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「安倍政権はメディアに圧力をかけている」――。4月2日、日本外国特派員協会(FCCJ)のウェブページにドイツ高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていた、カーステン・ガーミスさんのコラムが掲載された。 ガーミスさんは民主党政権下の2010年に来日、特派員として2015年まで東京特派員として滞在。2011年の東日本大震災も取材した。2012年末に第二次安倍政権が発足した後に、圧力を受けるようになったという。 外務省から攻撃されるのは、5年前では考えられなかったことだ。だが今ではある。私への直接的な攻撃のみならず、ドイツ本社への攻撃もあった。安倍政権の歴史修正主義に対して私が批判記事を書くと、日本政府の在フランクフルト総領事が本社に来て、担当編集者に抗議した。その抗議は「東京」からのものであり、中国がこの記事を反日プロパガンダに利用しているというのだ。 事態
ドイツのある新聞の東京特派員が過去5年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 5年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
政府は9日、東京電力福島第1原発の廃炉工程表の見直しに向けた骨子案と技術的な方法をまとめた「戦略プラン」を公表した。廃炉の最難関となる溶け落ちた燃料(デブリ)の取り出しについて、原子炉を水で浸す冠水工法のほか、新たに水を用いずに取り出す2つの工法を盛り込んだ。 政府がこの日、福島県郡山市で開いた地元首長らと意見交換する会合の場で示した。工程表は平成23年12月に作られ、25年6月には1〜3号機のデブリの取り出しを前倒しするなど、改定している。政府は来月にも、作業の具体的なスケジュールを示した2度目の改定を出す方針。 現在の廃炉工程表では、冠水工法しか記載されていない。「戦略プラン」でも、デブリが高い放射線量を出すため、被曝(ひばく)を低減する観点から最もリスクの少ない工法として評価している。 だが、格納容器が破損しているため、水が漏れないように穴をふさぐのは困難な状況にあるという。
自民党の議員が「ヤクザ」との関係を断ち切れない理由。 「ヤクザ」は、昔から政界と銀行業界に入り込んで、この国をコントロールしようとしてきた。 ヤクザから貴重な教訓を学ぶ? 下村博文・文部科学大臣が、違法な政治活動、違法な政治献金を野党から追及されて、とうとう、反社会勢力と深い関わりを持っていたことが暴露された。 安倍晋三から、複数回のスシ接待を受け続けている日本の大メディアも、さすがに報道しないわけにはいかない。 海外のメディアも、安倍内閣の閣僚の「政治と金、そしてヤクザ」の問題については、そこそこ報じている。 ここでは、なかでも、外国の特派員たちが評価しているジャパン・タイムズの記事を紹介する。 原文中には、「yakuza」という言葉が頻繁に出て来る。 おそらく、その筋の人たちに言わせると、「yakuza」と「暴力団」とは違う。「yakuza」は任侠であり、「暴力団」とは、堅気の人間に覚
テレビ朝日が衆院解散後の昨年11月24日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。 要請書は昨年11月26日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法4条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。 自民党は昨年11月20日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。 ◇ 〈テレビ朝日広報部の話〉 去年11月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせて
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