創価学会や公明党の支持者たちが「反公明党」を掲げてデモ運動！安保法制に抗議！世論調査でも公明支持層の反発鮮明｜情報速報ドットコム
遂に創価学会や公明党の支持層も安保法制に強く反発しています。７月１９日に関西で行われた安保法制抗議運動には珍しく公明党の支持者たちが参加し、「バイバイ公明党」「仏罰⇒公明党」等と書かれたプラカードを掲げて他の参加者と一緒に抗議をしました。 自民党の強硬な姿勢に公明党の支持層からは反対の声が多く、大手メディアの世論調査でも９割を超える方が「安保法制は説明不足」と回答しています。これは自民党支持層よりも高い数字で、公明党の支持層が崩れ出している証拠だと言えるでしょう。 政府与党は参議院でも強行採決をするとしていますが、それをすることで反発の声は更に強くなりそうです。 創価学会員の中に戦争法案反対の動き、大阪でデモ参加者に聞く （男性）「バイバイ公明党」です。 （女性）「人間革命、読み直せ」です。 http://t.co/Yv8lgAT9pz pic.twitter.com/f6ujrdDEsJ
「日本だけは地球上から絶滅させねば」 韓国メディア「わが民族への悪意」指摘
またしても韓国メディアから日本に対する暴言が飛び出した。 「日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種」。韓国のニュースサイト「デイリー・ジャーナル」のコラムでこう書いたのは、以前も秋篠宮家の次女、佳子さまについて「慰安婦にするしかない」などと暴言を書いた記者だった。 「倹約の美風を奪い、怠惰な国民にさせた」 「デイリー・ジャーナル」は2015年7月22日、「平壌を打ち、日本列島を切る！」と題したコラムを掲載。「恐ろしいのは、わが民族に対する日本の悪意だ」と切り出し、竹島（韓国名、独島）を「侵略する」という野心や、歴史問題への姿勢などを挙げ、悪意は先天的で現在進行中だと主張する。 その上で 「筆者は日本だけは地球上で必ず絶滅させなければならない、唯一の人種であると再確認している」 と断言。その理由は「亡国的と言われる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは知っておかな
総督閣下は正気を失っておられる - ネットゲリラ
７千人のデモの中に５万人の中韓工作員が紛れ込んでいる、というんだが、どうやったらそんな器用な計算が出来るのか、ネトウヨはとうとう数も勘定できなくなったらしいｗ つうか、Twitterでもネトウヨ工作員がしきりに「戦争法案に反対しているのは中韓の工作員」説を振りまいているんだが、我に逆らう者は日本人に非ず、という、コレがアベシンゾーですｗ 反安保デモに「中韓反日組織」潜入 倒閣工作に呼応する勢力も 以下、外事警察を含む、複数の情報当局関係者から得た情報だ。 「中国と韓国の協力者が『今が安倍政権を倒す、絶好のチャンスだ』と活動を活発化させている。デモの参加者の中に監視対象者の姿が確認されている。彼らが法案を『戦争法案』『徴兵令』『強行採決』と叫び、極左集団や一部野党が結託してあおっている。中国の工作員関係者は国内に約５万人いる」 「中韓両国は『安倍首相さえ排除すれば、日本は言いなりになる』と、
東京五輪、想定の倍以上「2兆円超すかも」 日本はそんなに余裕があったの？
いったい、いくらかかるのだろう――。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックにかかる経費が、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」そうだ。 大会施設や交通インフラの整備などを含めた、大会にかかる経費の総額というが、新国立競技場でさえ当初の1350億円から2520億円に膨れあがっているのだから、もしかしたら「2兆円超」では済まない可能性もないとはいえない。 「ソチは5兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかる」 2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は2015年7月22日、東京都内の日本記者クラブで会見。大会施設の建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について、「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。 新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費は当初、約8000億円を見積もっていた。その3倍近くに膨れあがると想定している
47NEWS（よんななニュース）
税金を投入する価値ある？万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
経産省、核燃料サイクル維持で必死の巻き返し 日本原燃を認可法人化？推進側でも利害が分かれる
経済産業省が核燃料サイクル事業の維持に向け、必死の巻き返しに動いている。国の関与を強めて、使用済み核燃料再処理を担う日本原燃（青森県六ケ所村）の経営形態の変更や、事業に必要な資金の徴収方法の見直しなどを検討する方針だ。2015年内に結論を出し、来年にも関連法の改正を目指すという。 原発反対・慎重派からの批判はもちろん、推進側でも利害が簡単には一致しないだけに、議論の行方が注目される。 建設費は当初見込みの7600億円から約2.2兆円へ 同省は7月14日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）原子力小委員会の「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ（WG）」（座長・山内弘隆一橋大大学院教授）で具体案の議論を始めた。 核燃サイクルは、原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムとウランを取り出し、再び燃料として利用する仕組み。再処理工場で分離し、燃料工場でプルトニウム・ウラン混合酸
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あれから５年 放射能は消えてないのに、被害者切り捨ては許されない 選挙前の今だから、あなたにできること | 国際環境NGOグリーンピース