火山活動が続く神奈川県・箱根山の大涌谷で、立ち入りが制限されている区域にある温泉供給施設の装置ひとつが破損した可能性が出てきたと、NHKなど複数のメディアが2015年5月27日に報じた。 温泉供給業者が、立ち入り禁止区域にある6つの装置のうちひとつから蒸気漏れを確認したという。 箱根町は、特に危険とされる半径200メートルの区域には業者を含め立ち入りを認めていない。このため装置のメンテナンスが長期間できておらず、硫黄など温泉の成分が詰まって故障につながったとみられる。
![箱根・大涌谷の温泉供給用装置が破損か 長期間メンテできず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f15540731750b6dd6c99f222bda7754386dc4b2a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.j-cast.com%2Fassets%2Fimg%2Ffb-og-img-news-160926.png)
安倍晋三首相のポツダム宣言をめぐる発言は、安倍内閣の中でも様々に受け止められているようだ。 菅義偉官房長官は「受諾したことに尽きる」の一点張りで事態を鎮静化させたい考えだが、首相補佐官の一人は、宣言の文言一字一句については「精査してみないと何とも言えないのでは」と述べ、宣言の一部に反発しているともとれる姿勢を示した。 「戦争していた相手の国が、その時からお互いに悪く言っていたわけですよね」 5月20日の党首討論で共産党の志位和夫委員長は、宣言が日本による世界征服の野心に言及していることに触れた。これに対して、安倍首相が、 「つまびらかに読んでおらず、承知していないので論評を差し控えたい」 などとコメントを避けたことが波紋を広げていた。 この発言について、礒崎陽輔首相補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当)は5月20日夜にBSフジで放送された「プライムニュース」の中で、 「全体
ここで話をするのも嫌になる――原子力規制委員会が開いた2015年5月13日の定例会合で、報告を受けた田中俊一委員長は、こう露骨に不快感を示した。怒りの矛先は高速増殖炉もんじゅ(福井県)を管理する日本原子力開発機構へ向いていた。 機器点検漏れで規制委から運転再開準備の禁止命令をうけているもんじゅは、15年3月の保安検査で新たな点検不備が発覚。またしても保安規定違反と認定された。もんじゅに関しては、保安検査の度に不備が見つかっている。原子力機構のあまりにも杜撰な管理体制に、ネット上では呆れたり怯えたりする声が上がっている。 8回中6回で保安規定違反 2013年5月に多数の点検漏れでもんじゅの運転再開準備の禁止命令をうけた原子力機構は14年12月、再発防止策などをまとめた報告書を規制委へ提出した。これをうけ、規制委は15年3月に保安検査を実施した。 しかし、検査ではなおも多くの点検不備が発覚した
テレビ局への政治による「圧力」が問題になる中、NHKの籾井勝人会長にエールを送る内容の国会質疑が注目を集めつつある。 NHKが「日本をおとしめる反日自虐番組」を制作しており、籾井氏はこれを「改革」しようとしている、というのだ。さらに、NHKは「日本を代表して国益を背負って全世界に放映されているのに、公的見解を無視して国益を害するような好き勝手な発信をしていいはずがない」とも主張。議場からは「そうだ!」といった賛同の声も相次ぎ、ニコニコ動画上のコメントでも「素晴らしい」といった声が目立つ。 籾井会長のハイヤー問題は「内部からの情報リークなのではないか」 質疑は2015年3月24日、衆院総務委員会で自民党の鬼木誠衆院議員(福岡2区)が行った。鬼木氏は2012年12月の衆院選で自民党の山崎拓・元副総裁の地盤を継ぐ形で初当選した。 鬼木氏は冒頭、籾井氏が会長に就任する前に行った自らの過去の国会質疑
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古沖(同名護市)への移設問題で、菅義偉官房長官は2015年3月27日午後の会見で、政府と沖縄県の対立の背景に「感情的なもつれがある」という指摘について、 「前政権の迷走によって、沖縄県民の皆さんの心が大きく傷つけられたと思っている。そうした沖縄県民の皆さんの心、気持ちを元に戻して信頼感を取り戻すことはなかなか簡単なことではない」 と述べた。民主党政権時代、鳩山由紀夫元首相が辺野古以外の移転先の見通しが全くたたないままに「最低でも県外」などと発言し、事態をこじらせたことを改めて強く非難した形だ。 「危険除去はどうするんでしょう?」 菅氏は、かつての沖縄県内の自治体の首長が辺野古移設に同意したことを理由に、 「行政の継続性は当然のこと。危険除去はどうするんでしょう?1日も早く、世界で1番危険と呼ばれる普天間飛行場の危険を除去するのは政府の大きな役割」 と
自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員が2015年3月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、沖縄県の尖閣諸島が日本の固有の領土であることを改めて主張した。尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権の主張を始める直前まで、中国政府が尖閣諸島を日本領だと認識していたとみられることを示す地図の存在が明らかになったばかり。 原田氏は中国側の反論に対して、「ここに来て(中国側の領有を示す地図を)見せてくれ」などと述べ、片山氏は対外広報増強の必要性を訴えた。会見後、中国国営新華社通信の記者が、今回発見された地図では日本領を示す証拠にならないとして原田氏に食ってかかる一幕もあった。 元々は中国も尖閣諸島が日本領だと認識していたことをアピールする狙い 地図は日本の国土地理院に相当する、中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」が1969年に刊行。「尖閣群島」「魚釣島」
「戦争ができる国へ 自民党」――安倍晋三首相や自民党を中傷するシールがJR東日本の車両の窓などに張られ、ネット上で騒ぎになっている。 自民党も事態を把握、JR東日本に対し見つけたら剥がすなど適切な処置をしてほしいと要請している。 自民党も事態を把握「適切な処理をお願いしている」 「JR東日本のドア広告に自民党が広告出したのかと思ったら、勝手に貼られた物らしい」 そんなツイートがきっかけで、このシールがネット上で話題になったのは2015年3月20日頃からだ。似たようなシールは2014年夏ぐらいにもあった、などと報告している人もいる。 問題のシールは一見自民党の新聞広告のようなものに見える。ただ、安倍首相の大きな顔写真の横には「頭が幼稚なこども総理」「選ばれた政権の私が最高責任者」「日本を、取りモロす」「戦争ができる国へ 自民党」などと書かれている。張られている場所は車窓のガラス面で、何かの広
政務活動費を巡る「号泣会見」で世間の注目を浴びた元兵庫県議・野々村竜太郎氏に対して、フジテレビの番組が「アポなし取材」を試みた。 野々村氏は会見後、メディアの前に一切姿を見せず、政務活動費の不適切な報告について詳しい説明をしていない。ただ、約束なしに同氏を直撃して追い回すような強引さに、インターネット上では「やり過ぎ」との批判も出た。 番組側は、アポイントなしの取材を試みる 「助けて。マスコミ、カメラ、テレビ局が来てる。助けて」 絶叫気味に集合住宅内の通路を走り、階段を駆け下りるひとりの男性。黒の帽子とコートに身を包み、帽子に隠れていない後頭部の一部を見る限り、髪はそり上げているようだ。これが、号泣会見から232日ぶりにカメラがとらえた野々村氏の姿だった。 映像は、2015年3月22日放送の「MR.サンデー」(フジテレビ系)で流れた。記者は野々村氏を追いながら「どうして会見で嘘をつかれたん
日本政府が「影響が大きい」と懸念していた鳩山由紀夫元首相のクリミア半島訪問は、大方の予想どおり、ロシア側がクリミアの一方的な併合を正当化する材料にされる結果に終わったようだ。ロシアメディアによると、鳩山氏は現地でクリミア併合を支持する発言を連発。日本は対ロ制裁を解除すべきだとした上で、ロシアに批判的な国際社会や日本メディアの論調を「洗脳されている」「恥ずかしい」などと主張した。 日本側は、「あんまりコメントしないほうがいいと思いますね」(民主党・岡田克也代表)「呆れ果ててコメントさえしたくない」(菅義偉官房長官)と、完全にさじを投げている状態だ。 クリミア併合は「世界史上で最も画期的な出来事のひとつ」 ロシアが発給したビザを使って鳩山氏がクリミア入りした場合、日本がロシアによるクリミア併合を容認したかのようなメッセージを送る可能性がある。なにしろ「元首相」なのだ。そのため、日本政府は「影響
元経済産業省キャリア官僚の古賀茂明氏がテレビ朝日の「報道ステーション」のコメンテーターを事実上降板する見通しになったことについて、2015年2月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で開いた会見で、報道局長や経営陣の意向がその背景にあると指摘した。 ただ、古賀氏の説明によると、「降板」を明示的にテレビ朝日側から伝えられた訳ではなく、4月以降の出演の打診がなくなったことを古賀氏が「降板」だと受け止めているようだ。 菅官房長官、「声明」呼びかけた人に皮肉交じりに強い不快感 記者会見は、メディアに政府批判を自粛する動きが広がっていることを懸念する「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」をアピールしようと開かれた。 古賀氏は1月23日の「報ステ」で、過激派組織「イスラム国」による人質事件への日本政府の対応を「I am not Abe」などと批判し、波紋が広がっている。中には「官邸の
献金問題をめぐり野党の追及を受けていた西川公也前農相が2015年2月23日夕方、「内閣に迷惑をかけてはいけない」などとして辞表を提出し、受理された。「自らの問題で予算審議が滞るのを避ける」といった説明は大臣辞任の際の「常套句」だとも言えるが、それでも2月24日は一部野党が衆院予算委員会で審議に応じず、丸一日空転した。 野党側は安倍晋三首相の任命責任を問う方針だが、追及していた大臣が辞任しても野党側が審議を拒否するという、分かりにくい状態だ。 安倍首相は辞表受理直後に任命責任認め陳謝 西川氏は辞任にあたって正式な会見は開かなかったが、辞表提出後に記者団に対して、 「これから農政改革をやるときに、内閣に迷惑をかけてはいけない」 などと説明した。安倍首相は辞表を受理した直後に「任命責任は私にあり、国民の皆様にお詫びしたい」と任命責任を認め、陳謝した。 だが、それでも野党側がキーワードにしたのは「
「(外国記者は)日本について全く無知で、いい加減なこと触れ回る」 朝日「吉田証言」2万人訴訟会見で、なぜか海外メディアとバトル いわゆる従軍慰安婦が多数強制連行されたとする「吉田証言」に基づく誤報を朝日新聞が30年以上取り消さなかった問題で、「朝日新聞を糺(ただ)す国民会議」が2015年2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。同会議は、日本や日本国民の国際的評価を低下させたとして、朝日新聞に損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴している。 この日の会見では、訴訟の意義を「事実関係を司法の場で明らかにする」ことだと説明。さらに、対朝日新聞だけではなく、「日本について全く無知で、いい加減なことを触れ回っている」「朝日新聞と同じようなイデオロギー色に満ちた報道しかしていない」といった外国記者に対する批判も相次ぎ、記者からは「侮辱はすべきでない」などと反発する声が出た。 2月末~3月
楽天は、同社や「楽天市場」のショップを語る偽装サイトが多数確認されているとして、注意喚起を出している。2015年2月16日に、最新情報を更新した。 「楽天を装ったウェブサイト」として、2600以上の偽サイトのURLを公開。大半は楽天のURLとは全く異なるが、サイトのデザインをそっくり模倣していたり、URLの中に巧妙に「rakuten」と入れてだまそうとしたりするケースもある。楽天は防止策として、「楽天市場」をウェブブラウザの「お気に入り」に登録し、振込先が「楽天銀行楽天市場支店」になっているかの確認を勧めている。なかには楽天を装ったスパムメールを送りつける業者も存在するため、メールを受け取ったら(1)絶対に返信しない(2)メールに記載されているURLにアクセスしない(3)添付ファイルを開かない(4)メールを受信拒否リストに追加する、といった対応を促している。
節分の日といえば「恵方巻」。その年の恵方(幸運を招く方角)を向き、願い事をしながら黙って太巻きを丸かじりする風習だ。 もともとは関西地方で行われていたものだが、今やすっかり日本の風習となりつつある。実はこの「全国区化」には「セブン-イレブン」が大きく貢献したとされている。 セブン-イレブン現・執行役員が加盟店オーナーと 恵方巻の起源には諸説あるが、主流となっているのは、江戸末期に大阪・船場の商人が商売繁盛などを祈願する風習として始めたというもの。後に廃れたものの「大阪鮓商組合」「大阪海苔問屋協同組合」などの販売促進もあり、関西地方ではなじみのあるものとなっていた。 そんなローカル文化を「全国区」にしたとされているのが、セブン-イレブンだ。同社公式サイトの豆知識ページによれば、1989年に広島県内の一部店舗で販売をしたのがきっかけだったという。 「その当時、関西の風習としてあった『節分の日に
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