暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する - 植草一秀の『知られざる真実』
主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。 安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。 ６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。 「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。 しかし、公明党が 「護憲より政権」 という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。 憲法破壊の安保法制が制定されることになる。 安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。 安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。 日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。 だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したと
安保闘争のデモ映像を見て今のデモを考えた。｜鈴木邦男の愛国問答-第180回
７月１０日（金）、大阪に行ってきた。『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）の収録だ。元は『たかじんのそこまで言って委員会』だったが、たかじんさんが亡くなって、名前が取れた。久しぶりだ。政治評論家の三宅久之先生も亡くなったし、淋しい。宮崎哲弥さん、勝谷誠彦さんもこの日はいなかった。ただ、桂ざこばさん、田嶋陽子さんがいたので、ホッとした。司会は辛坊治郎さんと渡辺真理さん。 僕は４年ぶりぐらいだ。東京の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）と同様に、大阪の『そこまで言って委員会NP』もすぐに激しい討論になる。「バカ野郎、帰れ！」と怒鳴る人もいる。僕なんか気が弱いから、そうした激論にはなかなか入っていけない。それに怒鳴り散らし、他人を罵倒してまで喋ることもないや、と思っているので、あまりお呼びもない。また「おとなしくなった右翼」じゃ、出す意味もないと思っているのかもしれない。 でも去年は『朝生』に
「野党の質問、総理暴走する印象与えた」 自民・高村氏：朝日新聞デジタル
自民党・高村正彦副総裁 （衆院での安保法案の質問時間について）野党１人あたり７時間、与党１人あたり３０分という結果になったことは、国民に理解していただく上でも大変問題があった。与党の側が、何もしなければ国民全体にどういうリスクがあるか、平和安全法制によって紛争を未然に防止できるのか。そういったことをしっかり政府から説明を引き出す必要があったにもかかわらず、それが十分出来なかった。一方で野党は、歯止めとか、自衛隊員のリスクとか集中的に質問をして、あたかも朝鮮半島の独裁者が暴走するリスクよりも、民主的に選ばれた日本の内閣総理大臣が暴走するリスクの方が大きいのではないかという前提にたったような印象を国民に与えた。良識の府においては、議員数に応じた質問時間とまではいかないまでも、そこを基本にして、質問時間数を決めてほしい。（自民党本部で記者団に）
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと/伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から - SYNODOS
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
9千億円の“巨額損失”が新たに発生？ 東芝を食い潰した日米の原発利権 | AERA dot. (アエラドット)
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長（右）と田中久雄社長（中央）と西田厚聡相談役 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢（うごめ）く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
森氏、新国立騒動「迷惑だ」 五輪は「２兆円超すかも」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。 東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。 １４
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