仏ボークリューズ(Vaucluse)県とドローム(Drome)県にまたがる欧州最大のウラン濃縮施設、アレバ(Areva)の「トリカスタン」(2011年4月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/PHILIPPE DESMAZES 【3月12日 AFP】仏原子力大手アレバ(Areva)のリュック・ウルセル(Luc Oursel)最高経営責任者(CEO)は、東京電力福島第1原子力発電所事故から2年となる11日、原子力に対する世論の信頼は回復したと主張した。 ポーランドのワルシャワ(Warsaw)で記者団に対し、「信頼の回復を目の当たりにしている」とウルセルCEOは述べ、さらに「欧州では、原子力に反対する国よりも支持する国がどんどん増えている」と主張した。この発言に、真っ向から対立するのはドイツのペーター・アルトマイヤー(Peter Altmaier)環境相だ。同氏は1月初め、福島原発事故を受けて原