世論は存在しない？ ―― 「世論調査ポリティクス」の功罪 /吉田徹 - SYNODOS世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30％を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 良し悪しは別として、これには致し方ない部分がある。いわゆる「無党派層」が増加したことで、利益団体や党派によらない「民意」が多数になり、他方で「オピニオン・リーダー」や「論壇」といったカテゴリーも、そして政策や人事を裏で決めていた「派閥」も消滅しつつある。為政者も有権者も、またメディアも、一見中立的にみえる「世論（パブリック・オピニオン）」以外に、依拠できる基準をもたなくなってし
