朝日新聞デジタル：「半沢の上司みたいな人いない」 大手行などで内定式 - 経済・マネー
全国各地の企業で１日、来春入社予定の学生に対する内定式が行われた。三井住友銀行の東京会場では、内定者７８３人が式に臨んだ＝１日午前、東京・丸の内、内田光撮影全国各地の企業で１日、来春入社予定の学生に対する内定式が行われた。三井住友銀行の東京会場では、内定者７８３人が緊張した表情で式に臨んだ＝１日午前、東京・丸の内、内田光撮影 全国各地の企業で１日、来春入社予定の学生に対する内定式が行われた。 三井住友銀行では、午前９時半から東京と神戸の２会場をＴＶ中継システムで結び、内定者１２３１人が式に臨んだ。国部毅頭取は「地球儀を回し、常にグローバルな視点で物事を考える習慣をつけて欲しい」と呼びかけた。人気ドラマ「半沢直樹」を引き合いに出し、「『部下の手柄は上司のモノ、上司の失敗は部下の責任』というセリフがありましたが、弊行にはそんな意地悪な上司はいませんのでご安心を」と続けた。 続きを読む最新ト
朝日新聞デジタル：「半沢直樹」視聴率、関東地区４２．２％ 最終回 - 社会
「半沢直樹」最終回から＝ＴＢＳ提供「半沢直樹」最終回から＝ＴＢＳ提供 ＴＢＳによると、２２日夜に放送されたドラマ「半沢直樹」の最終回の平均視聴率は、関東地区で４２・２％。ビデオリサーチ調べ。瞬間最高視聴率は４６・７％だった。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：オリンパス元社長ら３人に有罪判決 粉飾事件で東京地裁 - 社会
東京地裁に入る菊川剛オリンパス元社長＝３日午後１時１９分、東京・霞が関、関田航撮影 【伊木緑】オリンパスの粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などの罪に問われた同社元社長の菊川剛（つよし）被告（７２）に対し、東京地裁（斉藤啓昭〈ひろあき〉裁判長）は３日、懲役３年執行猶予５年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。 元常勤監査役の山田秀雄被告（６８）は懲役３年執行猶予５年（同懲役４年６カ月）、元副社長の森久志（ひさし）被告（５６）は懲役２年６カ月執行猶予４年（同懲役４年）とした。法人としてのオリンパスには、罰金７億円（同罰金１０億円）を言い渡した。 検察側によると、オリンパスはバブル崩壊後、財テクの失敗で抱えた巨額の損失を隠すため、１９９５年ごろから、自社とは無縁を装った海外ファンドをつくり、価値の下がった金融商品を買い取らせて、会社本体の損失を隠す「飛ばし」を行
朝日新聞デジタル：トイレで出産、新生児が落下 レスキュー隊が救出 岡山 - 社会
２７日午前６時ごろ、岡山市東区の住民から、「くみ取り式のトイレを使用中に出産し、赤ちゃんが落ちた」と１１９番通報があった。レスキュー隊員ら２８人が出動し、女児を救出。市内の病院に運んだが、けがもなく無事だったという。 市消防局によると、トイレは和式で、４０代の女性が用足し中に突然出産した。女児は、便器と便槽を接続する配管（直径約２０センチ）が約１・５メートル下でＬ字形に曲がった部分に落ちていたという。直接便槽に落ちなかったため、助かったらしい。救出作業には、便器周囲の破壊や床下からの配管切断などで約１時間半かかったという。 市消防局によると、水洗トイレが普及する２０年以上前までは、トイレで突然生まれた新生児を救出する例がよくあったという。 最新トップニュース
朝日新聞デジタル：「結局、選手ないがしろ」 プロ野球、統一球見直し隠蔽 - スポーツ
セ・パ両リーグの年間本塁打数 「今季の統一球はよく飛ぶ」。プロ野球の選手やファンの間で「都市伝説」のように広がっていたうわさは、本当だった。選手からは、「なぜシーズン前に公表しなかったのか」と日本野球機構（ＮＰＢ）に不信感を持つ声が聞かれた。 プロ野球統一球、飛びやすくなっていた ＮＰＢ認める ヤクルトの宮本慎也内野手は今シーズン中に「ボールがぎゅんと伸びる」と昨年との違いを感じていた。仕様が調整されていたことを聞き、「ボールを変える、変えないというのは、ＮＰＢで決めてもらっても問題はない。ただ、調整を指示した昨夏の段階で、統一球の見直しを行いますとか、正式に発表すべきだった。プロ野球の選手は打った感触で、ボールが変わったのか、変わっていないのかぐらいは、分かりますから」と語った。そして、「統一球導入のときは、シーズン前に発表があった。今回はなぜ、このタイミングでっていう感じ。グラウン
朝日新聞デジタル：軍艦島、小さなヘリがご案内 廃墟内部も撮影、動画公開 - 社会
上空から撮影した軍艦島＝長崎市高島町、ソニー提供建物の隙間にも入り込んだ＝長崎市高島町の軍艦島、ソニー提供端島（軍艦島）＝長崎市、朝日新聞社ヘリから、池田良撮影撮影に使った無線操縦ヘリと小型ビデオカメラ＝ソニー提供 【山本恭介】かつて炭鉱で栄え、現在も上陸が制限されている長崎市の軍艦島を小型ヘリで撮影した動画が、インターネットの動画投稿サイトで人気だ。ふだんは近づけない廃虚ビルの隙間に高い位置から入り込むなど、小型ヘリならではの映像が視聴者の心をつかんでいるようだ。 ■ユーチューブで６７万回再生 動画は、ソニーが自社製のビデオカメラを無線操縦のヘリに取り付けて撮影した２分２３秒の作品。３月に撮影した。 まず、上空の高い位置から島を俯瞰（ふかん）した後、校舎とみられる建物の中を通り抜け、密集する集合住宅跡の壁にぶつかりそうになりながら進む。水たまりの中から飛び立ったり、海の中に入ったり
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗女性への差別だ」 ツイッターで反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし
朝日新聞デジタル：タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々 - 社会
世界の主なタックスヘイブンこの５階建てのビルを１万８千社以上が所在地にしている＝英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
朝日新聞デジタル：流出文書に東北電系など公益企業名も タックスヘイブン - 社会
オーストラリア発電事業への出資の流れ 【編集委員・奥山俊宏、金井和之】「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）に大量流出したタックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイルの中には、多くの日本人や企業名も含まれていた。その中には、公益性の高いエネルギー関連企業の名前もあったが、「租税回避のためではない」と主張し、ペーパーカンパニーを使った投資の実態について詳細な説明を拒んだ。 ＩＣＩＪのファイルには、東北電力がタックスヘイブンに置いた子会社を通じてオーストラリアの発電事業に出資した際の関連書類が含まれていた。総合商社丸紅との共同出資だ。 東北電力によると、２００２年に「トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー（ＴＰＩＣ）」という子会社をオランダに設立。東北電力は、この子会社を通じて租税回避地のマレーシア・ラブアン島に丸紅が所有する別の投資子会社に３０億円を出資し、オーストラリ
朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
朝日新聞デジタル：手抜き除染、言い逃れ ゼネコン報告書を検証 - 社会
【動画】手抜き除染、新映像で立証「手抜き除染」の現場ゼネコンが現場検証した際の写真（上）と「川の中から回収した」と主張する熊手（下）。いずれも環境省に提出した報告書に添付されている＝環境省提供手抜き除染の現場。ゼネコンは「高圧洗浄したのはベランダだけ」と環境省に報告したが、朝日新聞が撮影した動画には屋根を高圧洗浄する黒い作業着の男性（右端）が映っていた＝昨年１２月１７日、福島県楢葉町、青木美希撮影朝日新聞の撮影内容とゼネコンの報告書 【鬼原民幸、青木美希】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、ゼネコンが環境省に提出した報告書は３件の「手抜き」を認めただけで、朝日新聞の報道とかけ離れた内容だった。これまで報じていなかった画像も使って、ゼネコン報告書の偽りを立証したい。 ■一部始終を取材、偽り明白 朝日新聞は４日の朝刊１面に３枚の組み写真で決定的瞬間を掲載した。現場責任者を示すピンクのライン
朝日新聞デジタル：新聞・書籍・雑誌に軽減税率適用を 新聞協会が声明 - 社会
欧州各国の付加価値税の標準税率と新聞の税率（％） 日本新聞協会（会長＝秋山耿太郎・朝日新聞社会長）は１５日、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める声明を公表した。 声明は、知識への課税強化は国の力を衰退させかねないこと、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識があることを指摘した。その上で民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要であるとして軽減税率の適用を求めた。 付加価値税（消費税）の標準税率が２桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロになっているほか、フランスは２・１％、スペイン、イタリアは４％、ドイツは７％など主要国は１桁に抑えられている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申
朝日新聞デジタル：年末年始の雪山登山 死者・行方不明１３人 警察庁 - 社会
警察庁は９日、年末年始（昨年１２月２９日〜今年１月３日）の山岳遭難状況を発表した。死者・行方不明者は１３人（うち死者５人）にのぼった。前年同期より１１人多く、過去１０年間では最悪という。 同庁によると、遭難件数は前年から５件増の３１件で、前年より１４人多い４８人が巻き込まれた。救出された人は３５人で、このうち負傷者は１０人だった。
朝日新聞デジタル：地銀の顧客データ不正入手か 偽造カードで窃盗の疑い - 社会
偽造キャッシュカードで銀行口座から５０万円を不正に引き出したとして、京都府警は２６日、システムエンジニア宮口正（ただし）容疑者（５８）＝横浜市西区＝を、窃盗容疑で逮捕し、発表した。同様の被害はこの半年で８金融機関の１７口座、約２千万円に上る。府警は宮口容疑者が不正に情報を入手し、カード偽造を重ねた可能性があるとみて調べている。 捜査３課によると、宮口容疑者は９月１７日、横浜市内の銀行の現金自動出入機で、京都府内の大学教授の男性（５２）の情報を入力した偽造キャッシュカードを使い、現金５０万円を引き出した疑いがある。容疑を認めているという。 捜査関係者によると、男性を含む顧客の情報は、地銀１５行が加盟するデータ通信事業「ＮＴＴデータ」（東京都）の「地銀共同センター」で管理されていた。宮口容疑者は同社に委託され、今春からシステム管理や通信機器の交換を担当。府警は、ここから不正に入手した顧客情
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
朝日新聞デジタル：「自転車にもナンバーを」 東京都、装着義務化を検討 - 社会
自転車の運転マナー向上のため、東京都が自転車へのナンバープレート装着義務化を検討している。購入時のデポジット（預け金）制度も導入し、放置自転車を減らす考えだ。有識者会議の提言を受け、都は条例化をめざす。 都の構想では、購入時に利用者が自転車店で一定の預け金を支払い、氏名や住所などを登録した上で、自転車後部にナンバープレートをつける。預け金や登録者情報は都の指定団体が管理し、自転車の廃棄時にナンバーを返納し、預け金を利用者に返す仕組みだ。 装着したナンバーから利用者を判明しやすくすることで、利用者の危険運転への抑止効果や、人との接触事故が起きた時のひき逃げ防止が期待できるという。預け金については、放置自転車を行政が撤去しても、持ち主が引き取りに来ないケースが多いことから導入検討につながった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
朝日新聞デジタル：新燃岳に７メートル巨大噴石 福岡管区気象台が確認 - 社会
関連トピックス新燃岳新燃岳火口の西北西７３０メートル付近で見つかった直径約７メートルの噴石＝福岡管区気象台提供 宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ＝１４２１メートル）について、福岡管区気象台は２３日、立ち入りが禁止されている警戒範囲内の写真を公開した。直径約７メートルの巨大な噴石が確認され、噴火の規模の大きさが改めて実証された形だ。 同気象台の火山監視・情報センターが今月９日、昨年１月の噴火の後初めての現地調査をした。噴石は山頂の火口中心から西北西約７３０メートル付近で見つかった。周辺の地形に変化はなく、火口から吹き飛ばされ落下したとみられる。 火口から２キロの範囲では、現在も噴石が飛んでくるおそれがあるとして立ち入りが禁止されている。この区域内では、直径約４メートルの噴石が見つかったほか、直径１メートルほどの噴石が広範囲に飛散し、登山道の見分けがつかないほどだった。ま
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
朝日新聞デジタル：乗用車、空き店舗に突っ込む 運転の男性が軽傷 滋賀 - 社会
関連トピックス糖尿病空き店舗に突っ込んだ乗用車＝午後１時４７分、大津市京町３丁目空き店舗に突っ込んだ乗用車＝午後１時４７分、大津市京町３丁目空き店舗に突っ込んだ乗用車＝午後１時４８分、大津市京町３丁目 １日午後１時半ごろ、大津市京町３丁目のＪＲ大津駅前から琵琶湖畔に向かう中央大通りで、草津市の４０代男性運転の乗用車が空き店舗に突っ込んだ。男性は額を切る軽傷を負い、ほかにけが人はなかった。 大津署などによると、男性は、同市島の関の京阪電鉄の紺屋ケ関踏切で停車中、突然バックして後続の軽乗用車に接触。その後、前進して遮断機を突っ切り、県道を右から来た別の乗用車に衝突してＵターン。大通りを約３００メートル南下し、歩道に乗り上げて空き店舗に突っ込んだ。男性は調べに「糖尿病の持病があり、血糖値が下がって気が遠くなった。全然覚えていない」などと話しているという。 軽乗用車を運転していた男性（２４）
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朝日新聞デジタル：馬券払戻金めぐる脱税事件、懲役１年求刑 大阪地裁 - 社会