニカミノルタ

2019年末から新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界は大きな混乱をきたしています。いまだ収束が不透明ななか、日本国内でさらに不安要素となっているのが2030年問題です。新型コロナウイルス感染症拡大を受けて2030年問題がさらに浮き彫りになってきており、深刻化するスピードが上がったようにも思われます。問題の根幹にあるのは、人口構造の急激な変化。日本社会とそれを支える企業は、何をどのように対応していくべきなのでしょうか。 ここでは2030年問題と関連性の深い2025年問題、それらがもたらす社会の課題、企業にできる対応について解説します。 2030年問題とは何か？ 最初に2030年問題の概要と、関連性の深い2025年問題を説明します。 社会問題の総称「2030年問題」 2030年問題とは単独に定義された問題ではなく、2030年に表面化すると考えられる数々の社会問題の総称として使われる言葉で