「いくら何でも1300億円の研究開発費は多すぎる。2000億円近い設備投資額にも過大感がある。ましてや4400億円となると、ソニーの真意が読めない」(市場関係者) ソニーが6月30日に発表した資金調達は、その使途をめぐり、さまざまな憶測を呼んでいる。同社は公募増資と転換社債を合わせ、最大4400億円を調達する。公募増資は実に26年ぶりの決断だ。 逼迫するイメージセンサーの需給 会社側は、その大半をイメージセンサーなど、デバイス分野につぎ込むと説明。1000億円超の最終赤字を計上し、構造改革に追われた前期から一転、成長事業で一気にアクセルを踏む方針だ。 実際にイメージセンサーの需給は逼迫している。特にソニー製のセンサーは小型・高感度など技術面で評価が高く、ハイエンドのスマートフォン向けで独り勝ちの状態。「液晶パネルと比べ、技術進化の余地も大きい。現状3割のスマホ向けシェアは、増強後には約5割