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本書は民主党政権 (2009～2012年) の3年4ヶ月を政党組織に着目して分析したものです。民主党政権の誕生は1980年代以降の政治改革の延長線上に位置づけることができますが、政治改革が目指したのは、政権交代可能な二大政党制の構築、政党・政策中心の選挙、そして政党中心の政権運営でした。政治家の行動を変えるために、1996年から従来の中選挙区制を廃し、小選挙区比例代表並立制が導入されました。選挙制度改革は、政党組織の一体性を高めることで、有権者が衆議院選挙で政党－首相候補 - マニフェスト (政策) をセットとして選択できる体制の構築を志向したのです。また、2001年には中央省庁が再編されると同時に内閣府が設置され、首相による政策決定を支える組織が強化されました。そのことにより、首相官邸が強いリーダーシップを発揮し、省庁の縦割りや既得権益を打破する政策革新が可能になると考えられていました。