作者がわからなかったり、権利を持つ人を探しにくかったりする書籍や音楽を商業的に使いやすくする取り組みが始まる。2015年にも国連の世界知的所有権機関(WIPO)がデータベースをつくる方針で、商業利用できる各国の作品を検索可能にする。これに先立ち、日本も今夏にも商業利用の条件を緩める。書籍や映像を二次利用しやすくなり、関連産業の裾野が広くなりそうだ。
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