関西の鉄道、震災前より電気代４割増 運賃転嫁は難しく：朝日新聞デジタル
関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手６社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない４年前より約４割増える見込み。関西電力が４月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。 鉄道を動かすのに使う電気代（動力費）について、ＪＲ西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の６社分を集計した。２０１０年度は６社合わせて５２５億円だったが、１４年度は７１８億円の見通し。原発の停止を受け、関電が１３年４月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計３７％増えている。 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、１０年度は５％前後だったが、１４年度は２ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業
国交省、東日本大震災の実体験に基づき整理した「災害初動期指揮心得」をKindleストアで無料配信
Amazon Kindleストアで2月9日、国土交通省東北地方整備局が東日本大震災の実体験に基づいて記した『東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得』の無料配信が始まった。日本語版と英語版の2種類が用意されている。 同書は、今後巨大地震が発生した際に、地方整備局各クラスの指揮官の行動規範となる具体的な指針を整理した内部資料。以下の3点をふまえてまとめられている。 東日本大震災を実体験した者にしか分からない「経験知」を、関係者共通のものとすること 防災計画に沿った復旧・復興が軌道に乗るまでの、シナリオのない、最もシビアな決断を迫られる最初の１週間を乗り切るための指針となること 想定される首都直下や東海・東南海・南海地震などの大規模災害に対して、地方整備局の各クラスの指揮官が心得ておくべき指針としてとりまとめること 同書は6章で構成され、救援ルートの確認や地域支援の準備といったものから
海辺の図書館～津波で全てが流された荒浜地区から始まる物語 : KAMAKULAB
東日本大震災から間もなく4年が経とうとしていますが、そんな中、図書館と関わって生きている私なりの答えとして「海辺の図書館」という取り組みを始めようと思っています。 というメッセージと共にお知らせのメールを頂戴しました。 去年かな、お会いしたときもまだ向き合うのが辛いようなお話をされていた記憶があります。その中で、この取り組みをする決断をされたのは、大きな一歩なのかと思いました。心から応援します。 ぜひ周りの皆さんにお話ししていただいたり、SNS等でこの取り組みを話題にしていただけると嬉しいです。 とありましたので、早速ブログで紹介させていただきます！11月24日は九州におり参加することが叶いませんが、次の取り組みに都合が合えばはせ参じたいです。 皆さまも、よろしければこのブログをシェアしていただいたりツイッターでつぶやいて応援をしてください。
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国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく）に、「農林漁業協同組合の復興への取組み記録 東日本大震災アーカイブズ」を追加
