先物価格が暴騰し、取引所が売買の帳消しにまで踏み切ったニッケル危機が市場を揺るがしている。ロシアの軍事侵攻に伴う需給の逼迫懸念で、決済に必要な現物が不足。先物の売り手が買い戻しを迫られて価格が高騰したと同時に、損失見込みが巨額で金融不安に発展する恐れもあった。ニッケル以外の商品でも現物の不足と価格上昇が進む。商品市場全体のリスクが高まっている。ステンレスや電気自動車(EV)の電池材料に使われる
先物価格が暴騰し、取引所が売買の帳消しにまで踏み切ったニッケル危機が市場を揺るがしている。ロシアの軍事侵攻に伴う需給の逼迫懸念で、決済に必要な現物が不足。先物の売り手が買い戻しを迫られて価格が高騰したと同時に、損失見込みが巨額で金融不安に発展する恐れもあった。ニッケル以外の商品でも現物の不足と価格上昇が進む。商品市場全体のリスクが高まっている。ステンレスや電気自動車(EV)の電池材料に使われる
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 3月8日に起きたロンドンのニッケル市場崩壊は現地時間午前5時42分(日本時間午後2時42分)だった。普段なら出勤途中のトレーダーが相場をちらりとチェックする程度だが、この日ばかりは電子市場の価格スクリーンに目がくぎ付けになった。 ニッケル価格は通常なら1営業日でトン当たり数百ドルの変動だ。過去10年間の相場はほとんど1万ドルから2万ドルの間での推移だった。7日に始まった高騰は、8日午前5時42分までに史上最高値を更新していたが、さらにわずか数分で3万ドル急騰。午前6時過ぎ、ニッケルは10万ドルを突破した。 商品取引所の参加者にとって、価格の上昇は必ずしも朗報ではない。鉱山会社やトレーダー、メーカーは相場下落時に利益を確保するため信用取引でショートポジション(売り持ち)を組むが、実際
「国民が犠牲になる前に降伏すべき」の落とし穴 橋下徹氏をはじめとして日本では“ウクライナ降伏論者”が積極的に「ロシアに降伏すべき」と主張している。橋下徹氏や玉川徹氏がテレビやSNSで持論を展開し、テリー伊藤氏がラジオ番組でウクライナ女性へ降伏するよう意見して炎上したこともあった。 彼らの主張は大雑把にまとめればこういうことだ。 「太平洋戦争ではもっと早く降伏していれば犠牲者が少なかった。ウクライナも多くの国民が犠牲になる前に降伏して戦争を終わらせるべき」 一見すると“現実的な主張”をしているかにも思える。しかし「デイリー新潮」(3月12日公開)などで歴史的な観点から、彼らの主張は戦後に日本が被った被害に目を向けられていないと指摘されている。篠田氏もこう批判する。 「いま、ウクライナが降伏することはジェノサイドのリスクを孕んでいます。太平洋戦争でも戦後すぐに国内が安定したわけではなく、そこか
停戦させるには、プーチンの不安を煽ること 「独裁者にとって一番恐ろしいのは自分の権力基盤を失う事です。だからこそ、国民の声を完全に無視できません。世論を無視していては暗殺やクーデターのリスクが増しますから。それはプーチンも同じはずです。 世論を鑑みて戦争を続けるリスクが高いと判断すれば、彼は停戦へと動き出すでしょう。そのためにはプーチンの不安を煽ること。これが今、各国が全力を挙げて取り組んでいることなんです。現状それは功を奏していて、最近のプーチンの言動にもその兆候は表れています」 こう語るのは国連PKO活動などで多くの紛争解決を手掛けてきた篠田英朗氏である。篠田氏は学生時代より難民救援活動に従事し、カンボジアでのPKO活動をはじめとして、アフガニスタンやイラクなど数々の平和構築に携わってきた“平和構築の権威”だ。戦争の最前線を知る篠田氏にどうすればこの戦争が終わるのか、停戦交渉の場で何が
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