雇用が回復しても賃金が上がらない理由

＜現在の日本経済は、一定の景気回復によって雇用は改善したにもかかわらず、未だ十分な名目賃金上昇が実現されていない。その理由は何か。そして、今後の経済政策で重要なことは何か＞ 日本経済は現在、深刻な人手不足に直面しているかのように言われている。確かに、今年に入って、完全失業率はバブルが崩壊して以来久しく見ることが出来なかった２％台にまで低下した。有効求人倍率にいたっては、バブル期のそれを飛び越えて、高度成長の余韻が残っていた1970年代初頭の水準にまで改善した。 そうした中で、パートやアルバイトなどの非正規雇用の賃金は、明確に上昇し始めている。しかしながら、正規雇用も含めた就業者全体の賃金上昇トレンドは、未だにきわめて弱々しい。 日本の就業者の平均的な名目賃金すなわち額面上の賃金は、バブル崩壊後もしばらくは上昇し続けていたが、消費税増税を発端とする1997年からの経済危機を契機に下落し続ける

[DocSeri]

なるほど、「バブル後もベアで賃金は上昇したので失業率が増加、消費税増税でベアも保てなくなり成果報酬に切り替えて賃金切り下げ、リーマン以降は失業率低下の分だけ賃金は上がらない」

[shibusashi]

2017年の記事。『企業の労働需要は賃金が高ければ減り低ければ増える。それは、より低賃金である非正規雇用の比率が大きくなれば労働需要はそれだけ増え、（完全雇用となる）失業率はその分だけ低下して当然である』

[maturi]

その責はすべて、先走った消費税増税とデフレ許容的な金融政策という、この時期の政府と日銀による歪んだマクロ経済政策運営に求められるべきである。