【集団的自衛権】日本はアメリカ流の経済徴兵制を目指している？アメリカでは貧困層がお金目当てで戦場に！自衛隊内部からも反対の声！｜情報速報ドットコム
日本では集団的自衛権が容認されたことで「いずれは徴兵制になるのではないか？」という意見が多く見られますが、太平洋戦争時のようなあからさまな徴兵制が行われる可能性は低いと私は考えています。その代わりに、アメリカのような貧困者を対象とした表向きは志願制の経済徴兵制が行われることになるでしょう。アメリカでは徴兵制は行われていませんが、様々な支援制度を充実させることで事実上の経済徴兵制となっています。 ＊選抜徴兵登録という有事に備えた登録制度はあります。登録をしないと5年以下の禁固。 そのため、イラク戦争でも学費などを稼ぐために貧困者が相次いで志願し、戦場に送られているのです。ただ、その後は悲惨で、戦争に伴う精神的な障害などが多発し、中には社会で活動が出来ないほど弱った方もいます。安倍政権は格差を拡大させるための政策を次々に打ち出していますが、将来的にはこのような経済徴兵制を見据えているということ
中国から見た日本の集団的自衛権容認、中比紛争への日本軍介入の可能性 - 誰かの妄想・はてなブログ版
尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し
国体思想の安倍晋三 vs 実存思想の民主派 不倶戴天の仇敵との闘い。 - 思索の日記
あらゆる分野で政府による国家統制が進んでいます。 安倍政権は、21世紀最悪の法律と世界中から指弾されている「秘密保護法」と同じ方向で、人々を「政府の意向に従わせる」ために種々の法改正を連続させていますが、 今朝の「東京新聞」では、国立大学の運営も政府の意向に従わせるために６月に改正した（改悪ですが）改正学校法と改正国立大学法人法で、職員による学長選挙を廃止させたことが明らかにされています。 ところが京都大学では、大学の自治をもとめて安倍政府に「ノー」を突きつけ、「学内の声をよく聞くべし」とする山崎寿一教授（ゴリラ研究の第一人者）が「学長」に選ばれ、大学自治を守ったことが報じられています。（自民党は総裁、東大は総長という威張った名前で、同類） さすが京都大学です。戦時中の軍部の弾圧にも屈せずに、学長選挙＝大学自治を守った歴史を持ちますが、財界の意向に従わせるという安倍政権の「狂気」を見ると、
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・新潟県関係選手紹介］水球男子・棚村克行（34歳・ブルボンＫＺ）頼れるベテランＧＫ、強烈なシュートにも機敏に反応
NHKの「40年後の未来へ 福島第一原発の今」もひっかかった「南放水口付近」のワナ | 3.11東日本大震災後の日本
つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 NHKオンラインのHPはよく見ているのですが、久し振りにふだんあまり見ないところを見ていたら、「40年後の未来へ 福島第一原発の今」というページがあることに気がつきました。 よく見ると、過去のNHKで紹介した福島第一原発事故関係のニュースが（動画はなく文字だけですが）2011年3月からアーカイブの形で残されており、通常1週間もすると消えてしまうニュースがここにはずっと残されていることのありがたさに気がつきました。 一方で東電が発表した海水モニタリングのデータも記載されており、それを見た瞬間に「ひょっとして？」と思
原発再稼働「国民全体の願い」 経団連会長：朝日新聞デジタル
経団連の榊原定征会長は８日、原発の再稼働について、「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べた。東日本大震災の被災地で、東北電力女川原発（宮城県）の防潮堤工事などを視察した後、報道陣に語った。 榊原会長は「老朽化した火力発電所を無理に稼働させている今は綱渡り状態。電気料金は家庭用、産業用とも上昇しており、経済成長の大きな足かせになる」と語り、原子力規制委員会による審査を経たうえで、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。 経団連は、原子力規制委員会による審査の作業を早めるよう求める提言を日本商工会議所と経済同友会と共同発表するなど、繰り返し原発の早期再稼働を訴えている。
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