マイナンバーカードでSSHする - AAA Blog
みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
マイナンバーカード、総務省が自治体に「アクセス集中時間は交付前設定控えて」
マイナンバーカード（個人番号カード）の交付が「カード管理システム」の障害などによって遅れていることについて、総務省は平日日中のシステムへのアクセス集中時間はカード交付前の設定作業を控えるよう自治体に求めていることが2016年4月18日までに分かった。住民へのカード交付作業を優先するよう求めるものだが、自治体からは困惑の声も上がっている。 自治体が住民にカードを交付するには、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営するカード管理システムにアクセスして、自治体の担当者がカードの交付前設定をする必要がある。交付前設定には、自治体にある「市町村統合端末」の本人確認情報とカードの券面情報との照合や、カード内蔵ICチップに搭載した券面アプリケーションの情報の確認、電子証明書の利用希望の確認といった作業がある。 ところが、カード管理システムは2016年3月に平日の午前9時30分から午後12時頃や
マイナンバー制度で全国の花火師が続々と廃業 | 東スポWEB
国民一人ひとりに割り当てられるマイナンバー（社会保障・税番号）制度が今年１月から導入され、勤め先などでマイナンバーの提出を求められた方も多いのではないだろうか。副業がバレる恐れがあり、ホステスや風俗嬢などが減ってしまうのではないかとの危惧もあるが、意外な業種にも影響している。なんと全国の花火師が続々と廃業しているというのだ。このままでは日本の夜空を彩ってきた文化が衰退しかねない状況だ。 ４０代男性Ａさんは、昨年いっぱいで十数年働いた花火師の仕事を辞めることにした。「マイナンバーが原因だ。俺のように足を洗う花火師が続出している」と話す。 一般的に、花火を作るのは花火メーカーの社員。その花火を車に積み、花火大会会場まで運び、現場設営をして、打ち上げる。これらの作業を手掛けるのがＡさんのような花火師だ。普段は工事現場や畑仕事などをしている者が多い。夏だけメーカーの「アルバイト」として働く。 昨年
マイナンバーを失くしてしまった…… 個人番号カード・通知カードを紛失した時の対策
社会保障、税、災害対策の行政手続きで活用される「マイナンバー」。10月には通知カード、1月からは個人番号カードが発行されていますが、言うまでもなく大切な個人情報です。もし失くしたり、盗まれた場合はどうなるのでしょうか。いざというときに慌てないために、その対策について調べてみました。 ※本記事は内閣官房のコールセンターと地方公共団体情報システム機構の総務課に問い合わせた上、作成されています。 POINT 紛失に注意するのは通知カードと個人番号カードの2つ 紛失に気づいたらコールセンターと市区町村にすぐに連絡 むやみに持ち歩かないという選択肢も カード紛失＝個人情報の流出 こんにちは。先日の夕方、昼間に休憩していたビルから電話がかかってきて「財布をお忘れではありませんか？」と言われて初めて財布がないことに気づいた、ライターの柳原つつじです。ビルの人は財布のなかの名刺を見て電話をくれたようで、感
「マイナンバー通知カード」を受け取った後、するべき五大ポイント＆してはいけない注意点とは? - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
住民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る「マイナンバー」（社会保障・税番号）制度で、番号を知らせる「通知カード」について、市区町村が郵便局に搬入する作業が２０日、始まった。 マイナンバー通知カードは、マイナンバー法が施行された今月５日時点の住所に、簡易書留で世帯ごとに郵送される。 総務省によると、各市区町村は１１月末までに約５４００万世帯に配る予定。不在の場合、郵便局で１週間保管される。自宅や職場への再配達も可能だ。ただ、１週間を過ぎると市区町村の役所に戻され、取りに行かなければならない。 簡易書留には通知カードと合わせ、来年１月から希望者に配られる「個人番号カード」の交付申請書も同封されている。個人番号カードで、住民票の写しをコンビニで受け取る手続きなどが可能となる。ただ、個人情報が外部に漏れる懸念なども指摘されている。 ●通知カードは、住民の方々にマイナンバーを通知するもので、平成27年
マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕：朝日新聞デジタル
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
個人番号カード発行に関わるシステム運用管理支援の入札が中止に
個人番号（マイナンバー）の付番や個人番号カード発行に関わる業務を担う地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2015年7月14日、カード発行に関わる情報システムの運用管理支援業務の入札を中止したと発表した（J-LISの開札公告）。 J-LISはマイナンバー制度において、各市町村から委託を受け、個人番号カードの発行に必要なデータの作成や、発行状況の管理などを担う。J-LISは業務に必要なシステムを現在構築中で、2015年10月から運用を始める予定。今回、このシステムの「運用管理支援等業務」を調達する一般競争入札を2015年5月22日に公告したが、7月10日、13日の2回実施した開札でいずれも入札額が予定価格の範囲を上回っていたため、入札を中止した。 今後J-LISは、2015年10月の運用開始に間に合わせるよう、最低額で入札した事業者への交渉、要件を見直した上での再入札、随意契約への切り
番号法ガイドライン認識のギャップと狙われるマイナンバ―
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 前回は番号法と個人情報保護法、それぞれのガイドラインの位置付けと関連性について説明し、ガイドラインに含まれる具体的対策例はあくまで一例であり、企業においてすべてではない点に触れた。 実際、マイナンバー保護のための安全管理措置は「企業の規模や業務における特定個人情報の取り扱い方に応じて適切な手法を採用する」と記載されている。また市場には、マイナンバー保護をうたったセキュリティ製品やサービスがあふれ、企業側はますます「何を選び」「どこまで」やればよいのか判断できない状況にあることを、最近は実際によく耳にする。 先日もマイナンバー保護に関連したセミナー会場にて、ある企業のマイナンバー管理に携わる役職の方と話す機会があったのだが、「うちはそこま
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」
「マイナンバー大不況」到来で、副業がバレる、水商売履歴が残る、倒産・凶悪事件が増える！ でも、日本郵政は「特需」 内閣官房のサイトにあるように、マイナンバーは「社会保障・税に係る行政手続きにおける添付書類の削減」などにおいてメリットがある。しかし、同サイトではこうも言っている。「（国民の）所得のより正確な捕捉」。つまり、国は生活保護費の不正受給などを防止するだけでなく、善良な国民全員のカネの流れを完全に把握したいようなのだ。 税の専門家は、国がその気になれば、親が子どもへまとまった額の振り込みをしたような場合、これまでは特に問題にならなくても、今後は「贈与にあたる」などの指摘を受ける可能性を示唆している。マイナンバー制度は、税金をかき集める装置としての側面が強いのだ。そこで社会保険労務士で、企業向けのマイナンバー対策講座に日々追われている北見式賃金研究所代表の北見昌朗氏に、想定される「影響
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個人番号との紐づけで診察券も保険証も不要に
マイナンバーで変わった年末調整の書き方（前編） 
マイナンバーの安全管理措置に関する具体的な運用方法
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企業のマイナンバー対応支援で地方銀行57行と業務提携（セコム） （ScanNetSecurity） - Yahoo!ニュース