高島屋の店長に話を聞いたら、地方で着々と「人口減少社会への適応」が進んでいて、驚いた。
つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を 高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ
どれほどヤバい時代を生きてきたか
社会がどれほどヤバいかをみるには，自殺率が一番であると思います。デュルケムはこの指標を使って，19世紀のヨーロッパ社会の病理をえぐり出してみせました（『自殺論』）。 日本の自殺率の長期推移を描くと，下図のようになります。1900（明治33）年から2013（平成25）までの，100年以上にわたる曲線です。自殺率とは，人口10万人あたりの自殺者数であり，厚労省の『人口動態統計』に，計算済みの数値が掲載されています。 自殺率は時期によってかなり違いますが，その水準を5段階に区分してみました。①16未満，②16以上18未満，③18以上20未満，④20以上22未満，⑤22以上，です。この段階分けは，社会の「ヤバい」度レベルとみなせます。
小室淑恵「人口構造から見るゲームチェンジの必要性」―人口ボーナス期から人口オーナス期へ | 日刊読むラジオ
まっすぐであれば、松戸の出会いの後冷凍庫に戻った後、それがどれほど衛生的であるかについての不安もあるので、あな […] もっと読む »
「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性
隣の家に蜂の巣があるので駆除したい。市は補助してくれるのか――市民から寄せられたそのようなツイートに「住民個々の課題について一つひとつ税金で補助をすることは困難であることをご理解下さい」と答えた市長がいる。首都圏に5市ある政令指定都市のひとつ、約96万人の人口を抱える千葉市の熊谷俊人市長（36）だ。 東京都心にも、成田空港、羽田空港という二つの国際空港にもアクセスしやすいという好条件に恵まれた千葉市だが、前市長の贈収賄事件による退陣を受けての市長選で、熊谷氏が当選した2009年時点での財政指標は政令市ワースト1位。そのままのペースで市債残高を積み上げていけば3年後には早期健全化団体に転落する状況だった。「蜂の巣論争」に代表される、熊谷市長がツイッターなどを活用し市民と行った議論の数々は、「誰が自治体を経営するのか」という地方自治の根本をめぐる対話でもあった。 2013年の市長選で再選された
拡充するコミュニティーバス全国7割の自治体で導入 交通過疎を埋める貴重な足［地域交通］（万年野党事務局） @gendai_biz
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出生率の「1.41」ってどう計算するか知ってますか？
「日本創成会議」が今年5月、人口減少に歯止めがかからず、最終的に消滅する可能性のある自治体が全国に896もあると指摘。少子化の事態の深刻さを改めて思い知らされた。こうした際にクローズアップされるのが「出生率」だ。しかし、この出生率のことをどれだけ理解できているのか。 その年に生まれた子どもの数を出産できる女性の数で割ったものと考える人が多い。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆室長は、「それですと、どの年齢の女性が多いかで指標が影響を受けて、国や時代で比較ができません。そこである年における年齢別の出生率を15歳から49歳までについて足し合わせた『期間合計特殊出生率』がよく用いられています」という。 ここで重要なことは「年齢別の出生率を足し合わせる」という点で、これを数式で表したものが図表の「Σ（シグマ）」を使った計算式だ。高校の数学で習ったシグマは「合計」を意味し、シグマの横にあ
所得のフラット化 〜世界の変化をビジュアルで見る〜｜アットカフェ
ここ数年、日本はもちろんのこと、先進国での賃金低下や、中流から下流へのシフトなどの問題をよく耳にします。 リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実”「日本人“総低年収化”の時代」がやって来る！ 消えた年収と賞与はいったいどこへ行ってしまったのか？北見さんは「中国が富を吸い取った」と考えている。 あなたなら、中国人やインド人に負けないグローバル人材となって、豊かな将来をつかみますか？ それとも、低成長時代にふさわしい、身の丈にあった暮らし方を選びますか？ 圧迫される世界の中流階級 先進国に広がる「所得伸び悩み」の恐怖 米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯所得（税引き後）の平均値が減少した。ドイツの世帯所得もここ10年間で減少している。 転落する米大卒中流層――低賃金労働の急増で 『ハーバード・ビジネス・
地方県庁所在都市クラスでも「コンパクトシティ」が支持されない理由
★政府が推奨する「コンパクトシティ」に対してはネガティブな意見が世論調査では多いが、都市別の結果はどうなってる？ 私見だが、首都圏が一番コンパクトシティ賛成派が多くて、郡部や被合併自治体に反対派が多いのは勿論、 「本来、コンパクトシティに選ばれる側」の県庁所在都市にも反対派が多いのでは？ 本来なら、コンパクトシティ政策は、県庁所在都市クラスに対する重点投資になるから、県庁所在都市住民にはメリット大。 しかし、コンパクトシティ政策を快く思う地方県庁所在都市住民は少ないのでは？ ★県庁所在都市クラス住民も、本来自分の利益になるコンパクトシティ政策を反対するのは、「明日は我が身」と感じているからに他ならない。 仮に若桜町⇒鳥取市にコンパクトシティ化され、一時的に鳥取市が「勝ち組」になっても、それは一時的。 鳥取市民は、本能的に 「鳥取市の勝ち組扱いは一時的であり、次は鳥取市＝負け組、岡山市＝勝ち
コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
■後回しできない衝撃的事実 人口減少社会を論じたこの本の中で最も深く突きつけられたのは、日本人は撤退戦が下手という指摘だ。「臭いものには蓋（ふた）」で、都合の悪いデータに対して最善の策を練るのではなく、飲み込んで後回しにする。太平洋戦争末期のことにとどまらない。夏休みの最終日、慌てて宿題に取りかかった経験はないか？ 本書の題名は『地方消滅』。遠い先の話でも大げさな表現でもない。客観データに基づいた事実。具体的には「２０１０年から４０年までの間に『２０〜３９歳の女性人口』が５割以下に減少する市区町村数」が全国の自治体の約５割にのぼるというデータが根拠。数にして８９６自治体が存続の危機に立たされることになる。 本書がヒットしているのは、多くの人がその衝撃的な事実に顔を背けていられないという認識を持ったからだろう。 地方の人口減の一方で進行するのは、大都市への一極集中。これを受け入れる考え方もあ
![コラム別に読む : 地方消滅―東京一極集中が招く人口急減 [編著]増田寛也 - 速水健朗（フリーライター） | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a32bdc4196f3e1e1df9a892d496d6dc077fd0dcc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimages-fe.ssl-images-amazon.com%2Fimages%2FI%2F51Mmg3FqDfL.jpg)
え？ 「過半数が50歳以上」に──2023年のニッポン、一体どうなる？
博報堂生活総研・吉川昌孝の「常識の変わり目」 30年以上にわたり生活者を研究し続けてきた「博報堂生活総合研究所（生活総研）」。同研究所の主席研究員である吉川昌孝氏が、さまざまなデータを独自の視点で分析し「常識の変わり目」を可視化していくコラムです。世の中の変化をつかみたいビジネスパーソンに新たなモノの見方を提供します。 先日（9月15日）の敬老の日、「日本は、65歳以上が全人口の4分の1」になり、「75歳以上は、8人に1人」であると統計値を伝える報道を多く見かけました。高齢化がこのまま進むと、2023年──これから9年後に、日本は「全人口の過半数が50歳以上になる」と予想されています。 その後も、この比率はどんどん高まります。2033年には55％を超え、2060年には6割弱にまで拡大すると予測されています。 「人間五十年」、かの武将 織田信長の言葉があります。戦後間もない1947年の男女別
2050年、日本は先進国でなくなっている!?「経済成長不要論」の行き着く先（髙橋 洋一） @gendai_biz
『母をたずねて三千里』というアニメをご存じだろう。130年前、イタリアからアルゼンチンに出稼ぎに出た母を訪れる物語だ。今ではアルゼンチンを先進国と思う人はいないだろうが、当時は出稼ぎを受け入れる立派な先進国だった。 かつて筆者がプリンストン大学で学んでいたとき、クルーグマン教授が面白い話をしてくれた。クルーグマン教授は、しばしば「研究対象としては、日本とアルゼンチンが興味深いね。日本もアルゼンチンも〝病理学的見地〟から他に類を見ない面白い例なんだ」と言っていた。 日本がアルゼンチンとなぜ同じなのかという真意については、「(経済学者の)クズネッツが言ったが、世界には先進国・途上国・日本・アルゼンチンの4種類の国しかない。先進国と途上国も固定メンバーだ。例外として、日本は途上国から先進国に上がったが、アルゼンチンは逆に先進国から途上国に下がった。その意味で、両国ともに面白い」と。 金融緩和の効
人口は集中させた方がいいのか、分散させた方がいいのか？ - Munchener Brucke
現在なんとなくコンセンサスを得られているのは以下の2つである。 東京一極集中は良くない コンパクトシティを推進すべきだ つまりマクロな部分では分散させた方がいいが、ミクロの部分では集中させた方がいいというのが結論のようだが、その境目はどこか？ もっとも集積の経済的メリットを評価する人は、6大都市圏に「ヒト」「カネ」「モノ」を集中させるべきだと考える（更にアグレッシブな「東京一極集中肯定論」は流石に防災リスクが経済的メリットを上回ると考える人が多いようで、そういった持論を展開する人はお見かけしない。）。だいたい道州制推進論者はこの考え方の人が多い。なんでも都道府県一つは必ずあるようなインフラ整備は費用対効果が悪いので、６大都市に集中投資して、それ以外の県庁所在地はそれらの都市の衛星都市のようにしてしまう考え方だ。 ただこの考え方は政治的コンセンサスを得るのが難しい。道州都に選ばれなさそうな府
『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』 未来は変えられるか？ - HONZ
5年ほど前、通っていた小学校が廃校になった。私が通っていた20数年前にも全校生徒数は70名弱だったというのに、30代となった同世代のうち今も地元にとどまり子どもを育てているのは数名だというのだから、当然ともいえる結果だ。小学校の次は何がなくなるだろうか。パンチパーマのオヤジがやっていた床屋だろうか、帰り道に寄っていた駄菓子屋だろうか。30年後には街そのものがなくなっても不思議ではない、帰省するたびにそんな思いが強くなっていた。 人であふれる東京で暮らしていると想像し難いが、似た状況に陥っている日本の自治体は少なくない。著者らが全国の人口データを分析した結果、「消滅可能性都市」とされた自治体は全自治体の半数にも及ぶ896である（消滅可能性都市の定義は、2010年を基準として2040年までに20～39歳女性が5割以下に減少する自治体）。消滅可能性都市のリストは本書の巻末にも収録されており、日本
そして誰もいなくなった―― 人口減少で瓦解を始める日本の現実 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
全国で頻発する人手不足。その背景には人口減少があった。遅まきながら政府も対策に本腰を入れ始めたが、識者からは「荒唐無稽」「不可能」の大合唱だ。 原因は、その前月から提供を始めた「牛すき鍋定食」。仕込みから調理、配膳まで、通常の牛丼とは比較にならない仕事量に耐えられなくなったアルバイト従業員が、次々と辞めたことで、一気に人手不足に陥ってしまったのだ。 もともと、すき家では「ワンオペ（ワンオペレーション）」と呼ばれる1人勤務体制が敷かれ、外食チェーンの中でも激務な〝ブラック〟職場として、主にインターネット上で評判が良くなかった。 ゼンショー幹部は「すき家個別の問題ではなく、若年労働人口の減少による影響が大きい」と説明する。が、「〝ブラック〟な勤務環境を棚に上げ、人口減少に原因をすり替えている」と非難囂々々だ。 こうした事態をある大手外食チェーン幹部は、「若い世代の人口が減って、他業種ともバイト
人口の都市集中はよくないの？
政府は「地方創成本部」をつくって、安倍首相が本部長になるそうです。これがアベノミクスの「第4の矢」だともいわれ、内閣官房に準備チームが発足しました。NHKは「極点社会」とかいって、都市が人口の集中する「極点」になって田舎から人がいなくなるというキャンペーンを張っています。 日本創成会議という民間シンクタンクでは、「都市への人口集中がこのまま続くと、人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が896（全体の半分）にのぼる」という推計を発表しました。このうち523市町村は人口が1万人を切り、自治体として維持できなくなるそうです。 それで何が困るんでしょうか？ 人のいなくなった市町村は廃止して、住んでいた人は都市に引っ越せばいいのです。日本には引っ越す自由があるので、地方の人口が減ることには何の問題もありません。お店や役所の人は困るかもしれないが、よその市町村に行け
"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に!（週刊現代） @gendai_biz
"人口4300万人"ああニッポン30年後の現実【第1部】警察官もいません 東京の足立区、杉並区、豊島区は消滅京都・大阪も無法地帯に! 「ゼロ・イチ・ニ」の法則をご存知か ——客が消えて、仕事が消えて、そして若い女性が消える! スーパー・百貨店・コンビニが次々倒産/宅配便は届かず、ゴミは収集してもらえない/山手線は15分に1本、新幹線は1時間に3本、地下鉄は廃線/アホでも東大に入れる、早稲田・慶応はバカばかり/葬式は出せない/吉野家、ワタミは消えてなくなる/年金は消滅、生命保険は破綻、消費税は50%ほか 向こう三軒両隣、近所の家々には子供が何人住んでいるか。空き家が何軒あるだろうか。ひと昔前を思い返せば、驚くほどの違いが、すでに私たちを襲っている。日本の崩壊は、もうはじまっている。 すでにほぼ全業種で人手不足に 日本列島から人間の姿が消えようとしている—。加速度的に人口が激減していく社会がや
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
ついに表面化した潜在的労働力不足：日経ビジネスオンライン
前回、人口についてもう一度書いてみようと考えた一つの理由は、人口構造の変化は「確かな未来」における「確かな課題」であるにもかかわらず、それが解決に向かっているどころか、むしろ深刻化しているように見えることだ、と書いた。今回はこの「人口問題の深刻化」という点について述べてみたい。 これも前回述べたことだが、私は、人口構造の変化を考える時のポイントは、生産年齢人口（または労働力人口）が減少し、それが全体の人口に占める比率が低下する「人口オーナス」だと考えている。人口オーナスの下では、多くの課題が表れるはずだが、それは現実の経済社会の各面において次第に色濃く表れてきている。 人口オーナスがもたらす5つの課題 現在進行中の「人口オーナス下の経済・社会」では、次のような5つの課題がほぼ必然的に表れる。人口オーナスの度合いが強まりつつある中で、その5つの課題は、解決されないままどんどん深刻化していると
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