「憲法の危機だけでなく、知性の危機」安保法案反対の学者・弁護士300人が会見 - 弁護士ドットコムニュース
金銭トラブルで離党の武藤議員が釈明会見「未公開株の国会議員枠は存在しない」 - 弁護士ドットコムニュース
週刊誌「週刊文春」に金銭トラブルを報じられ、自民党を離党した武藤貴也衆院議員（滋賀4区）の記者会見が8月26日、衆議院第二議員会館で開かれた。会見の模様はニコニコ生放送で中継された。武藤氏は、「これまで支援してきてくれた滋賀の皆様、今回ご迷惑をおかけしたすべての方におわび申し上げたい」と謝罪した。 週刊文春によると、武藤氏は昨年10月、学生時代からの知人に、ソフトウェア会社の新規公開株を「国会議員枠で買える」と持ちかけ、23人から4104万円を集めて、自身の政策秘書の口座に振り込ませた。しかし、株は実際には購入されず、出資金の一部が戻っていないとされている。 武藤氏は「自分自身の言葉で事実関係を説明すべきではないかと考えた。記事には書かれていない事実関係もある」と述べ、経緯を説明。知人に計1億円を預けていたが、返ってこなかったため、昨年10月に、穴埋めの話が出た。それが今回のやりとりだった
米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 - 弁護士ドットコムニュース
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか？」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。 ●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している 早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。 その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動
自民党 村上誠一郎 衆院議員が日弁連主催「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文） | 弁護士ドットコム
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。 村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。 村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視す
橋下市長「報道の自由は民主主義を支える根幹」「メディアにもっと頑張ってほしい」 - 弁護士ドットコムニュース
「大阪都構想」を問う住民投票が反対多数に終わったことを受け、橋下徹・大阪市長は5月17日深夜、市内で記者会見を開いてメディアの質問に答えた。2時間近くに及んだ会見のなかで、橋下市長は大阪市民への感謝の言葉を繰り返した一方で、メディアのあり方に言及する一幕もあった。「報道の自由は、民主主義を支える根幹」と報道の重要性を強調しつつ、メディアに対して「情報の提供の仕方を勉強してほしい」と注文をつけていた。 ●「報道の自由は、絶対に必要」 橋下市長が12月の市長任期満了の後は「政治家をやらない」と表明したことを受け、ある記者からは、大阪都構想に「賛成」した市民が約70万人にのぼったことを踏まえても「政治家を引退する」という気持ちに変わりはないか、という質問が出た。 その質問に、橋下市長は「ないですよ。だってそれはもう、政治ですから」と即答。続けて今回の住民投票を「戦」や「ケンカ」に例えつつ、民主主
日弁連会長「日米防衛協力指針」改定に反対声明「恒久平和主義に違反する」（全文） - 弁護士ドットコムニュース
日米両政府は4月27日（日本時間28日未明）、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）を、18年ぶりに改定した。日米両政府がニューヨーク市内で開いた外務・防衛担当閣僚協議で合意した。 これまで、日米協力の範囲は「周辺事態」として日本周辺に限定されていたが、新しいガイドラインでは、地理的な制約を設けない「重要影響事態」に変更された。これにより、自衛隊の海外での活動が大幅に拡大する可能性がある。 今回のガイドライン改定に対して、日本弁護士連合会の村越進会長は4月28日、「日米安全保障条約の範囲すらも超えて、明らかに恒久平和主義に違反する」と反対する声明を発表した。 「武力の行使等について、憲法改正手続を潜脱して、政府間で合意することは、立憲主義の根本理念を踏みにじるものである」と、日米合意を厳しく批判している。また、このガイドラインに沿った国内の安全保障法制の改定についても
安倍首相「わが軍」発言は失言か、深謀遠慮か――24人の弁護士に意見を聞いた - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三首相が国会で自衛隊を「わが軍」と表現し、批判を浴びた問題で、安倍首相は3月30日、「（これからは）そういう言葉は使わない」と述べ、自ら幕引きを図った。 安倍首相は、3月20日の参院予算委員会で、野党から自衛隊と他国の軍との共同訓練について問われた際、「わが軍の透明性を上げていくことにおいて、大きな成果を上げている」と述べ、野党から批判の声が上がっていた。ネット上でも、発言をめぐって大きな議論が起こっていた。 「わが軍」という発言について、ネットでは「これは完全にアウト」「『間違えました』では済まない」など、多くの批判の声が上がった。一方で、「一種の例えとして『軍』と言うのも何の問題もない」と発言を擁護する声もあった。 このような反響に対して、安倍首相は、3月30日の衆院予算委員会で「他国の軍と対比するイメージで自衛隊を我が軍と述べた。それ以上でもそれ以下でもない」と説明。「大切な予
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＜新国立競技場＞安藤忠雄氏「プロセス承知していない」「説明が求められる」（全文） - 弁護士ドットコムニュース
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＜安保法制＞小林節教授「狂った政治は次の選挙で倒すべき」 長谷部教授とともに批判 - 弁護士ドットコムニュース
《発言全文》安保法案「違憲」とバッサリ、与党推薦の長谷部教授が語った「立憲主義」 - 弁護士ドットコムニュース
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