オリンパス、社員弁護士が会社提訴「公益通報に不利益」：朝日新聞デジタル
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
「維新」自称の無関係候補、当選 本人は「正当な方法」：朝日新聞デジタル
９日に投開票された奈良市議選（定数３９）で、国政政党「日本維新の会」（松井一郎代表）とは関係がないのに、自らが設立した同名の政治団体「日本維新の会」を名乗る候補者が当選した。有権者にわかりづらい行為だが、法的には問題ないという。どういうことなのか。 「維新の松下です」 松下幸治氏（４４）は選挙戦で、国政政党・日本維新の会のイメージカラーの緑色の看板を付けた選挙カーで連呼し、市内を回った。ポスターには「日本維新の会公認」「最重点候補」と記し、左隅に小さな文字で「松下幸治代表の地域政党」。人気の高い小池百合子・東京都知事も想起させる「小池塾１期生」とも書かれていた。 松下氏は前回２０１３年の市議選で政治団体「奈良維新の会」として、１万３７９票を得てトップ当選。当時は、橋下徹・前大阪市長が率いる日本維新の会が国政に進出した頃。奈良維新は国政政党の維新とは別団体だが、「友好協力団体」だった。しかし
男性同士でラブホ、断られ 「あ、差別されたんだ」：朝日新聞デジタル
ゲイのカップルが大阪府内のラブホテルで昨秋、利用を拒否されたと訴え、府の保健所がホテルに行政指導をした。カップルの男性がブログに体験を記すと、反響を呼び、差別や偏見を嘆く声が多数寄せられた。男性は「少しずつ性的少数者の権利が認められるように」と願う。 男性会社員（３１）＝大阪市＝は昨年１０月の日曜、交際相手の男性とドライブデートをした。重要文化財を見て、大阪府内のラブホテルへ。ネット検索で「男性同士ＯＫ」だったはずだが、店名が変わっていた。 「この部屋、サウナあるんだって」。１階にあった無料のジュースやアイスを手に、最上階へ。廊下で従業員に呼び止められた。「男同士のご利用はお断りしています」。交際相手が「そうなんですか」と言った。アイスを冷凍庫に戻し、ジュースも置いた。 家で眠れず、匿名でブログに書いた。 「恥ずかしいみたいな気持ちになって、その次に、あ、差別されたんだなあって気がついて、
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
音楽教室から著作権料徴収へ ＪＡＳＲＡＣ方針、反発も：朝日新聞デジタル
ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間１０億～２０億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やＪＡＳＲＡＣによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、ＪＡＳＲＡＣは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、１人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。ＪＡＳＲＡＣは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後５０年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などＪＡＳＲＡＣが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権
アベノミクスよ、どこへ 理論的支柱の「教祖」が変節：朝日新聞デジタル
人為的にインフレを起こすリフレーション（ｒｅｆｌａｔｉｏｎ）はアベノミクスの主軸政策だ。その提唱者である浜田宏一米エール大名誉教授の変節が最近、リフレ論者たちを失望させ、政府幹部や経済学者たちをあきれさせている。 リフレ派は、日本銀行が空前の規模のお金を市場に投入する政策で必ずデフレから脱却して景気が良くなる、と主張してきた。浜田氏はその指導者であり、安倍晋三首相がアベノミクスの理論的支柱として内閣官房参与に迎え入れた経済ブレーンだ。 その当人が突然「ＱＥ（量的金融緩和）が効かなくなっている」（「激論マイナス金利政策」日本経済研究センター編）と言い始め、「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」（日本経済新聞１１月１５日付インタビュー）と白旗を掲げたのだから、関係者は驚いたに違いない。教祖が突然「信仰をやめる」と言い出したに等しい。 現実を見ればリフレ論を掲
「責任はすべて大学にある」 神宮外苑の火災受け学長：朝日新聞デジタル
東京・明治神宮外苑であったイベントでジャングルジム形の展示作品が燃え、男児（５）が死亡、２人がけがをした火災で、出火当時、もともと作品の一部としてついていたＬＥＤ電球とは別に、作品内部で投光器を点灯していたことがわかった。作品を作った学生が在学する日本工業大学（埼玉県宮代町）が７日、記者会見で明らかにした。 会見冒頭、成田健一学長が「亡くなった佐伯健仁（けんと）君に哀悼の意を表し、２人のけがをされた方についても深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 学長の説明によると、作品の一部として設置された照明は、中央部につるしたＬＥＤ電球だけだったが、出火当時、これと別に「白熱球系の電球」を使った投光器を点灯していた。コンセントが作品内部にあり、電源コードも短かったため、投光器は作品内部に置かれる形になったという。 作品内部にアートとしてあしらわれた木くずからは離れた位置
中毒死の病院４階、７月以降４８人死亡 「やや多い」：朝日新聞デジタル
入院患者２人が相次いで中毒死した横浜市神奈川区の大口病院では、院内で点滴に消毒液が混入された疑いが強まっており、病院関係者に動揺が広がっている。関係者によると、事件が起きた４階では７月から４８人が死亡していたといい、「やや多い」（高橋洋一院長）という。病院内の安全はどう守ればいいのか。現場の悩みは深い。 入院患者には重症の高齢者が多い大口病院の病床数は８５。関係者によると、４階は最大で３５人を受け入れられる。４階では７月１日以降、９月２０日までに４８人が死亡。８月下旬には１日で５人、９月初めには１日で４人が亡くなったという。２７日に取材に応じた高橋院長は「やや多い。特に土日に多かった」と語った。 遺体はすでに火葬されており、検証は難しいが、２人のほかにも事件に巻き込まれた人がいる可能性について、高橋院長は「まったくわからないが、可能性はあると思う」。当初は院内感染を疑ったが確認できず、その
首相演説に一斉起立・拍手、事前に「指示」飛び交う：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の所信表明演説中に自民党議員らが立ち上がって拍手した問題で、野党が２７日の議院運営委員会理事会で抗議した。自民は「適切ではなかった」と認め、首相に伝えることを約束。野党側には「自然発生的だった」と説明したが、議場内では「指示」が飛び交っていた。 自民議員らが一斉に起立・拍手したのは、２６日の衆院の所信表明演説で首相が海上保安庁や警察、自衛隊をたたえたときだ。衆院の規則違反ではないが、日本では慣例でない行動で、議事進行が遅れた。大島理森衆院議長もその場で注意。佐藤勉議運委員長は記者団に「自然発生的とはいえ、決していいことではない」と述べた。 だが、関係者によると、演説前の２６日午前、萩生田光一官房副長官が、自民の竹下亘・国会対策委員長ら幹部に、「（海上保安庁などのくだりで）演説をもり立ててほしい」と依頼。このとき、萩生田氏は起立や拍手までは求めなかった。 午後、首相の演説が始まる
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
「股のぞき効果」研究 日本人２人にイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年のイグ・ノーベル賞の発表が２２日、米ハーバード大であった。前かがみになって股の間から後ろ方向にものを見ると、実際より小さく見える「股のぞき効果」を実験で示した東山篤規（あつき）・立命館大教授（６５）と足立浩平・大阪大教授（５７）が「知覚賞」を受賞した。日本人の受賞は１０年連続。 ハーバード大の劇場で開かれた授賞式に臨んだ東山教授は、股のぞきを披露しながら「股のぞきをすると、小さく、縮む。覚えて帰ってください。小さく、縮む……」などと研究内容を紹介した。 股のぞきをして景色を見ると、天地が逆さまになり、直立した姿勢で見た時より平らで奥行きが少ない印象を受ける。日本三景の一つ京都府の「天橋立」では、「股のぞき」をして景色を楽しむ風習があるなど、日本では昔から効果が知られてきた。 実験心理学が専門の東山教授が主に研究を行い、足立教授が統計分析に協
制御棒処分、７０ｍ以深 国の管理１０万年 規制委方針：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会は３１日、原発の廃炉で出る放射性廃棄物のうち、原子炉の制御棒など放射能レベルが比較的高い廃棄物（Ｌ１）の処分の基本方針を決定した。地震や火山の影響を受けにくい場所で７０メートルより深い地中に埋め、電力会社に３００～４００年間管理させる。その後は国が引きつぎ、１０万年間、掘削を制限する。これで、放射能レベルの高いものから低いものまで放射性廃棄物の処分方針が出そろった。 原発の廃炉で出る放射性廃棄物は、使用済み核燃料から出る放射能レベルが極めて高い高レベル放射性廃棄物と、Ｌ１、原子炉圧力容器の一部などレベルが比較的低い廃棄物（Ｌ２）、周辺の配管などレベルが極めて低い廃棄物（Ｌ３）に大きく分けられる。 埋める深さは放射能レベルによって変わる。高レベル放射性廃棄物は地下３００メートルより深くに１０万年、Ｌ２は地下十数メートル、Ｌ３は地下数メートルとの処分方針がすでに決まっていたが、
変わるラブホ、外国人に照準 鏡撤去、ベッドはツインに：朝日新聞デジタル
ラブホテルを外国人観光客向けホテルにリニューアル。こんな業態転換が増えつつある。ラブホ業界は新たな顧客開拓を狙い、政府はホテル不足解決の打開策ともくろむ。うまくいくのか？ さいたま市郊外の埼玉スタジアム近く。畑や民家が点在するエリアに６月、「ホテルウィル浦和」が改装オープンした。全５７室、宿泊人数は最大約１００人。４階建ての屋上にはピンクと緑の派手なネオン。改装前の「ラブホ感」を色濃く残すたたずまいを見てやってくるカップルが今も後を絶たないが、改装後のターゲットは訪日中国人観光客だ。運営会社グランクールの吉田健社長（４８）によると、ラブホ時代の月商のピークは１０年前の１６００万円。年々落ち込み、最近では６００万円と採算ラインぎりぎり。経営立て直しのため、業態転換に踏み切った。吉田社長は「商慣行や文化が違い不安はあったが、中国人観光客に活路を見いだした」と話す。 改装費約１億５千万円は都内の
「ロシア副領事」名乗る男が強盗射殺 リオ、身分を偽称：朝日新聞デジタル
五輪開幕を翌日に控えたブラジル・リオデジャネイロ市内で４日、「ロシアの副領事」と名乗る男が車を運転中に、拳銃を持った２人組の強盗に襲われた。男は相手の拳銃を奪い取り、その場で強盗の１人を射殺し、残りの１人を撃退した。地元メディアは当初、男を「副領事」と報じたが、その後、身分証明書が偽物だったことがわかった。 報道によると、現場は五輪のメイン会場となる五輪公園から直線距離で約３キロの大通り。事件が起きた午前中は渋滞していたという。男が運転する車が停車したところに、強盗が２台のオートバイで近づき、１人が窓ガラスを破壊。銃で脅して車を奪おうとした。 撃たれた強盗は即死。別の１人は逃走した。当時、車内には男の妻と娘が同乗していたという。男は警察にロシアの副領事であることを示す身分証明書を示したが、後になって偽物とわかったという。 在リオのロシア総領事館は地元…
口座特定、裁判所主導へ 養育費や賠償金不払い対策：朝日新聞デジタル
裁判などで確定した賠償金や子どもの養育費が不払いにならないように、支払い義務がある人の預貯金口座の情報を金融機関に明らかにさせる仕組みを法務省が導入する。裁判所による強制執行をしやすくする狙いがある。今秋にも、法相の諮問機関「法制審議会」に民事執行法の改正を諮る見通しで、２０１８年ごろの国会提出をめざす。 今の制度では、賠償金などの支払い義務が確定した人（債務者）の口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、支払いを受ける人（債権者）が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。だが、犯罪被害者が加害者に請求する場合など、相手との接点が少ないと支店名を特定するのは難しかった。 一方、離婚後の子どもの養育費をめぐっては、不払いになる例が相次いでいる。厚生労働省が１１年に実施した調査では、元夫と養育費について取り決めた母子家庭は約４割。養育費を受け取れているのは全体の約２割で、計算
「ジャイアンがママでスネ夫がパパ」 被告の長女が説明：朝日新聞デジタル
福岡県筑後市のリサイクル店事件で、経営者夫婦の夫、中尾伸也被告（４９）の公判が１２日、福岡地裁であった。妻の知佐被告（４７）＝一審で懲役３０年、控訴＝の妹と両被告の長女の調書を検察側が読み上げ、店や家族内での支配関係などを説明した。 この日は、２００６年１０月に義弟の冷水（ひやみず）一也さん（当時３４）とその息子大斗ちゃん（当時４）を暴行で死亡させたとされる傷害致死罪の審理が始まった。 両被告の長女の調書によると、長女は当時６歳前後で、２歳年下の大斗ちゃんが両被告宅に住んでいた。 長女と大斗ちゃんは普段、正座や「気をつけ」の姿勢で知佐被告に怒られた。ある時には浴室に裸で立たされた２人が知佐被告から平手打ちや殴打をされ、「大斗ちゃんは『気をつけ』のまますごく泣いていた」と振り返った。 長女は「ママが言うことが絶対で私とパパはママの機嫌や顔色を見て生活していた」とし、「ジャイアンがママ、スネ夫
「定時退社かっこいい」 長時間労働なくすヒントは：朝日新聞デジタル
日本経済の低成長が続く中で、働く環境は厳しくなっています。正社員と非正社員の格差、長時間労働など、目の前にあるのになかなか解決しない問題も山積みです。今後はどんな働き方を目指していけばいいのか。最終回では、朝日新聞デジタルのアンケートでいただいたコメントや専門家の提言から、そのヒントを探っていきます。 会社依存の働き方は危険 渥美由喜（なおき）東レ経営研究所主任研究員 日本の正社員に長時間労働や不本意な転勤がつきものだったのは、企業の立場が強く、「いやなら辞めて結構」というスタンスだったからです。もちろん、時間を惜しまず仕事の質を追求する、という正社員の文化には、いい面もありました。 でも、これからの人口減少社会では、人材の奪い合いになります。企業にとっても、若いうちに低めの賃金で滅私奉公させた分を、中高年の好待遇で報いる、年功型賃金の維持が難しくなっています。今までと違った方法で、働き手
日本会議、夫婦別姓に反対 「タテの流れから遮断」：朝日新聞デジタル
結婚した夫婦が、別姓を選ぶことができる「選択的夫婦別姓」。この２０年、男女平等の機運が高まる中、政府が法案を国会に提出しようとするたびに、日本会議は大規模な反対運動を繰り広げてきた。 伝統的な家族を重視する日本会議は、２０１０年９月に事務総局が改訂した冊子で、夫婦別姓によって親子が別姓になり、「子どもが先祖からつながる『タテの流れ』から遮断されてしまう」としている。 最初の反対運動は、法制審議会（法相の諮問機関）が民法改正案の要綱を出した１９９６年だった。 「婚姻改姓」を経ない別姓夫婦にとって、結婚は単なる男女の野合に近くなります――。日本会議の前身の一つ「日本を守る国民会議」は、こんなチラシを配り、首相や法相に反対の声を送るように呼びかけた。 同じ年、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」も結成された。朝日新聞が入手した当時の呼びかけ人名簿には、伊藤哲夫・日本政策研究センター代表、
「性同一性障害、社内に知られた」 社員が職場提訴へ：朝日新聞デジタル
女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室
復興応援なのに「東北５県」…福島は？ カタログに指摘：朝日新聞デジタル
福岡市に本部を置く生活協同組合連合会のグリーンコープ連合が、「東日本大震災復興応援」と題したギフト用カタログに、福島県を除いた東北地方の地図と「東北５県」との説明文を掲載していた。同連合には「差別だ」との指摘が数十件あり、担当者は「配慮が足りなかった」としている。震災前からギフト向けには福島県の食品を扱っていなかったためといい、東京電力福島第一原発事故との関連は否定している。 同連合によると、カタログは今月上旬に組合員向けに送り、ウェブサイトにも公開した。「応援」企画はこのうち２ページ分で、地図に添えて「東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう」との文章を掲載。宮城の笹（ささ）かまぼこや青森のリンゴなど、福島を除く東北地方の５県の食品１８点を紹介している。 同連合は「カタログにはもともと取り扱いのある商品を掲載しているが、福島県のギフト商品は震災前から取り
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