東日本大震災の津波で43人が犠牲になり鉄骨だけが残った、宮城県南三陸町の防災対策庁舎が、震災遺構として保存されることになった。解体も検討されていたが、震災を象徴する建物で、世界的にも知名度が高いとして、県が所有して保存する提案を町が受け入れることにした。佐藤仁町長が6月にも正式に表明する見通し。 町は25日、4月以降に町民から寄せられた664件の意見のうち、有効回答の6割が県有化に賛成だったと発表した。これを受け、早期解体の陳情を採択した町議会も受け入れる見込みで、佐藤町長も県有化に同意する。 庁舎は3階建てで、高さ12メートル。震災当時、町職員らがいたが、高さ15・5メートルの津波は屋上に達し、43人が亡くなった。町では保存を求める声がある一方、「見ると当時を思い出す」など解体を求める遺族らからの意見も根強かった。 県の有識者会議は昨年末、庁舎について「震災を象徴する建物で、世界的な知名
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