【日本の解き方】教育委員会を牛耳る地方の教職官僚 自民改革案は小さな第一歩

教育問題に関心を持つ人は多い。誰もが教育を受けた経験があるので、いじめや体罰などの問題についてひとこと言いたくなるものだ。政治家も同じで、教育問題に力を入れる人は多い。選挙で教育問題を公約に掲げることもしばしばだ。 ところが、今の教育制度は、政治による民主主義をなかなか受け入れにくい。教育行政において、文科相や地方自治体の首長など政治家の役割はあまり多くはなく、ほとんどは教育委員会が主体になっている。 教育委員会は首長から独立して、５人程度で構成されていることが多い。現行の制度で首長が教育に関与できるのは、「教育予算」と「教育委員会委員の議会の同意を得ての任命」である。ただし、予算ではある程度のことはできるが、委員の任命はうまくいかないことが多い。というのは、原則５人で５年任期の委員の交代の時期は重ならないようになっており、事実上毎年１人ずつが交代するようになっているからだ。 一方、教育委

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