濱口桂一郎は嫌いでも、日本の労働法政策は嫌いにならないで: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
沼田ロクロウさんが『日本の労働法政策』をお買い上げいただいたとのことです。 https://twitter.com/numatarokurou2/status/1061920209101942784 濱口桂一郎氏の『日本の労働法政策』を買ってきた。県内の書店に置いてあるとは思わなかった。1冊しかなかったのですぐゲット。 分厚い。重い。外に持ち歩いて読むのは無理だ。 率直に言って、僕は著者がかなり嫌いなんだけど、論理の鋭さと歴史叙述の正確性は信頼しているので、レファレンスとして。 濱口桂一郎は嫌いになっても、『日本の労働法政策』は嫌いにならないでください…、なんてことを言ってる場合じゃないな。 いや、こういう沼田ロクロウさんのような、わたくし（の議論の方向性？）を嫌っていても、その論理と歴史叙述を信頼してくださる方こそ、本当の意味での有難い読者だと思っています。 世の中には、言っていることの
話がずれてきている - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
火曜日のエントリでは朝日の報道に「脱力感」を呈しましたが、実を言うと、その対象の産業競争力会議のペーパーも、私としてはたいへんな脱力ものでした。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai4/siryou2.pdf いや、このペーパーのあちらこちらに、「ジョブ型」「メンバーシップ型」をはじめ、私の文章かと見まがうような用語がこれでもかこれでもかと詰め込まれてはいるのですよ。でも、肝心の政策の中身が、私の言ってることとはどんどん逆の方向に向かっているように見えるのです。 いや、新聞報道が目の敵にする残業代については、繰り返し述べているように高給労働者にまで過剰な規制をする必要はないし、そもそも賃金をどうするかは（最低基準を除けば）労使の交渉にゆだねられるべきことという考え方に変わりはありません。 しかし、
ゆうこりんの労働者性 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日に引き続き、POSSE川村さんのつぶやきから芸能人の労働者性シリーズ。 http://twitter.com/#!/kwmr_posse/status/116911924221980672 >タレントの労働者性といえば、最近は小倉優子＝労働者という判決が話題を呼びました。労基法上の、ということな筈ですが、これも仔細は不明です。 このリンク先を見ると、zakzakというメディアですが、 http://www.zakzak.co.jp/entertainment/ent-news/news/20110816/enn1108161540005-n1.htm >はたしてタレントは「労働者」なのか－ちょっとした論争が業界内で広がっている。 きっかけは７月５日に下されたタレント、小倉優子（２７）への判決。今年１月、所属事務所「アヴィラ」に所属契約解除を求めた訴訟で、東京地裁は請求を認める判決を言い
湯浅誠氏が示す保守と中庸の感覚 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権 膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても
自営業主にとって最賃引き上げは望ましい件 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
和歌山で珈琲店を営んでおられる江川さんが、そのブログで最低賃金の引き上げを歓迎しています。 http://blog.goo.ne.jp/ekawa1024/e/5f680f42086e86f0663fe3f709e90523（最低賃金１０００円） >理論的には、失業は、労働という商品の需要と供給の問題ですから、最低賃金を１０００円にしたりして、賃金の伸縮性を奪ってしまえば、失業が増大するということなのですが、この考え方には、どうしても同意できません。 経済が停滞しているので失業が発生しているのなら、内需を拡大させるなどして雇用を確保するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 最低賃金で一生懸命に働くよりも、生活保護で生活する方が生活が楽になるという矛盾を解決するのが、政府・行政の仕事だと考えるわけです。 >自己雇用者(個人の自営業者)の場合、普通の労働者の２倍～３倍働くことで、人並みか
だから、解雇自由は公正な市場原理じゃないんだってば - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
やっぱり、ほんとのところは分かってなかったんだね、という感じ。 http://mojix.org/2009/07/27/uk_labour_old_new（イギリス労働党の「オールド・レイバー」と「ニュー・レイバー」） いや、イギリスの労働党の話とか、ギデンスの話は適切に理解しています。できるだけ市場を活用しつつ社会全体の公正を確保していこうというのが「第三の道」とか。 問題は、それを安直に解雇規制に話につなげたがること。イギリスは不公正解雇をきちんと規制しているのであって、解雇自由などではない。不公正な解雇を規制するのは、別段「市場に対する余計な介入」ではない。そんなことはちょっと調べればすぐ分かることなんだが。 そして、日本でも、中小零細企業になれば、本当に経営不振で首を切らざるを得ないという事態で首が切れないなどということはほとんどない。 労働相談に次々に飛び込んでくるのは、社長のい
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