これは、MIT SloanのCusumano先生が本でも授業でもよく言ってる話。 面白いから忘れないうちに書き記しておく。 Cusumano先生は、Microsoft SecretやPlatform Leadershipで有名なソフトウェアビジネスの研究者。 日本の企業研究も色々されているし、一橋大学のビジネススクールで何年か教えてらしたりした日本通でもある。 そのCusumano先生が、ソフトウェア産業への取り組み方を比較して、こんなことを言っていた。 Europe: Software as a science －ヨーロッパにとってソフトウェアは「科学」 Japan: Software as production －日本のソフトウェアは「製造業」 India: Software as a service　－インドのソフトウェア産業は「（プロフェッショナル）サービス」 U.S.: Soft

今日、ハイテク系の戦略論の授業で発言したとき、流れで「ガラパゴス問題」について皆に解説した。 その授業はMBAの中でも、特にハイテク分野に詳しく、興味もある人たちが集まってるのだが、 みんな、へ～、そうなんだ～、という感じで、「ガラパゴス問題」は初耳って感じの人が多かった。 ここでいうガラパゴス問題とは、 「日本では製品が、インターネットや携帯など日本の高度なインフラや既にある高い技術を前提としたり、 日本の消費者の高いニーズにカスタマイズしすぎたものになっており、 他の国がそのレベルに達していないので、他の国に広められない問題のこと。 ガラパゴス諸島で、亀などの動物達が高度に進化を遂げているが、他の環境に適応できないのと同じように、 日本という島国で技術が高度に独自に進化を遂げて、日本ニッチになってしまい、 他の国に売れないことが、日本のハイテクメーカーなどにとって大きな問題になっている

今日はもう記事一本書いたので、短い記事で。 Twitterで議論してるうち、書きたい気持ちを抑えられなくなった。 日本に起業家を増やす方策のひとつとして、 技術を持った人と、経営を良く知る人を結びつける場を作ってはどうか、と言う話。 実際、アメリカのビジネススクールなどは、こういう場になっている。 特にMITやスタンフォードなどは、学内に、IT、バイオテクノロジー、電池、新エネルギーなど、 技術や知識を持っている研究者がたくさんいる。 彼等が、経営が分かっているビジネススクールの教授や学生たちと結び付けられ、 起業に至っているケースがたくさんある。 私は、某大学で普通の人よりちょっと長めに大学におり、 学部ごとに分断化された大学の中の研究者をつなぐ仕事などに関わったりしていた。 だから、大学とか企業の中央研究所などには、もう少し発展させれば、起業ネタに結びつく技術や、 それを開発できる研究

お待たせしました。 前回記事「日本や欧州にシリコンバレーが出来ない理由とその対策 (1/2) - My Life in MIT Sloan」 の続きで、ポール・グレイアムの論文を使って、日本の状況を考察します。 前回は、シリコンバレーが成功した5つの要因として、 1. 移民に寛容であること→日本は× 2. 豊かな国でインフラが充実→日本は◎ 3. 警察が権力を持った国ではないこと→日本は？ 4. 大学が優れており、起業家コミュニティの中心として優良な技術・人材を輩出→日本は△ 5. 人材の流動性が高い（解雇が容易に出来る）こと→日本は× というのを見てきました。今日はその続きです。 6．雇用契約の意味が希薄で、自由→ 日本は×～△ The problem in more traditional places like Europe and Japan goes deeper than th

せっかく起業話が盛り上がってるので、続けてみたい。 前回の記事「どんだけマッチョじゃないと起業できないんだ、日本は- My Life in MIT Sloan」にも書いたが、 私のスタンスは、日本人の文化や性質という解けない問題ではなく、 仕組みやシステムを作るという解きやすいところから解決していこう、というものだ。 そもそも、日本人は多少アメリカ人より保守的かもしれないが、一般的には心優しい。 （だから「小町」で見知らぬ大学生にアレだけ説教が来るのだ。） しかし、その人たちは、金出してくれるVCを知ってるわけでも、技術を持ってる人を紹介できるわけでも、 優秀な人材を紹介できるわけではない。 ところがボストンやシリコンバレーでは、企業を支援できるスキル、知識、ネットワークを持った人がたくさんおり、 「起業したい！」と言うと、こういう具体的な方法で助けてあげられるひとがたくさんいる。 こうい

人材の流動化と企業に関するエントリは、私の考えも尽きたので、何か動きがあるまで、 前回の記事（「一流企業の正社員」も流動化が出来る社会へ－My life in MIT Sloan） を以っていったん寝かせておこうかと思ったんだけど、 Willyさんが面白い記事を書いてくれたんで、ご紹介がてら。 だって彼、最近はChikirinさんにご執心みたいで、最近全然あたしのところに来てくれなくて、寂しいんだもの。 （と売れないホステスみたいなことを言ってみる。） 起業したい若者に対する大人の本音－統計学＋ε：米国留学・研究生活 Willyさんは、読売新聞が運営している「発言小町」という、半ば人生相談質問サイトになっているところで、 就職活動をやめて、自分で起業しようと思っている大学3年生になりきって、投稿をした。 質問の内容は、不確実な時代なので食品業界がいいと思っている。 しかし、食品業界の大企業

丁度前回日本に出張した1月に、たまたまNHKスペシャル「メイドインジャパンの命運」が放映されていた。これは台頭するアジアの製造メーカーの猛威に対して、日本はどう対抗し、どう道を切り開いていくのかという、日本の製造業の将来への模索を描いた特集だった。自分も海の外からではあるが、昨今の海外における日本の劣勢を目の当たりにしているだけに、この放映を見る事が出来たのはラッキーだった。この中で、既に日本での生産に見切りをつけ、自分たちが培ってきた技術のロイヤリティに収益モデルを特化し、生き残りをかけたJVCケンウッド（最近ではもちろんSONYもその部類だ）と、あくまでも技術力とものつくりにこだわり、何とか技術開発力で他国の追従を振り切ろうとする東芝の様子が放映されていた。 　特に東芝においては、価格を度外視して性能を重視した高機能テレビの開発から製造、そして完成までの様子がドキュメンタリータッチに描

先日の「日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須」には、コメント等色々反応を頂きました。 はてなやTwitterなど、アクセスログからたどれるものも大体読みました。 皆さん、有難うございます。 私は、労働問題は素人で、新聞を読んで分かる程度の知識しかないです。 ただ、企業の組織変革をどう進めるか、を考えると、どうしても避けられない問題だから、ここで議論してます。 更に今はアメリカにいるから、日本でどういう議論が行われてるか、ってことも全部は把握してないし。 だから、皆さんのコメントや専門家の方の記事はとても参考になります。 あまり労働問題に踏み込むと、企業変革の話から外れてしまうので、外れない範囲でもう一度議論してみようと思います。 1. まず、既に流動化が進んでる「派遣・請負」分野と、進んでない分野を分けて議論したい 進ませるべきは、本来なら新しい事業を起こせる力を持った人たちの流

先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な

スタンフォードビジネススクールへの出願の追い上げの時期だ。 私も2年前のクリスマス頃の時期には、エッセイを書き直して書き直して過ごしていたことを覚えている。 そういう時期なので、Stanford GSBの教授が、 「日本についてどう見ているのか」 について書いてみたい。 スタンフォードビジネススクールの元Dean（学長）であるRobert Joss。 授業を取って以来、顔を覚えてもらい、自宅の豪邸にも呼ばれた。スタンフォードビジネススクールでは、教授が学生を家に呼び、学生が教授をコーヒーやランチに誘うなど、教授がapproachableなところに特徴がある。 彼が日本の朝日新聞のシンポジウムの討論会に出て帰ってきた後のこと。 朝日新聞が彼の発言をどうまとめたのか、「翻訳してくれ」と部屋に呼び出された。 私：「読んでみました。（冗談で）レピュテーションを下げるような発言はありませんでした。」

雇用規制は、けっこう面倒な問題だと思っています。僕には経済学者のようにちゃんとデータで分析する能力もないので、感覚だけで適当なグラフを書いてみます。きっとすでにえらい人が実際の分析やっていると思いますので価値がないかもしれませんし、実際の線がこんな単純な形なわけもないので正しくも厳密でもない事は前提です。経済理論上正しい事をいう事がこの文章の目的ではありません。 下記は、社会人経験が増えるにしたがって、実力と年収が増えるという当然の感覚を「解雇規制がない状態」と「ある状態」にわけてグラフ化したものです。 まず、At Will Employment (雇用規制がない状態で、双方が即座に契約解除できる) の状態。 景気が普通の時は、実力＝平均年収。雇用規制がないというのは、労働市場が公平で流動的であるということです。もちろん、実力さえあれば仕事が守られるということにはならないので、安定はできま