日本の非武装中立が不可能に近いというみなさんの言い分はわかりましたが、中途半端な武装や懐疑的な安保に - 日本の非武装中... - Yahoo!知恵袋
「軍事力がないと侵略されるよ！」・・・そりゃそうです。当たり前です。小学生でも分かることです。 ですからこれらをまとめて「小学生レベルの発想」と言います。小学生のまま思考が停止している人には、なぜ曲がりなりにも非武装中立論が１００年以上存在しているのかは説明できません。小学生レベルの議論で済む話なら、こんな理論はとっくに政治学の世界から抹消されてるんですよ。 ではなぜ現代も非武装中立という理論が存在するのか。（←もう存在なんかしていない！って言う人はまさかいないよね）。それは、非武装中立とは「政治学上究極の正論」だからです。そして人類史上、本当の意味でまだ成し遂げられたことがありません。 これがただちに成り立ち得ないのはなぜか。特に日本では、現在の国際情勢からみると不可能であり、今後もたぶん不可能です。なぜかといえば、非武装中立論は国際関係学上の概念なので、日本一国の財政的な面だけで考えて
戦後日本の「非武装中立論」−国際法に関する理解欠如 - 防衛、外交及び情報について考えてみましょう
戦後、1980年代半ば頃まで、日本には「非武装中立」論なるものがありました。 米ソ冷戦の国際情勢下、非武装国家となり、どちらにも与しない中立国となれば日本は侵略されず、平和と独立（自由）が維持できるという主張です。このような主張は当時、一定数の国民の支持を得ていました。 これに反対を唱える人は、現実には非武装国家は外国の武力攻撃・侵略を排除できず、占領されてしまうと主張をしていました。「非武装中立」論など、現実無視の理想論だ・それでは侵略されてしまうという反論です。 この反論に、「非武装中立」論者達は、日本には平和憲法がある、これを掲げて「非武装中立」を行えば、攻めてくる国などないという一点張り。 両者の主張は水掛け論で平行線。 この状況に変化をもたらした一つのきっかけは、1979年に論壇の注目を集めた所謂「関・森嶋」論争です。従来の「非武装中立」論者達は一様に非武装中立をとる日本が武力攻
非武装中立論
元社会党委員長、石橋政嗣氏の「非武装中立論」（社会新報新書、1980年）という著書の中からの転載です。 第二章 「非武装中立と自衛隊」の後半部分、64ページから87ページで、理論的なエッセンスが詰まっている部分だと思います。転載を認めていただいた社会新報編集部に感謝します。 目次と表紙はこちら 「非武装中立」の条件 さてそれでは、いよいよ本論に入りたいと思います。なぜ非武装中立なのか、批判にたいする反論をも含めて、私の考えを述べてみたいと思うのです。その前提として、安全保障に絶対はない、あくまで相対的なものにすぎない、われわれは、非武装中立の方が、武装同盟よりベターだと考えるのだということをもう一度申し上げておきたいと思います。 まず第一の理由として、周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれはないという点を指摘したいと思います。これは歴史的にも明
元祖「非武装中立論」③石橋政嗣氏 ネット虫 - 九条バトル !！ （憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎！！）
憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!! 「非武装中立」ヘのプロセス まず、自衛隊についていうならば、われわれは、最低つぎの四つの条件を勘案しながら、これを漸減したいと考えています。 条件の第一は、政権の安定度であります。換言すれば、彼我の力関係です。 院内における勢力はもちろんのこと、院外において、われわれの政権を支えている勢力がどの程度なのかを考慮せずに、機械的に自衛隊の縮小に手をつけようとしても、それこそ空論でありましょう。院内の勢力分野の面でいうならば、絶対多数か比較多数か、単独か連立かが問題ですし、院外では強力な国民戦線が組織されているのかどうかがやはり一番の問題となると思います。これらの状況を勘案しながら手をつけようというわけです。 条件の第二は、隊員の掌握度であります。 われわれが政権をとりさえすれば、彼ら
「非武装中立論再考」（下） - 一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ広場」
■研究論叢 非武装中立論再考 （下） 木下 真志 ─────────────────────────────────── ◇ IV 非武装中立論・違憲法的存在論の再検討 社会党の防衛政策が右に寄らなかった（保守政党からみると、「非現実的」政 策を提唱し続けた）ことの要因を考えよう。 第一に、1960年の総選挙で、結党直後の民主社会党（のち民社党）が40議席か ら17議席に激減し（現職の落選は27名）、その後も社会党以上の低迷を余儀なく されたことである。民社党は、解党までこの結党時の勢力を超えることができな かった。民社党は、主として社会党の防衛政策が非現実的であることを憂いて結 党された政党であり、民社党の低落を尻目に、社会党が民社党寄りの防衛政策を 選択するという状況にはなかなかならなかった。 第二に、最大の支持母体である総評の運動方針が「平和四原則」、「護憲・
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