来年4月からの新制度で保育園幼稚園はどうなるの？ - ひどいめ育児日記
2014-07-15 来年4月からの新制度で保育園幼稚園はどうなるの？ 井戸端 くらし 2015年4月から、「子ども・子育て新支援制度」と呼ばれる新たな制度が導入されます。アップした消費税を財源とすることから、今年の4月前後にも話題になりました。大きく変わるのは、幼稚園や保育園の利用方法です。来年4月から子供を預けたいと思っている保護者はもちろん、今すでに子供を預けていて来年4月以降も保育を希望する場合にも利用方法が変わってきます。以降は個人的なメモ代わりですが、現時点の状況をまとめておきました。 ●支給認定新制度では、子供を保育園や幼稚園に預けようとすると（※1）支給認定を受けることになります。この支給認定、介護などをしている人ならば理解しやすいと思うのですが、お年寄りが受ける要介護認定に似ています。要介護度に応じた介護サービスを受けることになるのが、現在の介護保険のシステムです。支給認
保育所利用パートも可能 就労下限「月48～64時間」 政府の子ども・子育て会議 - 日本経済新聞
政府の子ども・子育て会議は15日、2015年度から始まる保育の新制度で、保育所の利用をパートタイマーにも広げる方針を正式に決めた。保護者の就労時間の下限は「月48～64時間の範囲で市町村が定める」こととした。ミニ保育所、認定こども園など保育所の多様化を含む新制度の枠組みがほぼ固まった。子ども・子育て会議は待機児童を解消するために、割安な料金で利用できる認可保育所の利用拡大策を昨春から議論してき
＜保育所＞「小規模保育」の認可基準まとまる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
保育所の待機児童解消の切り札と注目される「小規模保育」の認可基準が、２９日開かれた政府の「子ども・子育て会議」でまとまった。現行の認可保育所では保育職員全員に保育士の国家資格を義務づけている要件を、２分の１以上に緩和し、設置しやすくした。基準を満たす施設は新たに国の補助の対象とし、普及の拡大を図る。 小規模保育は定員６〜１９人で、０〜２歳が対象。安倍晋三首相が成長戦略の一つとして打ち出した「待機児童解消加速化プラン」の中でも中心的な対策と位置付けられている。定員１００人程度の従来の認可保育所では、設置のための広い土地や人材の確保などが特に都市部で難しい。待機児童解消を急ぐため、既存の施設などを使って短時間で設置できる小規模保育の制度化が、自治体側からも求められていた。 現在、多様な形態で運営している認可外保育施設やグループ保育などから、小規模保育へ移行しやすいよう、有資格者の割合は半数
Yahoo!ニュース
「お母さんは16歳で僕を産んだ」「何日もオムツを替えられず放置され…」“戦隊俳優”古原靖久（37）が明かす、児童養護施設に入った経緯
保育士増員「園児１５人に１人」…一体改革原案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府が社会保障・税一体改革で取り組む子育て支援策の原案が３日、判明した。 保育士の増員や待遇改善など保育の「質の改善」に年３０００億円、待機児童解消に向けた認定こども園の定員増など「量の拡充」に年４０００億円をそれぞれあてる。子育て支援の充実は、高齢者中心の社会保障の仕組みを現役世代を含めた「全世代型」に再構築する狙いがある。 支援策は、２０１５年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるのに伴って実施される。政府は増税分から必要な財源（計７０００億円）を確保する方針だ。民主、自民、公明の３党も了承している。 原案によると、「質の改善」では、保育士の配置を現在の３歳児２０人に１人から１５人に１人に引き上げ、保育施設などへの支援に４００億円をあてる。年５日程度の研修も実施する。 保育士らの待遇改善に関しては、職員の定着・確保に努めている施設に人件費の約１割分を支援する。この費用には１８０億円を
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