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2008年度の本データベースの拡充は独立行政法人日本学術振興会2008年度科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けて行われました。 2009年度〜2012年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費及び独立行政法人日本学術振興会2009年度〜2012年度の科学研究費補助金(研究成果公開促進費)の交付を受けて行われました。 2013年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所・田中明彦と東京大学大学院情報学環・松田康博の研究費の交付を受けて行われました。 2014年度の本データベースの拡充は東京大学東洋文化研究所附属東洋学研究情報センター機関推進プロジェクト「センター重点プロジェクト」予算と、東京大学東洋文化研究所・田中明彦の研究費の交付を受けて行われました。 2015年度の本データベースの拡充は ナラアイエンシ(株)からの寄附金、東京大学東洋文化研究
21日投開票された参院選の岩手選挙区(改選数1)で、生活の党の小沢一郎代表(71)が擁立した候補が惨敗し、地元・岩手県で小沢氏の影響力低下が鮮明になった。県内4小選挙区のうち3選挙区を落とした昨年の衆院選に続く地元での敗北。かつて圧倒的な支持基盤の固さを誇った「小沢王国」はなぜ崩壊したのか。 「正直言って大変驚いている」。小沢氏は21日夜の会見で、岩手選挙区の敗北についてこう述べた。小沢氏の同級生、中目(なかのめ)一行さん(70)は「崩壊したとは思っていない。われわれは次の選挙を見据えている」と語るが、今回はおひざ元の奧州市でも異変が現れた。 奥州市内の得票数は、3選を決めた無所属の平野達男前復興相(59)が2万8671票だったのに対し、生活新人の関根敏伸氏(57)は1万2578票と半分にも満たなかったからだ。県全体では平野氏の24万3368票に対し、関根氏は9万1048票にすぎなかった。
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題(保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか)をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
最初から自民党の圧勝が予想されていたクソ面白くもない参院選の投開票が昨日(21日)行われ、当然のごとく自民党が圧勝した。しかし獲得議席は65議席で、選挙戦序盤でマスコミが予想していた「70議席前後」には及ばなかった。選挙区では最初から劣勢が予想されていた沖縄の他は岩手でしか取りこぼしはなく、47議席を獲得したが、比例区が18議席と、前回(2010年)より6議席増やしたものの、当初予想されていた「20議席を上回る」結果とはならなかった。但し、比例区の自民党の得票率は34.7%で、昨年末の衆院選における比例ブロックの得票率27.6%よりは増えている。 野党では、予想通り民主党が17議席(選挙区7、比例区10)の惨敗。比例区では公明党と同じ獲得議席だが、得票率で公明に負け、第3党に転落した。なお公明党の選挙区当選は1人で、獲得議席数は11。 私が今回の参院選で主要な標的にしていた日本維新の会は、
戦争の放棄、戦力の不保持を掲げる9条は、近隣諸国への侵略を含め国内外の戦闘でおびただしい数の市民が犠牲となった反省から生まれた。安倍晋三首相をはじめ、すべての政治家は、この歴史的事実と真摯(しんし)に向き合わなければならない。 自民党の改憲草案は、現行憲法9条2項の戦力不保持と交戦権否定のくだりを削除し「自衛権の発動を妨げない」と記述し、「国防軍」を保持するとしている。 かつて吉田茂首相は国会で、戦争の多くは「自衛の名において戦われた」と指摘し、現行憲法は「自衛の名においても(戦争を)放棄している」と説明した。 9条があったので日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争に参加せず、犠牲者を出さず、他国の人の命を奪うこともなかった。 しかし国防軍創設は、自衛という名の下に戦争ができる国になることを意味し、9条の精神を骨抜きにしてしまう。 自民党改憲草案の解説資料として作成し
【お知らせ】現在、衆議員のデータを更新中です。リンク切れや見辛い個所などありますが、ご了承ください。今回の更新から議員立法のデータが新たに加わりました。また、各種データの順位表示も始めました。(2024/01/19) ご案内 国会議員白書は、衆参両院議員の国会での活動や選挙結果などの情報をまとめたウェブサイトです。 戦後新憲法下、1947年から衆議院議員は2023年12月まで、参議院議員は2022年12月までに当選した全議員について、選挙区と選挙結果、本会議や委員会での質問・答弁・演説などの発言の一覧と統計、出席した委員会の数や種類、質問主意書の数と内容、会派や役職就任状況など情報を整理して公表しています。見えにくい国会議員の普段の活動を可視化するのが当サイトの中心的な狙いです。 最新のデータは、衆議院は49期(2021年の第49回衆院選で当選した議員)、参議院は26期(2022年の第26
2024年4月1日出来 教育原理を組みなおす(第2刷) 松下晴彦・伊藤彰浩・服部美奈 編 A5判・並製・336頁 税込2,970円/本体2,700円 ISBN 978-4-8158-1045-0 Cコード 3037 詳細を見る 2024年4月1日出来 現代アート入門(第2刷) デイヴィッド・コッティントン 著/松井裕美 訳 四六判・並製・224頁 税込2,970円/本体2,700円 ISBN 978-4-8158-1009-2 Cコード 3070 詳細を見る 2024年4月1日出来 科学技術をよく考える(第6刷) 伊勢田哲治・戸田山和久・調 麻佐志・村上祐子 編 A5判・並製・306頁 税込3,080円/本体2,800円 ISBN 978-4-8158-0728-3 Cコード 3040 詳細を見る 2024年1月19日出来 アメリカの人種主義(第2刷) 竹沢泰子 著 A5判・上製・516頁
目 次 序 論 第1章 先行研究と分析の枠組み 第1節 宗教と政治の関わりに関する先行研究 1 民族宗教理論 2 宗教再編成理論 第2節 統合モデル 1 宗教的信念と宗教への態度 2 宗教教派への帰属 3 統合モデル 第3節 宗教への帰属と福音派の定義 1 宗教伝統系列 2 福音派教派の定義と教派分類 3 福音派分類に関わる諸問題 4 まとめ 第4節 政党再編成理論 1 政党再編成の定義 2 政党再編成のメカニズム 3 争点交代の不在 4 「争点態度レベル」と「集団レベル」の組み替え 5 データセット 第2章 福音派の形成とリベラリズムへの反応 第1節 福音派の形成 1 近代主義への反動 2 原理主義運動 3 原理主義-近代主義論争 4 原理主義陣営の分裂とNAEの誕生 5 主流派と福音派の形成 6 社会経済的特徴と党派性 7 その他の系列 8 まとめ 第2節 リベラリズムの拡大と福音派の
世論調査の数字でもって、政権の行方が左右されるようになってから久しい。頻繁に行われるようになった世論調査で内閣支持率が30%を切ると、もはや「危険水域」であるとされ、政治家もマスコミも浮き足立ち、次の首相候補や解散総選挙に関する見通しばかりが喧伝されるようになる。政治の大部分を決めているのは、もはや政治家の言説や政策でもなく、この「世論」、そしてこれを足場にする「世論調査ポリティクス」だとしても過言ではないだろう。 良し悪しは別として、これには致し方ない部分がある。いわゆる「無党派層」が増加したことで、利益団体や党派によらない「民意」が多数になり、他方で「オピニオン・リーダー」や「論壇」といったカテゴリーも、そして政策や人事を裏で決めていた「派閥」も消滅しつつある。為政者も有権者も、またメディアも、一見中立的にみえる「世論(パブリック・オピニオン)」以外に、依拠できる基準をもたなくなってし
このたびの参議院議員選挙に立候補を予定している 「すずき かん」(鈴木寛)氏は、文部科学副大臣として学校におけるネットワーク環境の整備やIT教育のできる教師の育成など「学校の情報化」の推進に尽力され、また広く医療やITイノベーションの基盤整備という面においても大きく貢献して来られました。教育・医療・ITなどに明るくその強化による日本の成長に意欲的な「すずき かん」氏は、日本にとって、ぜひとも必要な政治家です。このたび、「すずき かん」を応援するため、有志が発起人となり「すずきかんを応援する会」を結成いたします。つきましては、日本の将来のため、「すずきかんを応援する会」へのご参加を心よりお願い申し上げます。
吉田昌郎・東電福島第一原発元所長の死去をきっかけに、安倍晋三が虚言を引っ込めなかった件が蒸し返されているようだ。たとえば昨年3月に書かれた下記のブログ記事が改めて注目されている。 菅首相指示による海水注入中断という安倍晋三の虚言 - トムジィの日常雑記(ダイアリー版)(2012年3月9日)より。 菅元首相の原発対応パッシングのおそらく基になったのが、例の3月12日の福島第一原発1号機への海水注入中断の件だ。それが後の調査や報道ではまったくのデタラメであり、菅元首相からそうした指示が出たこともなく、また実際に海水注入中断が行われていないことも明らかになった。 それでは誰がこのガセネタを流したのか。幾つかの報道を読み取っていくと、そのニュースソースが自民党の元首相である安倍晋三のサイトにあることが明らかになっている。いわば民主党政権への対抗勢力であり、菅直人の政敵でもある自民党の有力政治家が、
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 ネットを利用し、嘘の情報を流すことで安倍晋三氏は私と民主党に対する重大な名誉毀損行為を行い、訂正の要求に応じないことで今も名誉毀損行為を続けている。 選挙戦を戦っていて、 多くの人の間でいったん定着した誤解を解く事がいかにむつかしいかを痛感している。福島原発事故で、当時の菅総理が海水注入を止めたためメルトダウンを引き起こし、福島原発事故がひどくなったという今も広く信じられている誤解。この嘘の情報を最初にネット上に発表したのが2011年5月20日付けの安倍晋三氏のメルマガ。この総理経験者のメルマガ情報を翌日の
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