マサキチトセ / 貧困をなくすためのクィアの会 - 生活保護とクィア | SYNODOS -シノドス-
「生活保護」とは、すべての人が「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」という理念にもとづき、それを実現するためにつくられた制度です。 生活するために必要な服や食べ物にかかるお金、光熱費、義務教育を受けるためのお金、家賃など住む場所にかかるお金、病院にかかるときにかかるお金、介護にかかるお金などなど、わたしたちは、いつもつねに自力で用意することができるとは限りません。近年の就職難で仕事を失うという経験は、誰にとっても身近なものとなりました。リストラにあったとき、契約を更新されなかったとき、派遣を解除されると同時に雇用関係も切られたとき、わたしたちが自分の「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」ためのお金を自力で調達するのは非常に難しくなります。 ある程度の給料の仕事がすぐに見つかればいいでしょう。しかしそうなるとは限りません。また、病気になったりケガをしたとき、ストレスやメンタルヘルスの
日本のホームレスの現状と課題/もやい・大西連氏インタビュー - SYNODOS
平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書が公表され、現段階の路上生活者の実態を統計データとして把握できるようになった。そもそもホームレスと呼ばれる人たちはどのような生活をしているのだろうか。そして、今後どういった支援が必要になってくるのだろうか。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏にお話を伺った。（聞き手・構成／出口優夏） ―― ホームレスとはどのような人を指すのでしょうか。 政府の調査などでは、「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」をホームレスと定義しています。一般的にも「ホームレス＝野宿者」といったイメージが強いのですが、実態は必ずしもその図式にとどまりません。 もちろん、公園や河川敷などにテントを張って、なかば「定住」しているような方もいらっしゃいます。しかし一方で、野宿だけではなく、日雇いの仕事など
ピックアップ＠アジア 「日タイ経済の行方 ～タクシン元首相に聞く」 | ほっと＠アジア 「ピックアップ＠アジア」 | 解説委員室ブログ:NHK
（冒頭ＶＴＲ） 【安倍首相外遊】 安部総理大臣の就任後、 最初の外遊先となった東南アジア。 【日タイ首脳会談】 タイではインラック首相と会談しました。 【タイ雑感】 経済成長著しい東南アジアのなかでも タイは先導的な役割を担っています。 【タイの自動車メーカー工場】 日本とタイ、ＡＳＥＡＮとの関係は今後どうなるのか。 【タクシン元首相】 「今こそ両国が共通の戦略をもって取り組むときだ」 【二村解説委員とタクシン元首相】 来日したタクシン元首相のインタビューを交え、 日本とタイの経済関係について考えます。 「日タイ経済の行方 ～タクシン元首相に聞く」 タクシン元首相の来日の目的は？ （二村） ほぼ毎年のように日本を訪れていますが、今回は日タイの経済関係が中心でした。日本とタイは２００７年に経済連携協定を結んだのですが、それから５年たち問題を見直し両国の連携をさらに強
真の失業率──２０１２年１２月までのデータによる更新 - 備忘録
先日のエントリーでは、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで失業率の悪化が抑制される就業意欲喪失効果の影響を補正し、完全失業率とは異なる方法によって推計した「真の失業率」の１１月までの結果を紹介したが、今回は、推計の基礎となる潜在的労働力率を２０１２年まで延長推計た上で、１２月までの結果を過去に遡って再計算した。 まず、年間の結果をみると、足許の２０１２年の真の失業率は６．０％で、公表値の完全失業率４．３％に対して１．７ポイントの開きがある。 前回指摘したように、震災以降、真の失業率と公表失業率の間の乖離が広がる傾向がみられる。これまでは、雇用情勢が悪化すると就業意欲喪失効果が大きくなることから、失業率の上昇期に乖離が広がる傾向がみられたが、震災以降現在までの動きをみると、雇用情勢が改善期にあるにもかかわらず乖離が大きくなっている点が特徴的である。実際、統計資料には
首都圏の年収地図
昨年の12月2日の記事では，東京都内の区市町村の年収地図を紹介したのですが，今回は，首都圏（1都3県）にまで射程を広げたものをつくってみようと思います。 県別ならいざ知らず，区市町村別の平均年収が分かる資料なんてあるのかと思われるかもしれませんが，あるのです。総務省が5年おきに実施している『住宅・土地統計調査』です。この資料から，単身世帯等も含む全世帯の年間収入分布を，区市町村別に知ることができます。 http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/kekka.htm この調査でいう「世帯の年間収入」とは，「世帯全員の1年間の収入の合計」とされています。ボーナスや財産収入等も軒並み含むのとこと。各世帯の年収が正確に把握されているといってよいでしょう。 私は，最新の2008年調査の結果を使って，首都圏218区市町村の平均年収を計算しました。六本木ヒルズのある港区（東京）
SYNODOS JOURNAL : セックスワーク・サミット2012・風俗嬢の『社会復帰』は可能か？ ―― 風俗嬢の『社会復帰支援』の可能性を考える
2013/1/109:0 セックスワーク・サミット2012・風俗嬢の『社会復帰』は可能か？ ―― 風俗嬢の『社会復帰支援』の可能性を考える セックスワークは悲惨かつ劣悪な「裏社会」という通俗的なイメージをもとに「社会復帰の必要性」を問われることが多い。しかしセックスワーカーは本当に、社会復帰を望んでいるのか。社会はセックスワーカーが復帰するに値する社会なのか。 「セックスワークの社会化」をキーワードに開催されているセックスワーク・サミット2012。当事者の声が聞こえづらいなかで、外部の支援者・代弁者は何ができるのか。支援現場のリアリティや課題、展望を語りあった。 (構成／シノドス編集部・金子昂) ■風俗嬢の「社会復帰」は可能か 赤谷 皆さんこんにちは。セックスワーク・サミット2012にご参加いただきありがとうございます。本日司会を務めさせていただきます、編集ライターの赤谷まりえです。本日
SYNODOS JOURNAL : 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
コラム・寄稿「対外債権国、対内債務国の日本：この状況は持続可能か？」
日本はこれまで長い間、世界有数の対外債権国（経常収支黒字ベース）であると同時に、自国民に対しては世界最大の債務国（一般政府総債務残高の対GDP比約220%、という記録的な高さ）であった。2011年に日本の貿易収支は、1980年以来、初の赤字に転落した。東日本大震災の発生に伴う、福島第一原子力発電所の事故によって国際的なサプライチェーンが一時的に混乱したうえに円高も進行し、輸出が減少する一方、燃料の輸入が増加したことによる。2012年も貿易収支が黒字に転じたり、国内の債務状況が目に見えて改善するとは考えにくい。 日本の貿易収支の悪化を一時的な現象とする旨もある。原発事故などの外的ショックと、円の「キャリートレード」活用による円高圧力が重なった結果だという。しかし、この見方は誤解を招きかねない。日本の経常収支の構成とその3要素（貿易・サービス収支、所得収支、経常移転収支）の動きを、10年移動平
関『東日本大震災と地域産業復興』: 震災復興の歩みから日本産業の将来像を見通す - 山形浩生の「経済のトリセツ」
東日本大震災と地域産業復興 II: 2011.10.1~2012.8.31 立ち上がる「まち」の現場から 作者:関 満博発売日: 2012/10/15メディア: 単行本 東北震災以来、もう二年近く。ニュースだけ見ていると、国としての初動の遅れ、空疎な文明論を並べて増税の口実にされただけの復興会議、さらに最近判明した復興予算の流用など、特に国レベルの対応のまずさばかりが伝わってくる。また一部では原発事故への過度の不安から、瓦礫受け入れなど復興への協力すら拒否しようとする人々までいるのは悲しいことだ。 だがもちろん地元の企業や人々は着実に復興を進めている。本書は震災の直後、東北各地の特に製造業を中心とした産業復興の様子を、中小企業へのたんねんな取材調査で継続的に描き出す。それも「がんばりました」の一時的な美談集ではない。多種多様な企業の事業復活が、震災から一年半のそれぞれの時点で東北全体の産業
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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ハイパーインフレは稀だが、ユーロ圏の崩壊はその原因となり得る - himaginary’s diary
と題した論文をピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローであり、かつてサックスと共にロシアの経済改革に尽力したAnders Åslund*1が書いている（Mostly Economics経由；原題は「Hyperinflations Are Rare, but a Breakup of the Euro Area Could Prompt One」；ぐぐってみると、Åslundは8月にこのテーマでvoxeu記事も書いている。）。 以下は同論文の要旨。 Hyperinflation—usually 1,000 percent or more a year—occurs only under very special circumstances: in a disorderly breakup of a currency zone; after wars or revolutions, whe
FRBやECBと、日銀のリーマンショック後の緩和規模が違う理由
疑似科学ニュースで、なぜリーマン・ショック後の他国の中央銀行はマネタリーベースの大幅拡大をしているのに、日銀はしていないのかと言う疑問があったので、回答してみる。 買オペによるマネタリーベースの拡大は、基本的には、金利を引き下げる意味と、金融機関に決済性資金を潤沢に供給する意味がある。 リーマン・ショック後、FRB、BOJ、ECBは金利を急激に低下させているが、日本は低下の余地がほとんど無かった（政策金利比較）。だから、日銀のマネタリーベースの拡大幅が小さいのは、当然になる。 量的緩和はゼロ金利達成後のマネタリーベースの拡大をさすので、ECBやFRBの場合は2009年以降がそれになる。各国中銀のマネタリーベースのグラフを見ると分かるが、危機が続いているECBに対して、FRBはあまり増やしていない（Reuters）。FRBのQE1は2008年11月からだが、実はそこからマネタリーベースはそん
最低賃金について実効性のある議論をするために
日本維新の会が最低賃金を取り上げたので、最低賃金の是非について話題があるようだ。しかし、全般的に議論に混乱が見られる。最低賃金だけ取り上げるのは、アンフェアだ。同党は最低賃金の廃止*1と同時に、負の所得税による貧困者救済を主張しているので、実の所はリベラルになっている*2。 そう言うわけで最低賃金だけの議論を展開するのは建設的ではないのだが、あえて議論を展開する場合は幾つか認識しておくべき事がある。 1. 最低賃金の機能は良く分からない まず、最低賃金の機能については混沌としている。教科書的なミクロ経済学であれば、均衡よりも高い賃金水準は失業をもたらすであろう。しかし、労働組合を持たないパートタイマーに対して企業は独占力がある*3ため、最低賃金がそれに対抗する手段となりうるのであれば、失業なしで労働者の厚生を高めるかも知れない。「最低賃金制の役割と限界」を見ても、華々しい成果や派手な失敗を
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 空洞化は神話
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜空洞化は神話＞ 産業空洞化（海外に進出する企業は、その分日本国内の雇用を減らし、日本国内の投資を減らすことになる）など、現実的にも、理論的にもありません。それでも、新聞には、「空洞化」の文字が躍ります。 ということは、ポジション・トークか、あるいは、本当に知らないから使うのか・・・どうも、世の中の常識は後者のようです。 日経H24.11.19『衰退回避へ成長策競え』 ・・・たとえば製造業の空洞化を加速させる円高は、だれのせいだろう。金融緩和が遅れる日銀か。為替介入に尻込みする財務省か。 日経H24.1.31~連載『経常収支の黒字は続くか③』 中長期的にみても、輸出が伸び悩むリスクがある。その理由が企業の海外移転、いわゆる産業の空洞化である。 日経
OECDの最低賃金論再掲 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
未だにこういう戯言をはき続ける御仁がおり、それに影響される政治家がいるという状況下では、もう５年半も前の本ブログのエントリをそのまま再掲しなければならないようですな。 そのこと自体が日本社会の知的状況を物語っているわけですが。 http://twitter.com/ikedanob/status/274724260117897216 最低賃金の廃止は、半世紀前にフリードマンの提唱した政策で、経済学者はほぼ全員賛成しているが、政治家はほぼ全員が反対。これは論理ではなく心理の問題。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/oecd2006_f064.html（OECD雇用見通し2006の最低賃金論） 新聞各紙は規制改革会議が最賃を批判したというところに関心を集中しているようなので、世界の優秀なネオリベ系エコノミストを集めたOECDの最
金を動かせ、金は疲れない - 非国民通信
参院選で自民党は大敗したものの、安倍晋三首相に近いとされる候補者は健闘が目立った。側近の中山恭子、世耕弘成両首相補佐官に加え、首相が自ら出馬要請した元アナウンサーの丸川珠代氏らが逆風をはね返して当選。首相周辺からは「落選したのは参院の抵抗勢力ばかり」と、敗因は支持組織の意向を尊重してきた参院執行部の候補者選びとの「恨み節」も漏れる。 （中略） このことは「決して（改革を進める）安倍路線自体が否定されたわけではない」とする首相周辺の見方につながっている。別の側近は「負けたのは高齢候補や、首相の邪魔をしていると見られていた人だ」と強がってみせた。 以上は、２００７年の参院選で自民党が大敗を喫したときの報道（時事通信）の一節です。総じて自民党内部の保守本流に属するようなベテランの落選が目立った一方、極右や構造改革／ポピュリズム路線に乗った謂わば「新しい自民党」の政治家は逆風の中でも強みを見せてい
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ウォーレン・バフェット「株主への手紙」２０１２（１） - CZTのブログ
日本の地方財政問題とニューヨーク市の教訓(Newsweek Japanより)
平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書の公表について ｜報道発表資料｜厚生労働省
http://econdays.net/?p=7712