沖縄タイムスから基地問題と安保についてのインタビューを受けました。 記者の方が終わりに書いているように、僕はもちろん外交や安保のことについてはまったくの素人です。でも、どんな業種の人の話をきいても「筋の通った話」と「筋目がごちゃごちゃの話」は区別できます。 沖縄問題は、政治家や学者から「筋が通った話」を聴いた覚えがありません。 「筋が通っている」のは沖縄現地の人たちの「基地があるせいで、生活者レベルで苦しみが多い」ということと「基地があるせいで、経済的振興策の恩恵を受けている」ということに「引き裂かれている」という現実感覚だけです。 「引き裂かれていて、気持ちが片付かない」という沖縄の人の感覚だけは「筋が通っている」。 奇妙な言い方ですけれど、「これは筋が通らない話だ」というアナウンスメントがいちばん「筋が通っている」ということがありえます。 それは「自分の発信する情報の読み方を指示するメ
若い世代は「金儲け」に興味を失っていて、社会貢献ばかりに走っている---なんて感覚をお持ちの方は少なくないと思います。 先日もオンライン上では「若い世代でネガティブな労働観が増えている! お金儲けは悪だと洗脳され、会社ギライが多い日本人」なんて刺激的なタイトルの記事が話題を呼んでいました。 今回の記事では、「若者」である私(25歳)の目線から、若者の「金儲け」離れについて考えてみたいと思います。 「金儲けの意義」を感じられない二つの要因 「若者の金儲け離れ」のもっとも根本的な原因は、若い世代が「金儲けの意義」を感じることができていないからではないでしょううか。 意義を感じられない大きな要因としては、1.生活に十分満足していること(記号的消費からの卒業) 2.納税の意義を実感できないこと の二つが挙げられると私は考えます。
やっと春がやってきた。桜が満開になり、スーツ姿の新入社員たちで電車がにぎわう。うん。実にいい景色だ。 この時期の新卒社会人は、元気で初々しい。どれだけおカネを積んだところで、どれだけ若作りをしたところで、私には2度と取り戻すことのできない彼らの「初々しさ」。ホントにうらやましい限りである。 「奇跡の一本松」――。これが、今年の新入社員のタイプらしい。 命名した日本生産性本部の「職業のあり方研究会」は、次のような理由を挙げている(出所はこちら) 「東日本大震災にも耐えて生き残った『奇跡の一本松』の話は、復興に向けて多くの人に勇気を与えてくれた。今年の新入社員についても、前例のない厳しい就職戦線を潜って残った頑張りを称えたい。これからの人生においても自然災害をはじめ『想定外』の事態に直面することもあろうが、その困難を乗り越えていくことが大いに期待される。今のところは未知数だが、先輩の胸を借りる
今年のロンドン五輪で使われる金メダルは、夏季オリンピック史上最も大きく、重いもの――400グラム(14オンス)になる。これは、ベイクト・ビーンズ(洋風の煮豆)の大きな缶詰を首からぶら下げるのと同じだ。400グラムは、過去5回のオリンピック平均の2倍以上。1912年のストックホルム五輪と比べると17倍近くになるという。 1912年のストックホルム五輪は、金メダルが金のみで作られた最後のオリンピックだった。現在の金メダルは主に銀でできており、薄い金メッキが施されている。ロンドン五輪の金メダリストは、もらったメダルをあまり強くかじらないほうがいい。使われている金の割合が1.5%しかないからだ。メダルの厳密なデザインや材料配分は、開催地の組織委員会が決定する。だが国際オリンピック委員会は確固としたルールを定めている ―― 金メダルには銀を92.5%以上使用しなければならない。しかも6グラム以上の金
服のサイズ、ホテルの☆、企業の肩書−−そこでも、ここでも価値が低下 The Economist 【プロフィール】 バックナンバー 2012年4月12日(木) 1/2ページ 富裕国では、中央銀行が紙幣を刷り増しているものの、「物価」は比較的落ち着いている。だが物価以外の「インフレ」が、そこここで起きている。私たちは「パンフレーション」とも呼ぶべきこの現象がいかに有害か、しっかりと認識する必要がある。 「サイズのインフレ」は、これまであまり報告されてこなかった。洋服の表示サイズの実質寸法が少しずつ大きくなってきているのだ。本誌(エコノミスト誌)の見積もりによると、英国で現在「14号」と呼ばれる平均的な女性用ズボンのウエストサイズは、1970年代の14号よりも4インチ以上太くなっている。つまり、今の「14号」は昔なら18号と呼ばれるものだった。同様に、今の「10号」は昔の14号だ。(米国のサイズ
再選を狙うフランスのニコラ・サルコジ大統領の苦戦が伝えられて久しい。だが、3月19日に発生した南仏の銃乱射事件で、迅速な事態収拾に存在感を発揮。以来、治安問題が争点に浮上したことで、選挙戦の風向きが変わりつつある。 ニコラ・サルコジ氏に初めて国民の注目が集まったのは1993年5月だった。当時市長を務めていたパリ郊外の高級住宅地ヌイイで幼稚園立てこもり事件が起きた際、現場に乗り込み、体に爆発物を巻きつけて子供たちを人質に取った狂信的な犯人との直接交渉に臨んだ。サルコジ氏の説得に応じ、犯人は数人の子供を解放した。 子供たちは「サルコ」の腕に抱きかかえられ、待ちわびる親の元に戻った。この一件で彼は一躍、国民的英雄になった。2日後、警察当局が犯人を射殺し、人質となっていた残りの子供たちは全員無事に救出された。 現場に駆けつけ犯人逮捕を約束 同じ危機管理能力が、3月19日にフランス南部トゥールーズで
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ(リンクはこちら)。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6%に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
(2012年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) マーク・ザッカーバーグ氏が今週、守りの姿勢を強めたのは無理からぬことだ。同氏は1年半前に設立された写真共有サイト、インスタグラムによるフェイスブックへの脅威を取り除くのに10億ドルを支払うことになったが、その一方で、かつてインターネット業界に君臨した巨人たちが貶められていたからだ。 ここ5年間で5人目となる最高経営責任者(CEO)による新たな組織再編計画が明らかになったヤフーと、800件の特許を11億ドルでマイクロソフトに売却したAOLの2社は、ヘッジファンドから攻撃されている。両社の企業価値は、インターネットバブルに沸いた1990年代に比べると微々たるものになっている。 早送りのような急ピッチで進む創造的破壊 シリコンバレーは昔から競争の激しい世界だった。しかし、交流サイト(SNS)ブームの後期における参入障壁は極めて低く、その一
(2012年4月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 眠っていたユーロ圏危機が今週、再び目を覚ました。市場はスペインとイタリアの借り入れコストを押し上げ、他のユーロ圏周縁諸国の救済を促した水準に近づけることで、最悪期は過ぎたという欧州の政治家たちの最近の発言に全く感心していないことを示した。 窮地に立たされるスペイン政府 ユーロ圏第3位と第4位の経済大国であるイタリアとスペインに関心が集中しているため、これがユーロ圏の危機において従来以上に危険な局面になるのは間違いない。 指標となるスペインの10年物国債利回りが10日に昨年11月以来初めて6%台を付けたことで、とりわけスペイン政府は窮地に立たされている。 投資家は、スペインが3月に今年の財政目標を達成できないと認めたことに動揺した。だが、投資家はその一方で、政府がイースター(復活祭)の週末に発表した一段と厳しい緊縮財政がスペインをさら
(英エコノミスト誌 2012年4月7日号) トルコ経済は世界で最も活気のある経済の1つだが、ホットマネーに依存し過ぎている。 イスタンブールにあるガラタ搭の展望台を訪れる観光者は、ボスポラス海峡の対岸にある旧市街を一望できる。もともとは6世紀からある木製の灯台だったガラタ搭は、1348年にジェノバの商人たちによって石造りに建て替えられた。それはトルコが外国資本から受けてきた恩恵を示す揺るぎない象徴だ。 搭の下で賑わいを見せるのは、世界で最も急成長を遂げる経済国の1つ、トルコの中心に位置する人口1500万人の都市だ。 4月2日に発表された統計は、トルコの国内総生産(GDP)が2010年に9%増加した後、2011年にも8.5%増加したことを示していた(図1参照)。強大な中国でも大喜びするような成長率だ。 新興経済大国のブラジル、ロシア、インド、中国を総称するBRICsという頭字語を考案したゴー
ユーロ圏は危機解決の方向にどの程度進んだのだろうか? 楽観的な見方をするなら、心臓発作による危篤状態は脱したものの再び発作に見舞われる可能性も高く、回復に向けてはまだ難しいかじ取りが必要だ、という答えになるだろう。 またユーロ圏は、将来の危機から身を守ることができる仕組みも導入しなければならない。この仕事もまだ完了していない。だが、時間は確保できた。問題は、稼いだ時間をどれほどうまく使うか、だ。 そのための重要な第一歩は、この病の性質について意見の一致を見ることだと言えるだろう。この点については、少なくとも経済学者やエコノミストの間では進展が見られる。 根っこは国際収支の危機 今回の危機を理解するには国際収支への着目が欠かせないとの見方は、既に広く受け入れられている。実際、ユーロ圏では通貨同盟という縛りのない他の国々よりも、国際収支の重要性が高いのかもしれない。 ドイツのミュンヘンに本部を
清水美和氏は2000年から2004年まで北京における筆者の仕事仲間だった。仲間といっても、相手は中国語のプロ、確か3度目の中国勤務で中日新聞の総局長だった。 一方こちらは、学生時代に台湾短期留学こそあれ、しょせん大陸中国は初めてのアラビア語外務公務員。これでは初めから勝負にならない。 唯一彼との共通点は1953年生まれの同い年であること、それ以外は常に筆者が清水氏のご高説を拝聴してばかりいた。 彼の説得力ある中国観は、「外務省であれ、学者、ジャーナリストであれ、中国語の専門家は皆大陸中国に優し過ぎる」という筆者の先入観を根底から打ち壊してくれた。 今思い返しても、清水総局長の中国社会への「食い込み」は尋常ではなかった。特に、筆者が敬服するのは中国人に対する彼の深い洞察力だ。 1世代上の「日中友好万能」学者、ジャーナリストとは一味も、二味も違う、客観的批判精神に富んだ清水流中国論はいつも筆者
今の中国経済を考察すると、計画経済は完全に姿を消したわけではない。政府による市場への介入は産業によって依然続いている。ただし、中国経済に占める計画経済の割合は大きく縮小している。市場経済への移行が逆戻りすることは、すでに不可能であろう。 計画経済はなぜ持続不可能なのだろうか。その最大の理由は、商品やサービスの価格が政府によって統制されているため、生産者は生産意欲が湧いてこないからである。 30年前の中国では、商品やサービスの価格は政府による統制価格だった。計画経済の下、市場の需要や供給と関係なく政府によってコントロールされていた。 それから「改革開放」政策が実行され、価格形成の方法が変わった。統制価格(平価)に、市場の需給関係によって決まる市場価格(議価)が加わった「双軌制」(ツートラックモデル)に移行したのである。 双軌制が導入された結果、生産者に生産拡大のインセンティヴを付与する市場経
バンクーバー新報 2012年3月29日第13号 福島第一原子力発電所の事故から1年が経った3月11日、サイモンフレーザー大学ダウンタウン校で、原子力に関する会議 "The Fukushima Nuclear Disaster ― One Year Later" が開催された。主催はフィジシャンズ・フォー・グローバル・サバイバル。 福島原発事故を振り返り、さまざまな角度から原子力発電、または原子力を検証する会議となった。テーマは大きく分けて3つ。原発事故に対する一般的な考察、カナダとの関係、日本からの報告。前日には東日本大震災当時、東京に滞在していた経験をまとめたドキュメンタリーフィルムも上映された。 原発事故に対する一般的な考察 福島事故と1986年に起こったチェルノブイリ事故とを比較した講演を行ったのはアーノルド・ガンダーソン氏。エネルギーコンサルティング会社フェアウィンズ・アソシエイツ
数年前、東京・自由が丘にあるスイーツのテーマパーク「スイーツフォレスト」でモンブランの食べくらべをやったことがある。 栗の旬から間もない秋の頃だったせいか、アイスや中華スイーツ専門の店を除くすべての店舗に、モンブランは置いてあった。少なくとも4個のモンブランがテーブルに結集していたと思う。 フランス産のマロンペーストをあしらったもの、和栗のペーストに渋皮煮の栗をごろっと一粒載っけたもの。土台はスポンジケーキだったり、タルト生地だったり。中身も生クリームやカスタード、マロンクリーム。 むろん組み合わせや配分はそれぞれ違う。こってりと甘いどっしり系から、栗の素朴な味わいを生かした甘さ控えめ系まで。どれも似たり寄ったりの味かと思いきや、意外に個性豊かで驚いた記憶がある。 さらにはっきり覚えているのが、どれも茶色いモンブランだったことだ。 かつてモンブランと言えば、あの栗きんとんみたいな黄色いペー
米司法省(DOJ)は11日、米アップルと出版大手5社が談合し、電子書籍の小売価格をつり上げた疑いがあるとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴したと発表した。 司法省によると、出版5社のうち3社は既に司法省と和解することで合意しており、裁判所に提出した和解案が承認されれば、米アマゾン・ドットコムや米バーンズ&ノーブルなどの小売業者が自由に販売価格を決定できるようになり、問題が解決するとしている。 提訴された出版社とは、独ゲオルク・フォン・ホルツブリンク傘下のマクミラン、英ピアソン傘下のペンギングループを含む5社で、そのうち和解に合意したのは、仏ラガルデール傘下のアシェット・ブック・グループ、米ニューズ・コーポレーション傘下のハーパー・コリンズ、米CBS傘下のサイモン&シュスターの3社。 アップルと出版2社はコメントを出していないが、和解の道を選ばず司法省と全面的に争う構えだと伝えられている。
モンスター社員という言葉があるらしい。いわゆる給料泥棒だ。勤務態度は不真面目で、なおかつわがままな言動で周囲を振り回す。簡単には社員をクビにできない日本の雇用制度を逆手にとったフリーライダーたちだ。「解雇規制の撤廃」論や、「ゆとり教育世代」論とセットで語られる場合が多い。首を切りたくてしかたない人と、若者を叩きたくてしかたない人が、この国にはたくさんいるらしい。 高齢モンスター社員のことはよく分からないが、若年モンスター社員の場合は仕事以外のことに力を注いでいる場合も多いのではないだろうか。 いまの会社でがんばるよりも自分の好きなことで成功するために努力している――。私の周りには、そんな20代がたくさんいる。「自分の好きなこと」を社内ではひた隠しにしている場合が多く、同僚の目からは「本業に力を注がないモンスター社員」として見られているかもしれない。 [好きなことで成功したときの報酬]×[成
氷菓 (角川文庫) 作者: 米澤穂信,上杉久代,清水厚出版社/メーカー: 角川書店(角川グループパブリッシング)発売日: 2001/10/31メディア: 文庫購入: 17人 クリック: 956回この商品を含むブログ (571件) を見る 完全にタイミングを逸したけれど、「評価経済」について今さらながら。 いま貨幣の時代は終わりつつあり、「評価経済」の時代が花開こうとしている――らしい。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」岡田斗司夫 週刊東洋経済インタビュー http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 貨幣経済の誕生は、今からおよそ4000年前の中国にさかのぼる。 もちろんこれは考古学的な発掘にもとづく推測であり、実際にはもっと古い時代から「通貨」やそれに類するものが使用されていた可能性はある。しかし現在のような「貨幣」が流通するには「国家」
中国重慶市トップだった薄熙来前共産党委員会書記の完全失脚が10日夜、確定した。共産党中央は薄氏を政治局員からも事実上解任し、党中央規律検査委員会が重大な規律違反で本格調査に乗り出した。日本では「胡錦濤国家主席率いる『共産主義青年団(共青団)』と薄熙来ら高級幹部子弟グループ『太子党』の対立だ」「共青団の勝利だ」という見方が流布しているが、そう単純な構図ではない。過去30数年間にわたり国家の行方を決めた「改革」に関し、今後、政治体制にまで踏み切るのか、またはその方向性を放棄し、毛沢東時代に逆戻りするのか――。薄熙来事件の結末次第で、中国はどこに向かうのか、決まるという重大な意味を持っているのだ。 「胡・温・習」主導で進んだ薄の解任劇 筆者が北京で複数の共産党関係者に取材したところによると、今回の解任劇を主導したのは、胡錦濤主席、温家宝首相、そして次期最高指導者としての地位が確定している習近平国
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ビルマ(ミャンマー)のカレン州の州都パアンで開かれたカレン民族同盟(KNU)の記者会見場で、後方に立っていたカレン族の男性ソー・フラ・ウェイは政府の「善意」とやらをどうしても信じられなかった。 「幼い頃にビルマ軍から逃げ惑い、すべてを失った」と、ウェイは葉巻を消しながら言う。「これまでの経験を思えば、政府がついにカレン族との和平を望んでいるなど、どう信じろと言うのか」 同様の感情は、タイとビルマの国境沿いに散らばるカレン族の難民キャンプや、KNUの拠点、そして世界中のカレン族の亡命者の間に広がっている。 彼らの不安をよそに、KNUとその軍事組織であるカレン民族解放軍(KNLA)は、ビルマ政府との停戦交渉に入った。48年にイギリスの統治が終わって以来続く反政府闘争で、双方が多くの命を失った。今回の交渉が永続的な平和への第一歩になることを願う人も多いが、これまでに数々の試みが失敗したことを思え
ちょっと前から、このブログの内容がBLOGOSに転載されるようになった。最初のうちはコメント見たり答えていたりしていたのだが、匿名で日頃のストレスを発散させるようなものが多いので全然見なくなっている。が、最初の頃見ていて、面白いことに気づいたのである。 コメント内容に「BLOGOSに投稿しているのだから責任もって云々・・」みたいなのがけっこうあるのだ。BLOGOSさんには投稿してませんから、私。私が個人的に書いてるブログを、BLOGOSさんのほうで時間差で転載しているのです。自分で売り込んだ訳でもないし、お金も1円ももらってないので、念のため。あなたも自分でせっせとブログを書いていれば、たぶんいつの日か声がかかるはずです。やってみたらどうでしょ。ついでに言うと、「こいつのブログは見たくねぇ」と思ったら、私にコメントじゃなくてBLOGOSさんにクレーム付けるとよろしいかと思われます。役に立つ
先日、九州のリアル店舗のショップサイトをリニュアルオープンした時に、正直いちばんびっくりしたのが地方でのガラケー率である。WordPressで作っているので「ガラケーから見えない」というクレームが何本も来たわけです。一都三県ではこういう経験がほとんどないので仰天。 ガラケーにも対応するプラグインは入れてあるのだが、ご存じのようにガラケーはメーカーや機種によってOSから違う。iモードのゲーム作っていたときは何十台ものテスト機でテストして「対応機種」を記載していたくらいだが、これからはスマホということでそこまでのテストはする由もない。そんなわけで「自分のガラケーでは見えない」「ガラケーだと表示がおかしい」というクレームが多数あったわけだ。 しかし東京に住んでいて、電車に乗るとする。電車の中では大多数が携帯電話をいじっているが、大半がiPhone含むスマホである。おばさんがガラケーでモバゲーやっ
(以下は朝日新聞の月刊メディア雑誌「Journalism(ジャーナリズム)」3月号に掲載された記事に補足したものです。) http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=13583 ―新聞コラムは誰が書いているか、週刊誌が調べてみるとー 英国で有色人種人口に最も閉じられた世界といえば、新聞界も例外ではない。 左派系週刊誌「ニュー・ステーツマン」電子版の分析(1月12日付)によると、日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」(昨年7月廃刊)での電話盗聴事件への反省から、新聞界の報道の実態や倫理基準を調査する、「レベソン委員会」(レベソン判事の名前から由来)が、昨年秋から公聴会を開いているが、年末までに名前が挙がった99人の証言者の中で、社会の少数民族(マイノリティー)であった人物はわずか2人だったという。 ガーディアン紙が編さんする、『メデ
現在の制度のように、20歳から国民が年金を納め、国や企業がその一部を負担し(結局、これも国民)、65歳から受け取るという制度では、二つの大きな「だまし」とも言うべき欠陥があります。 第一に、この45年間に一回でもインフレが来たら、それまで貯めてきた年金が無に帰するということです。現実に、これまで40年間、積み立ててきた年金がどうなったかを10年ほど前に計算した例を示します。 この例では1965年の時に20歳だった人が2005年に60歳まで年金積み立ての指示に従って積み立てた場合、合計で303万円の原資(積立総額)になることを示しています。20歳から30歳までの積立額が4万円。次の30歳代の10年で43万円・・・となっています。 そして50歳になったときの総積立額が約150万円で、最終的にその2倍の約300万円になっています。なぜ、40年間も積み立てているのに、最後の10年で半分(15
瓦礫の議論も同じですし、福島の子供たちに「1年20ミリまでOK」と文科省が言ったときに日本の大人はほぼ納得しました。心配したのはお母さんぐらいで、心配するお母さんを「ヒステリー」と読んだ「大丈夫おじさん」も多かったようです。 普通の人は1年20ミリと言われても、すぐにどのぐらいかわからないものです。最近、スピーディが千葉の線量から福島原発では1日に10兆ベクレルの放射性物質が漏洩しているという予想があったことが公開され、びっくりしたのですが、そのときにある人が私に「10兆でも、10億と言われても、わからないので、どっちもびっくりする」と言われました。 2ミリでも20ミリでも、また10兆でも10億でもこれまで放射線を扱っていなかった人が正確に理解することができないのは当然です。だから専門家は数字だけを言うのではなく、「茨城から千葉までの地域は強制移住に相当する汚染だという意味です。1平方
36歳女独身のSEの春子です。 別にレスが欲しい訳ではないので、小町ではなく増田に。 もう本当に死にたいです。 3年間付き合っていた二つ年下の彼氏と別れました。 別れの理由は「春子の期待に答えることができないと思うから」でした。 私の期待というのは、彼との結婚でした。 彼とは趣味も性格もよく合い、今までずっと仲良くやってきました。 喧嘩もあまりなく、私が勝手に怒っている時はあっても、お互いの意見をぶつけ合うような激しい喧嘩はほとんどなし。 一緒に色んな場所へ出掛けました。 新しくお店が出来たと聞けば二人で行ったり、普通のカップルが行くような場所にはだいたい行きました。 誕生日やクリスマスには素敵なお店に食事へ行きました。 ちょっと高価なアクセサリーをプレゼントしてくれたので、それだけのお金をかけてくれるということは、これからも私と一緒にいてくれるつもりなんだと安心していました。 彼と付き合
米カリフォルニア(California)州ハリウッド(Hollywood)のハリウッド・パラディウム(Hollywood Palladium)でパフォーマンスを披露する米ロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ(Guns N' Roses)」のボーカル、アクセル・ローズ(Axl Rose、2009年3月9日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Jason Merritt 【4月12日 AFP】米ハードロックバンド「ガンズ・アンド・ローゼズ(Guns N' Roses)」のボーカル、アクセル・ローズ(Axl Rose)が11日、「ロックの殿堂(Rock and Roll Hall of Fame)」入りを辞退する意向を明らかにした。14日にクリーブランド(Cleveland)で行われる式典も欠席するという。 米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)の音楽ブログ
仮想ピンボードサイト「Pinterest」がFacebookやTwitterといった人気の高いソーシャルネットワークの仲間入りを果たし、同サービスへの共有ボタンが利用者の多い複数のウェブサイトに表示されるようになった。 Amazon.comやeBayは共に、買い物をするユーザー向けに主要な共有オプションの1つとして、電子メール、Facebook、Twitterに次ぐ第4の場所にPinterestのボタンを設置した。Pinterestの人気や影響力が急速に高まっている昨今の状況を受け、小売業各社は当然ながらこの流れに乗ろうと対応を急いでおり、ユーザーがお気に入りの商品やページを「Repin」(リピン、Facebookでの「シェア」やTwitterの「リツイート」にあたる)するよう促している。 Experian Marketing Servicesによると、Pinterestは先ごろ「Link
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