半導体業界には、様々なヒエラルキーがある。シリコンウエハ上に集積回路を形成する「前工程」においては、4番エースが「リソグラフィ」技術、3番サードが「ドライエッチング」技術で、9番ライト（または補欠）が「洗浄」技術と思われている。現在、それは間違っており、最も重要で最も技術の難度が高いのは洗浄技術であることを以前の記事で紹介した（「日本半導体を復活させる『4番でエース』技術とは」）。 ところが、いまだにリソグラフィ技術がヒエラルキーの一番上にいると勘違いしている業界人や技術者があきれるほど多い。 確かに装置の価格は最も高い。例えば「ArF液浸」と呼ばれる最先端露光装置は1台50億円を超える。これは、他の装置より1ケタ以上高い。次世代候補の「EUV」リソグラフィ装置においては、100億円を超えると言われている（製品化の目途も経っていないのに）。 また、プラズマを使うドライエッチング技術や成膜技

2月27日、当コラムの読者なら、誰もが知っている悲しくも腹立たしい出来事が起きた。翌28日、TBSの記者からインタビューを申し込まれた。日経新聞や毎日新聞出版の「週刊エコノミスト」などに何度も苦い思いをさせられている私としては、どうしようかと躊躇した。 しかし、私はエルピーダメモリ設立時に唯一手を挙げて出向を志願した元社員であり（NECと喧嘩してたった1年で叩き出されたけれど）、また現在はメルマガでその体験記を連載している。その私がエルピーダを語らずして誰が語るのかという思いから、TBSの取材に応じることにした。 インタビューの収録にはその前後の時間も含めて1時間くらいかかった。TBS往復も含めると4時間くらいを費やしている。 しかし、放映された時間はわずか10秒。言いたかった意見の1万分の1（は大げさだけれど）も伝わらなかった。そして、私は「元エルピーダの“ゆのうえ”さん」と放送された。

11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

さて、先ほどの直接投資のグラフに戻ると１９９２年の鄧小平の南巡講話以降、中国への直接投資が飛び出していることがわかります。 それからほどなく、１９９５年の時点での各地域の海外直接投資の受け入れシェアを見ると東アジアが圧倒的となっていることがわかります。その反面、インドを含む西アジアは全く顧みられていないことも目を引きます。 東南アジアはタイなどの新興国が注目されはじめた時期にあたりますので、かなり直接投資の流入があったことがわかります。 そして今回の金融危機が襲って直接投資が激減した後の２００９年でのシェアは下のパイチャートのようになっています。 これを見ると東アジアの比率が下がり、インドを含む西アジアが増えています。またアフリカや湾岸諸国など世界のいろいろな地域にバランス良く投資が分散しはじめたことがわかります。 なお２０１０年の予想については今回お見せしている資料には出ていないのですが

相場のどこで降りるか？ これは難しい問題です。 株式投資でも登山と同じように相場の頂上を視認できれば、降り場所を間違えることはありません。 残念ながらそれがわからないからこそ、投資家は苦労するわけです。 ピンポイントで天井がわからないにしても「いま何合目くらいまで来ているか」が大まかにわかるだけでもずいぶん助かります。 今日はそういう超長期での話をしたいと思います。新興国の場合に限った話です。 超長期投資ですから、ここでは金利の話やその他の株式市場に影響を及ぼすファクターについては無視します。（それが重要ではないという意味ではありません。） 具体的には向こう１０年くらいの期間で或る国が輸出を伸ばせる潜在力について考えてみたいと思います。 なぜ輸出なのか？ それは世界の水平分業のプロセスに組み込まれることこそがいちばん速い経済発展のレシピーであり、また輸出が上手く伸びているときは外貨も獲得で

今の日本企業の状況は、1980年までの米国企業と酷似している点が多い。 前回にこう指摘した。その米国企業は80年代に長い低迷に陥ったが、90年代に入って反撃に転じる。 マイクロソフト、インテル、アップル、デル、シスコシステムズ、イーベイ、クアルコム、グーグル──。IT（情報技術）の分野で新興企業が次々と台頭し、世界的な企業へと成長していった。 それだけではない。IBMやウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック（GE）といった長い歴史を誇る既存の大企業も息を吹き返し、再び成長軌道を描いている。 それとは裏腹に、日本企業は90年代に入ると失速していく。それから20年。今なお日本企業の多くは低迷から抜け出せていない。 90年代に息を吹き返した米大企業の共通点 90年代を境に、日本と米国の大企業で明暗が分かれたのはなぜか。 分岐点は、本コラムで指摘してきたように、主力事業の寿命に直面する中、

「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん（Twitter：@InsideCHIKIRIN）。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年11月28日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 海外に住んだことがある日本人の多くが感じる疑問、それは「日本ではすべてがオーバースペックなのでは？」ということです。この背景には国民性を含め、さまざまな要因があるのでしょうが、一番大きな理由は「イノベーションが起こせないから、オーバースペックに陥っている」ということでしょう。 クレイトン・クリステンセン教授が名著『イノベーションのジレンマ―技術革新が巨大企業を滅ぼすとき』で指摘した事態が国全体で起こっ

■話題となったアンディ・グローブ氏の論文 元インテルCEOのアンディ・グローブ氏がブルームバーグに出稿した『手遅れになる前にいかに米国の雇用を創出するか』（How to Make an American Job Before It’s Too Late)という論文が米国で大変話題になっている。 http://www.bloomberg.com/news/2010-07-01/how-to-make-an-american-job-before-it-s-too-late-andy-grove.html 米国ではGMやフォードに代表される自動車のような労働集約産業から、知的な付加価値の高いIT産業へシフトし、マイクロソフトやGoolgeのような世界に名立たる優良企業を生み出し、産業構造の転換に成功した。このサクセス・ストーリーは一見揺るぎないものに見える。事実、リーマン・ショックで最もダメー

システム的な考え方が日本の半導体メーカーには欠けている、というご意見をいただくことがある。半導体メーカーには部品メーカーとしての意識がまだ強く残っており、これでSoCビジネスを行うのには無理がある、との指摘である。 かつて日立製作所におられ今なお「システム屋」としての考えも気構えも失わない人たちからのご意見をいただいた。半導体メーカーに「システムのわかる人を育てなさい」と言ったら、「システムがわからなてくもうまい答えが出るはずだ」との答えが返ってきたそうである。これを認めると自分の立場がなくなるからのようだ。しかし、これではいつまでたってもシステムを理解できないまま、自称システムオンチップ(SoC)を作ることになる。 特に優れた企業ほど、しかも今の業績が良ければ良いほど5年後の未来のシステムに向けて何を開発し何を主力製品とするか、について議論し方向を決め、それを実行している。システムがわか