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政府、水素発電を支援 2020年までに民間実験炉を - 産経ニュース
政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け、民間企業支援に... 政府は、水素を燃料として環境に優しい発電が可能となる「水素発電所」の商用化に向け、民間企業支援に乗り出す。平成27年度予算に関連事業費20億5千万円を初めて計上し、水素の製造や輸送の技術開発などを後押しする。企業が32(2020)年までに実験炉をつくり、42(2030)年ごろに発電事業を始動させる目標を掲げるが、技術やコスト面で課題も残る。 安倍晋三首相は12日の施政方針演説で「水素社会」の実現へ決意を表明した。燃料電池車に水素を補給する「水素ステーション」の整備に続き、水素発電所の商用化で水素の流通量拡大と価格低下を狙う。 政府は支援の具体例として(1)液体水素を運ぶ輸送船(2)専用の新型ガスタービンの開発(3)石炭の中で品質が低く安価な「褐炭」から水素をつくる研究-などを想定している。 水素は燃焼しても二酸化炭素が出ないクリーンなエネルギーとして活用が期待される。ただ、現状では水素のみ
2015/02/16 リンク