「邦人乗船が絶対ではない」 防衛相、米艦防護要件巡り：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２６日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「（輸送中の）邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。 安倍首相は昨年７月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを
軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める/木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から - SYNODOS
軍事権を日本国政府に付与するか否かは、国民が憲法を通じて決める 木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』から 社会 #集団的自衛権#集団的自衛権はなぜ違憲なのか 本日は、貴重な機会をいただきありがとうございます。今回の安保法制、特に集団的自衛権の行使容認部分と憲法との関係について、意見を述べさせていただきます。（※1） （※1）本稿は、2015年7月13日、衆院平和安全法制特別委員会中央公聴会で意見陳述した内容である。 まず、結論から申しますと、日本国憲法の下では、「日本への武力攻撃の着手」がない段階での武力行使は違憲です。ですから、「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使は、たとえ国際法上は集団的自衛権として正当化されるとしても、日本国憲法に違反します。 政府が提案した存立危機事態条項が、仮に「日本への武力攻撃の着手」に至る前の武力行使を根拠づけるものだとすれば、明白に違憲です。 さ
金銭トラブルで離党の武藤議員が釈明会見「未公開株の国会議員枠は存在しない」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊誌「週刊文春」に金銭トラブルを報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀4区）の記者会見が8月26日、衆議院第二議員会館で開かれた。会見の模様はニコニコ生放送で中継された。武藤氏は、「これまで支援してきてくれた滋賀の皆様、今回ご迷惑をおかけしたすべての方におわび申し上げたい」と謝罪した。 週刊文春によると、武藤氏は昨年10月、学生時代からの知人に、ソフトウェア会社の新規公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から4104万円を集めて、自身の政策秘書の口座に振り込ませた。しかし、株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないとされている。 武藤氏は「自分自身の言葉で事実関係を説明すべきではないかと考えた。記事には書かれていない事実関係もある」と述べ、経緯を説明。知人に計1億円を預けていたが、返ってこなかったため、昨年10月に、穴埋めの話が出た。それが今回のやりとりだった
国会TV － 国民と政治をつなぐ 日本初の政治チャンネル －
-------------------------------------------- 【重要なお知らせ】 ご視聴いただいております皆様におかれましては、日頃よりのご愛顧に、心より御礼申し上げます。 １９９０年に設立しました株式会社シー・ネット（「国会テレビ」放送事業者）は、経営状態を考慮し事業継続が不可能であるとの判断に至り、2019年9月末日をもって事業を廃止することとなりました。このような判断に至りましたことを、深くお詫び申し上げます。 重ねて、永年にわたる「国会テレビ」へのご厚情に心から御礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。 -------------------------------------------- ９月３０日（月） １１：４６ 今日の放送予定 第１９８回通常国会回顧 １１：５０ 参議院本会議（６月２１日） 金子 源二郎予算委員長解任決議案 趣旨説明
安倍の言う事はすべて逆 - ネットゲリラ
中国侵略とか、非核三原則とか、アベシンゾーは自分からは絶対に触れないわけです。野党からつつかれると、慌ててイイワケ三昧ｗ ホンネで言えば、「中国を侵略して何が悪い」とか「非核三原則なんて絵空事、米軍基地には核兵器だらけ」とか、そんな感じｗ 安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、安全保障関連法案が自衛隊による核兵器の輸送を排除していないと野党が批判していることに対し、「政策的に全くあり得ない。机上の空論だ」と反論した。その上で「そもそも選択肢としてないものを議論すること自体、意味がない。あり得るかのごとく議論するのは間違っている」と、野党の追及姿勢に強く反発した。 山井氏が「核兵器は除外すると明記すべきだ」と法案修正を迫っても、「私が首相としてあり得ないと言っているから間違いない。非核三原則という国是の上に法律を運用するのは当然だ」と拒否。山井氏は、６日の広島平和記念式典で首相が非核三原則に
澤藤統一郎の憲法日記 » 「自衛隊が他国の領土で核兵器を輸送することは法理上許容される」という首相答弁の重大性
８月７日の衆議院予算委員会の詳細メモを目にした。民主党山井和則議員の質問に対する安倍首相の答弁に唖然とする。これはダメだ。こんな人物に一国の舵取りを任せてはおられない。 テーマは、非核３原則との関わりで、戦争法案の定める後方支援の範囲如何。「核兵器も『弾薬』として自衛隊による輸送が許されるか」という大問題である。 安倍は、「法的には可能だが、政策的にあり得ない想定」と、議論そのものを受け付けないという姿勢。これに、山井議員が執拗に食い下がっている。以下重要部分を抜粋する。 ○山井 私の知り合いの広島の方からも、非核三原則に安倍総理が式典で触れられなかったことにショックで涙がとまらなかったということをおっしゃっておられました。唯一の被爆国である日本が、世界に核廃絶をアピールする一番重要な場じゃないですか。なぜ、懇談会で言うのであれば挨拶から抜いたんですか。歴代の総理大臣がずっと入れてきた、御
日韓和解がない理由
政府は、新国立競技場を東京オリンピック後に「民営化」する。つまり国民の税金で競技場を作ったうえで、格安で大企業に売却し、そこに官僚が天下る。かれらの考えることはいつも1％の金もうけ、シロアリの発想である。 少子化のなかで約束されたような、オリンピック後の赤字は、経営から完全に政府が撤退しないことで、またぞろ赤字を税金で補填するつもりだ。 8月11日に明らかになった「新国立競技場の整備計画」に関する政府の基本方針の概要は、以下の通りである。 (1) 公設民営化 （大会後の維持費の、国の負担を抑えるというが、結局、いっているだけで、だらだらと税金での赤字の補填が続くことになる） (2) 設計・工事を一括発注する「デザインビルド」方式を採用 (3) 開閉式屋根は設けず、屋根は観客席の上部のみ（嘘は安倍の始まり、という。これもコスト抑制の見かけを作る嘘である。いずれコンサートなどイベント利用に必要
五輪エンブレム当初案「劇場ロゴと似てない」 審査委員 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、アートディレクター佐野研二郎さんの案を選んだ審査委員の代表、永井一正さん（８６）が、現在公表されているものは応募案を一部修正したものだと明かした。騒動後、永井さんが取材に応じるのは初めてで、「ベルギーの劇場ロゴとは似ていなかった」と述べた。 永井さんは日本を代表するグラフィックデザイナーの一人で札幌冬季五輪のシンボルマークを手がけた。 審査委員は、ほかにグラフィックデザイナーの浅葉克己さんら７人。永井さんによると、応募１０４案は作者名を伏せた状態で番号だけで審査し、３案に絞った後、議論の結果、佐野さんの案が選ばれた。他の２案は原研哉さんと葛西薫さんによるものだった。 審査では「五輪とパラリンピックのエンブレムが互いに関連しつつ区別がつくかどうかや、メディアやグッズ、会場で使われる際の展開可能性も検討された」
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