腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行 - 植草一秀の『知られざる真実』
「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」 これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。 国家による最悪、卑劣な犯罪。 それが戦争と冤罪だ。 安倍政権はこの 戦争と冤罪 を推進している。 安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。 盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。 しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。 大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。 小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件
暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する - 植草一秀の『知られざる真実』
主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。 安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。 ６０日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して３分の２以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。 「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。 しかし、公明党が 「護憲より政権」 という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。 憲法破壊の安保法制が制定されることになる。 安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。 安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。 日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。 だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したと
戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ！ - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が９月２７日まで９５日間延長された。 安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が６０日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で３分の２以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。 安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。 次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。 安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。 安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。 この国はいま、本当の意味での危機に直面している。 これが「アベノリスク」そのものである。 「壊れた民主主義」である。 国会の会期延長
支離滅裂のＮＨＫ｢偏向」を「編集」と言い逃れ - 植草一秀の『知られざる真実』
２月２日の「日曜討論」で、 「生活の党と山本太郎となかまたち」 の出演を妨害したＮＨＫ＝日本偏向協会は、生活の党に対して、日曜討論への出演妨害について次のように説明したという。 １．現役議員が５人以上おり、 かつ ２．直近の衆院選で得票率が２％以上 という、局が定めた条件を満たしていない ことを理由に出演を拒否したと説明したと伝えられている。 公職選挙法の規定では １．所属する国会議員が５人以上 または ２．直近の国政選挙での得票率が２%以上 のいずれかの要件を満たした政治団体が「政党」として扱われる。 ＮＨＫは、この基準をもとに日曜討論への出演者を決定してきたと見られるが、これまでもその運用は極めて恣意的なものであったと窺われる。 昨年１２月に安倍政権が解散・総選挙に突き進んだが、この局面では所属議員がたった一人の新党改革の荒井広幸参議院議員を何度も日曜討論に出演させた。 荒井広幸議員が
安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題 - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。 為替レートは一国経済にとっての城壁である。 自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。 １ドル＝５０円の円高と １ドル＝２００円の円安 を比較して見よう。 時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、 １ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。 ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。 円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。 これこそ、究極の「売国政策」である。 円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。 ２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。 ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。 その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。 たったの５年で、日本経済は中国経済
緩やかな景気回復続くというNHKニュース大うそ - 植草一秀の『知られざる真実』
ＮＨＫは午後７時の定時ニュースで新年の経済見通しを報じたが、日本経済に関する解説が完全な誤報になっている。 ＮＨＫ放送は 「緩やかな景気回復が続く」 と報じたが、現在の日本経済が 「緩やかな景気回復過程」 にはないから、少なくとも 「続く」 との表現は虚偽である。 「緩やかな景気回復に向かう」 というなら、あり得るが、 「緩やかな景気回復が続く」 ということはあり得ない。 昨年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は年率－６．８％だった。 ７－９月期のじっしつＧＤＰ成長率は年率－１．９％だった。 つまり、日本経済は景気後退の局面にある。 したがって、新年の日本経済の課題は 「不況からの脱出が可能になるか」 であって、 「緩やかな景気回復が続く」 などと表現するのは、完全なる虚偽報道である。 日本経済が景気後退局面にあることは、鉱工業生産統計からもはっきりと分かる。 １２月２６日に発表された１１月の鉱
国民のための米国債売却を宣言できない安倍首相 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本政府は１．３兆ドルの外貨準備を保有している。 外貨準備というのは、政府が保有する外貨建て資産のことだ。 １．３兆ドルは、 １ドル＝７５円なら９７．５兆円、 １ドル＝１２０円なら１５６兆円 に相当する。 政府がどのようにして、この巨額のドル資産を保有するのかというと、全額を日銀から借金して購入したものである。 政府は日銀からいくらでも借金できる。 日銀からお金を借りて、ドル資産を買うのだ。 政府がドル資産を購入することを、 「政府によるドル買い介入」 と呼ぶ。 しかし、日本政府は、ドル買い介入で損ばかりしてきた。 値下がりするドル資産を買うのだから、損するばかりである。 たとえば、２００７年６月から２０１１年１２月までの４年余りの期間を見てみよう。 ２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。 当時のドル円相場は１ドル１２３．７円だった。 したがって、円換算金額は１１３．３兆円
安倍政権官邸のＮＨＫ恫喝フライデー報道の深層 - 植草一秀の『知られざる真実』
『週刊フライデー』が７月１１日発売の最新号で、 「安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終」 と題する記事を掲載した。 ７月３日に放送された『クローズアップ現代』での放送内容に安倍官邸がクレームをつけてＮＨＫが謝罪したという内容である。 ＮＨＫは 「みなさまのＮＨＫ」 でなく、 「あべさまのＮＨＫ」 になっている。 この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。 本ブログ、メルマガで取り上げてきているように、日本の主権者国民の多数は、安倍政権の対応に反対している。 安倍政権が「なしくずし改憲」強行の暴挙に突き進んだ直後の共同通信社世論調査では、以下の結果が示された。 問５ 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、日本が攻撃されたとみなして一緒に反撃する「集団的自衛権」について、政府はこれまで「憲法解
世界を騙せても国民を騙せない放射能汚染の真実 - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍晋三氏はＩＯＣ総会での日本へのオリンピック招致のためのプレゼンテーションのなかで、福島原発は完全に政府のコントロール下にあると述べた。 そうなると、汚染水の流出も政府の管理の下で実行されていることになる。 政府の制御下にないから放射能汚染水が外部流出しているのであり、根本的な言葉の矛盾をはらんでいる。 光に群がる蛾のように、オリンピックのような話題に人々の関心は寄せられるが、放射能事故の被害者は、強い疎外感を味わっている。 安倍財政で公共事業が拡張され、官僚の勤務先や居住先の施設が整備されてゆく。 首相官邸も議員会館も豪華に建造されてきた。 その一方で、生活保護は削減され、子ども手当は廃止され、高校授業料無償化も縮小される。 企業が労働者を解雇する自由は拡大され、年金の支給開始年齢は引き上げられる。 病院窓口での本人負担は大幅に引き上げられ、介護を利用する本人負担も大幅に引き上げられる
悪徳NHKがTPP6項目公約を農産品5品目にすり替え - 植草一秀の『知られざる真実』
昨年１２月の総選挙で自民党は、 ウソつかない。 ＴＰＰ断固反対。 ブレない。 日本を耕す‼自民党 ＴＰＰへの 交渉参加に 反対！ のポスターを貼り巡らせた。 ところが、総選挙からちょうど３ヵ月後の本年３月１５日、安倍晋三首相はＴＰＰ交渉への参加を正式に表明した。 安倍氏は記者会見で次のように述べた。 「今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。 先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど
すでに始まっている安倍晋三自民独裁政治 - 植草一秀の『知られざる真実』
７月２１日に参院選が終わり、８月２日に臨時国会が召集された。 自民は昨年１２月の総選挙に続き、今回参院選でも大勝した。 衆議院では自公が３分の２を確保、参議院では自公で過半数、みんな維新改革を合わせて３分の２を確保した。 国政選挙に３連勝すると権力を完全に掌握できる。 小沢－鳩山民主党は２００７年参院選、２００９年総選挙に２連勝して、権力の完全掌握に王手をかけたが、ここからの既得権益の逆襲はすさまじかった。 目的のためには手段を選ばないのが既得権益の行動様式の特徴である。 主権者勢力は、あと一歩のところで権力を強奪された。 しかし、これであきらめるわけにはいかない。 次の国政選挙はダブルヘッダーになる可能性が高い。 このダブルヘッダーを２連勝すれば、情勢は一気に逆転する。逆に王手をかけることになる。 参院選で、本当は原発・憲法・ＴＰＰ、そして、普天間・消費税を問わねばならなかった。 ところ
鳩山元首相正当発言叩く偏狭ナショナリズム報道 - 植草一秀の『知られざる真実』
７月４日に拙著 『アベノリスク －日本を融解（メルトダウン）させる７つの大罪－』 （講談社） を上梓します。 http://goo.gl/xu3Us 新著の出版に際して、 ７月７日（日）に 東京・渋谷の ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター において、 新著刊行講演会を開催いたします。 講演会の概要は以下の通りです。 名称：『アベノリスク』（講談社）出版記念講演会 日時：２０１３年７月７日（日） 午後３時開場 午後３時半開演 場所：ＴＫＰ渋谷カンファレンスセンター５階 カンファレンスルーム ５Ｂ 〒150-0002東京都渋谷区渋谷2-17-3 渋谷東宝ビル TEL：03-5778-2700（営業時間：8：00～23：00） http://www.shibuya-kaigishitsu.net/access.shtml 東京メトロ銀座線、半蔵門線、副都心線渋谷駅 （15番出口）より 徒歩2分 料
安倍晋三自民党に本当は逆風が吹き始めている - 植草一秀の『知られざる真実』
自民党が参院選公約を発表した。 メディアは安倍政権の支持率、自民党の支持率が高いと報じているが、信用できない。 静岡県知事選でも自民党推薦候補者には票がまったく集まらなかった。 全国で行われている地方選挙で、自民党はまったく勝っていない。 ４月に実施された、青森市長選、名古屋市長選、小平市長選、５月に実施されたさいたま市長選、千葉市長選、八千代市長選などで、軒並み敗北、不戦敗などを喫している。 安倍政権の暴走に対して、強い懸念を感じる市民が急激に増加しているように見える。 マスメディアは、安倍自民党圧勝のイメージを有権者に植え付け、勝ち馬に乗る心理を利用しようとしているように思われる。 また、反自民の考えを持つ有権者が、投票に行っても自分の票が有効に生かされないとの諦めを持って、選挙を棄権することを誘導しているように思われる。 ところが、水面下で大きな潮流変化が広がり始めている。 自民党以
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実は窮地に追い込まれている安倍政権 - 植草一秀の『知られざる真実』
埋立承認撤回を拒絶する翁長知事の一貫性 - 植草一秀の『知られざる真実』
安倍翁長トップ会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ - 植草一秀の『知られざる真実』
民主党衰退気運を一段と高める岡田克也代表選出 - 植草一秀の『知られざる真実』
大震災と原発爆発－３年もの時間が空費された理由 - 植草一秀の『知られざる真実』
情報先進県沖縄のNHK受信料支払率は5割未満 - 植草一秀の『知られざる真実』
見返りゼロで豚牛肉市場を全面上納した安倍政権 - 植草一秀の『知られざる真実』