武雄市長が肖像権配慮なくネットで一般市民を含む写真1万枚以上を公開、上半身裸の女児写真も ｜ ガジェット通信 GetNews
一昨日ガジェット通信でもお伝えしたとおり年賀状用の住所録を『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに置き232件の個人情報を漏洩させ問題となった佐賀県武雄市市長・樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)氏。今度は写真共有サービス『Flickr』に一般人の肖像を含む写真を公開設定のままアップロードしていたことが発覚。中には上半身裸の女児の写真も含まれていたとされ問題となり、このことをTwitterで指摘されると市長はFlickr上のすべての写真を非公開とし自身のブログで謝罪した。 あわせて、flickerに格納していた私のiPhoto写真が公開設定になっていました。先ほど、非公開設定として作業完了。関係者の皆さんにお詫びします。また、ご指摘、批判、アドバイス頂いた皆さんに感謝。今後、一層注意してflickerを含むクラウドサービスは使っていきたいと思います。（原文ママ） 私の住所録の流出について
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
【大津いじめ】パフォーマンス捜査？ 滋賀県警が強制捜査前に教育委員会へ電話し証拠隠滅の猶予を与えた疑い ｜ ガジェット通信 GetNews
【大津いじめ】パフォーマンス捜査？ 滋賀県警が強制捜査前に教育委員会へ電話し証拠隠滅の猶予を与えた疑い 7月11日夜滋賀県警は『大津市立皇子山中学校』と『大津市教育委員会』への強制捜査を行った。中学校や教育委員会に対する強制捜査は極めて異例の出来事だった。 1ヶ月以上前の出来事ではあるがガジェ通編集部ではひとつ気になることがあり、取材を続けていた。その気になったこととは、この強制捜査を受けた澤村教育長のあるコメントの内容だ。強制捜査に関し、澤村教育長は以下のようにコメントしている。 「昨日の午前中に県警本部の生活安全部長から電話が来て、警察が捜索することになります。捜査のご協力をお願いします。ということだったので、分かりました。とお答えしました。私としては、協力すると言っているのに、何故強制捜索なんですか。と、現場で抗議の思いをお伝えした」 このコメントを見るとおかしなことに気づく。通常、
「竹島は日本の領土」を証明する動かぬ証拠が鬱陵島にあった - ガジェット通信
8月10日の李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸にはじまり、翌日のロンドン五輪の男子サッカー日韓戦では韓国代表選手が「独島は我が領土」とメッセージを掲げ、さらに13日には韓流スターたちが、領有権主張運動として「独島まで220km」のリレー水泳を敢行。かようにエスカレートする韓国の独島パフォーマンスだが、国際社会からは、「平和の祭典」である五輪の空気を読めないのかと大ヒンシュクを買っている。 だが、そもそも韓国が声高に主張する領有権も歴史を辿れば、その主張に根拠のないことが分かる。 例えば、140年前の世界がどう見ていたか。1872年にドイツで作製された地図では、竹島と朝鮮半島の間に日韓の境界線が引かれ、竹島は日本領と認識されていたことがはっきりと分かる。 その他にも、19世紀末～20世紀初頭のヨーロッパ諸国が作成した地図では竹島が日本領と記載されている例が複数確認されている。 さらに、決
八百長激白元山本山「我々は八百長という因習受け継いだだけ」 - ガジェット通信
「いまもなお、土俵の上には免れて恥なき八百長力士たちがいる」。昨年春、八百長に関与したとして角界を去った元幕内力士・山本山がついに重い口を開いた。語られたのは、国技にはびこる八百長互助会の深奥。 「大相撲の力士になって、初めて八百長に手を染めたのは、新十両の場所でした。今さらかもしれませんが、八百長は嫌でした。やりたくなかった。自分は序ノ口、序二段、三段目、幕下とトントン拍子で上がって関取になった。勢いがあったから、どこまでやれるのか、自分の力をとことん試してみたかった。 でも、もちかけてきたのは出身大学の大先輩でした。もし断わったらどうなるだろう。長い土俵人生、何をされるかわからない。何日か迷いました。でも最後は『やります』といってしまった。もしあそこで断わっていれば、こんなことにはならなかったかもしれない――」（元山本山・以下「」内同） 日本人史上最高の体重277キロを誇った元幕内力士
料理人が断言「ハモは韓国産が最高」夏の味覚の真髄に迫る ｜ ガジェット通信 GetNews
日本の夏の味覚といえばハモ。 丁寧に骨切りされてホロっとなった舌ざわりは他に比べるものがなく、淡白であるにもかかわらず深みのある味わいと併せて食材の最高峰とされている。産地は数多いが、中でも“瀬戸内産のハモが一番”という意識は多くの人が持っているものではないだろうか。しかし意外なことに、当の料理人の世界では韓国産のハモが珍重されているらしい。そのあたりの事情を専門家にたずねてみることにした。 奈良県生駒市の割烹『旬菜や』(http://shunsama.com/)のご主人、森本強さんは断言する。 「僕は京都の料亭での修行時代もふくめて10000本以上のハモをさばいてきましたが、美味しさに関しては韓国産のハモが一番だと実感しているんです。韓国産のハモは国産にくらべて骨や皮がやわらかく、身に脂ものっていてビタミンＡも豊富です。また、捕獲されてからの流通にも大きな違いがあるんです。 韓国では50
さよなら電力足りる論 ｜ ガジェット通信 GetNews
「原発抜きでも電力は足りる」論が著名人も交えて未だに盛んですが、結論から言うと「電力足りる論」は明白な誤りです。 中日新聞記事「関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力」に対する賛否 http://togetter.com/li/341601 ◆前提条件について そもそも「節電」や「計画停電の準備」を強いられている時点で「電力は足りていません」。 例えば、節電による経済雇用の損失は、FY12だけでGDP損失が約2.6兆円、失業者が5万人増との試算があります（日本エネルギー経済研究所）。実際に関西地方の企業を中心に、関西外や海外への生産代替などが実行に移されていることは、各メディアでも報じられています。 数値の正誤は蓋を開けてみないと分からないし、原発停止に伴うメリット/デメリットは後に漏れなく検証されるべきだと思いますが、このような経済雇用リスクの発生が前提となっている時点で、「電力足りる」
【組織票問題】原発作業員にも配られたビラから読み取る「民主党が東京電力に本気で合理化を迫れないニッポンの事情」 ｜ ガジェット通信 GetNews
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 『組織票』が生み出す問題、電力会社と民主党の「ズブズブな関係」 「組織の力を結集し、電力総連組織内候補者全員を当選させよう！」 かつて原発作業員にもこのようなチラシが配られたそうだ。ずらりと並ぶ民主党公認・推薦の面々。「電力総連」は民主党を強力にバックアップする支持団体なのだ。いうまでもなく電力総連に支持されている民主党が、電力会社に経営合理化を本気で迫れるわけがない。 今も作業員として現場に入る人物(40代)はこう話す。 「作業に入る前の作業員は、民主党に投票する旨の誓約書にサインさせられていた。」 事故前の東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にある事務本館2階は、入り口
話題の二大企業が黒の双璧！ 今年のブラック企業大賞に東京電力、市民賞にワタミが輝く|ガジェット通信 GetNews
勤務する従業員に過度の労働負担を強いている、いわゆるブラック企業。そのナンバーワンを決めるブラック企業大賞2012が28日決定し、大賞には「東京電力 株式会社」、一般投票で選出される市民賞には「（株）ワタミ」がそれぞれ選ばれた。 大賞の東京電力はもはや説明するまでもない。福島第一原発事故が与えた影響は甚大で、事故の最前線で働いている下請けの作業員は文字通り命がけの作業をしている。彼らの給料が複雑な下請け構造によって「ピンハネされているのではないか」という疑惑も考慮されたはずだ。こうした現状を生み出してしまった歴代の経営陣に対する賞という意味合いも強いだろう。 市民賞のワタミは一般投票で圧倒的な支持（不支持？）を集めた。女性社員過労死問題をめぐる、今年2月の渡邉美樹会長の対応には非難が集中した。「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、あ
【原発20キロ圏内のリアル】警戒区域で見かけた謎の植物 ｜ ガジェット通信 GetNews
東京電力福島第一原発の事故から１年４ヶ月が経過し、街の荒廃が進んでいる警戒区域内で最近よく目にするのは、アスファルトを突き破って生い茂るさまざまな雑草だ。 【歩道や車道も雑草でボーボーだ/双葉町】 【駐車場も、アスファルトの割れ目にそって雑草が/ 浪江町 】 【使われていない常磐自道車道/楢葉町（2011年秋撮影）】 「なんだこれは」 あぶくま信用金庫夜ノ森支店のATMが派手に壊されて強盗を受けている様子を撮影し終えて、外に出た瞬間、不思議な光景が広がっていた。 【1メートル50センチほどある謎の植物/富岡町新夜ノ森】 気をつけてみるとあちこちに生えている。 【トラック背後には２メートルを超える巨体も/富岡町新夜ノ森】 国立環境研究所のサイトで調べてみると、「ビロードモウズイカ」という２年草の外来種らしい。 http://www.nies.go.jp/biodiversity/invasi
違法ダウンロード刑罰化規定が、著作権の保護にはほとんど役に立たないかもしれない件|ガジェット通信 GetNews
追記（2012/07/03 23:15） 本ブログは「法曹関係者ではない」個人ブログです。趣味の法令解釈であって、正確性は各々で判断してください。また、下記解釈の是非に関わらず違法ファイルのダウンロードは「違法」です。違法行為を助長する意図はないことをご理解ください。 さらに、下記解釈には以下の懸念があります。 法令・省令で「有料著作物等」の定義が狭められ確定される可能性がある 著作隣接権についての解釈が別途必要である 施行前の条文で、今後状況が変わる場合もあります。 以上、追記 ——————————————————————— 煽り記事です。勘違いだったらごめんなさい。 ０，導入 小倉先生のブログを読んでブッたまげた。同時に「まず条文に当たるべし」という基本を蔑ろにしていた自分が恥ずかしい。これほどまでウンコみたいな条文だとは思わなかった。 法案の成立過程がいかに拙速で手続き的に不十分かは
「大津市中学いじめ」滋賀県警本部がガジェット通信へコメント「全文掲載」|ガジェット通信 GetNews
「大津市中学イジメ」事件に関し、ガジェット通信から滋賀県警本部に質問状を送ったところ、回答が得られたので全文掲載します。 滋賀県警察本部から来た返答はこちら。 さらに詳しく調査中ですが、ご指摘の点につきましては、担当者からお父様に対し、遺書も無く、イジメの被害者である息子さんがお亡くなりになっているので、犯罪事実の認定には困難な部分があるということなどを説明させていただいたところ、被害届の提出には到らなかったとの報告を受けております。 被害届の受理を拒否するなどの意図はなかった旨担当者から報告をうけているところであり、お父様からの相談後、警察署においては、市教育委員会や学校関係者から事情を聞くなど、捜査や調査を行っております。 引き続き、事実関係を明らかにするよう努めてまいります。 滋賀県警察本部 ガジェット通信から送付した質問内容はこちら。 質問： 2011年10月11日に滋賀県大津市立
IHCと警察庁が交わした6つの業務委託契約書を入手「9億6千万円の使途は」|ガジェット通信 GetNews
警察庁と財団法人インターネット協会が交わしたインターネット・ホットラインセンター(IHC)に関連する業務委託契約書を入手したので公開します。 平成22年の資料には「内訳書」が添付してあり、IHCのコストはほとんどが人件費で占められていることがわかります。最高額はセンター長ではなく、副センター長の850万円。副センター長を含む17名が常勤スタッフとなっており、平日はほぼ毎日9時30分から18時15分まで勤務することが求められています。 「仕様書」によればセンター長、副センター長の選定や変更については警察庁の生活安全局が事前チェックできる仕組みとなっており、さらに業務従事者全員の住所氏名から略歴まですべて警察庁へ提出を義務付けるなど、完全に警察庁生活安全局がIHCの人事権を掌握していることがわかります。 警察庁ホットライン業務委託契約書 すべてのリンクを表示したいときは「ガジェット通信」サーバ
ミキハウスグループ社長が橋下大阪市長を公然批判。ネット上でも話題に ｜ ガジェット通信 GetNews
4日、Web版「週刊現代」が掲載した記事「民主も自民もついでに財界もこうしてぶっ潰す 橋下徹 反乱軍を鎮圧する」が、ネット掲示板で話題になっている。 橋下徹大阪市長を支援したミキハウスグループ社長・木村皓一氏が、誌面で堂々と橋下市長に対する苦言を呈したからだ。 木村氏は08年の大阪府知事選で、橋下市長を擁立した“恩人”といわれる。同誌のインタビューによれば、橋下市長は、木村氏の期待通りの働きはしたものの、橋下市長が集めた顧問団が原発反対を訴えたことから誤算が生じたという。 また、同誌面で木村氏は「橋下さんは国政に出ると言ってるでしょ。調子に乗るなと言いたいわ」と語るなど、怒り心頭の状態であることがうかがえ、反原発の立場をとる市長に「原発は危険というけど、（原発が稼働した）この50年で、交通事故で100万人以上が死んでるわけです。原発でそんなに死にましたか?」と主張する。 だが、これに対して
東京電力、公正取引委員会から注意を受ける ｜ ガジェット通信 GetNews
東京電力が公正取引委員会から注意されてしまったそうです。以下、東京電力ホームページからの引用です。 公正取引委員会による注意について 平成24年６月22日 東京電力株式会社 本年１月17日に公表した自由化部門のお客さまに対する電気料金の値上げに関して、本日、公正取引委員会から、書面にて、「自由化対象需要家向け電力取引について、必要な情報を十分に開示した上で説明するなどして、独占禁止法違反となるような行為を行うことのないよう」注意を受けましたのでお知らせいたします。 当社といたしましては、この度の注意を重く受け止め、引き続き、独占禁止法遵守に一層の注意をはらいつつ、お客さまへの丁寧なご説明を行ってまいります。
「消えた削除依頼問題」取材から逃げ続けるインターネット・ホットラインセンター(IHC) ｜ ガジェット通信 GetNews
取材申し込みから1ヶ月以上が経過も音沙汰なし 5月16日にIHCに取材申し込みを行なって1ヶ月が経過しました。IHCからは「発注者である警察庁からの許可が必要」との回答をいただきましたので、それを受けて5月18日に文書で警察庁に対してIHCの取材を申し込みました。しかし回答期日までに回答がないため、5月31日にはファックスでも取材を申し込みましたがいまだにまったく返事がありません。 疑問の多いIHC。なぜ取材を受けられないのか？ そもそも、警察の肩代わりをしてIHCという民間の組織が削除依頼を出すという仕組みの根拠は何なのか。それら民間の組織が送った削除依頼が届かなかったことが原因で警察が繰り広げてしまった強制捜査を含む一連の問題はどうなるのか。そもそもIHCができた経緯は何なのか。IHCではどのような体制で作業をおこなっているのか。６億5千万円を超えるお金の使い途について……などなど、疑
わずか7分で散会！ 改正著作権法案が参院文教科学委員会を通過し本会議へ！ ｜ ガジェット通信 GetNews
先日紹介した「衆院を通過しカウントダウン開始！ 違法ダウンロード刑罰化改正法案」「子供たちだけじゃない！ファイルの無許可ダウンロード罰則化はオトナも危険」に関連する情報だ。 本日、開始された参議院文教科学委員会、で衆議院を通過した案件「著作権法の一部を改正する法律案（180国会閣64）」が付帯決議案を含め委員会の全会一致で採決され、午後の参議院本会議に提出されて、そのまま可決されそうだ。 この法案が可決されるとITライフハックでも問題視してきた著作権を持つファイルを著作権者に無断（無許可で）ダウンロードした場合、刑罰対象になる。同時に提起された付帯決議の内容は非常に薄っぺらいもので、捜査機関が自由に裁量できるような文言でしか内容が書かれておらず、これで日本のインターネットユーザー全員が「犯罪予備軍」に仕立て上げられてしまったことになる。好きな時に嫌疑をかけて引っ張ってきて、クロとなれば、2
「新聞が消費税ナシになるってほんと？」財務省の回答は解読不能 ｜ ガジェット通信 GetNews
「消費税の税率がアップするタイミングで『新聞』の消費税がゼロになるらしい」という噂をききつけた。新聞社もそのことを自らの社説で主張している。「消費税ゼロになったらいいなぁ」とはショーバイやってる人なら誰もが思ってることだろう。新聞がそうなるとしたらなんともうらやましい話だしあやかりたい人も多いだろう。どうやったらあやかれるのだろうか。社説で自社がトクするような主張ができる新聞なら簡単にあやかれるのだろうが、他の商売の人は一体どうしたらよいのだろう。 そもそもこれはどういうカラクリかというと、消費税アップのタイミングで「複数税率（軽減税率）」というものが導入され、一律なんでも消費税10％とかじゃなくて、「生活必需品だ」と認められたものに関しては、消費税ゼロ％になったりするってことらしい。 つまりお役所が「新聞は生活必需品である」と認めれば消費税ゼロ％になるということだ。 新聞だけじゃなくて、
事故調査委員長も首をかしげる「原発再稼働」 - ガジェット通信
再稼働を急ぐ野田首相の真意 「国民の生活を守るために大飯発電所を再起動すべきというのが私の判断だ」。2012年6月8日に夕方に行われた記者会見で、関西電力大飯原子力発電所の再稼働について、野田首相はこう語った。原発を再稼働させた方がよいのかどうかは、野田首相も認めているように、いまだ「国論が二分している」問題である。にもかかわらず、再稼働を急ぐのはなぜなのだろう。 沖縄タイムスは、6月10日の社説「時計の針を元に戻すな」で野田首相を徹底的に批判している。社説の冒頭で「この国は何も変わっていない」と述べる。再稼働を急ぐ理由は「立地自治体への配慮ではな」く、「原発の必要性をアピールしたい電力会社をはじめ、節電や停電による経済の影響を懸念する財界の要請に応えるのが主眼だ」と分析する。 くわえて、「首相自らが『国論を二分している』と認める状況下で、一方の主張に政府が全面的に肩入れするのは民主主義の
東電が古舘伊知郎「報道ステーション」による４号機報道内容（5/25放送）に対して小学生並のイチャモン ｜ ガジェット通信 GetNews
「4号機倒壊問題」『YouTube』 「報道ステーション」（5月25日放送分） http://www.youtube.com/watch?v=jOEkyTPLWzA 今日（6/5）のテレビ朝日系「報道ステーション」を観ていたところ、突如、古舘伊知郎が芝居がかった神妙な顔で「東電から４号機に関する放送内容にクレームが入った」とのコメントを発した。 古舘伊知郎ごときの報道番組とはいえ、一応は“メジャー所”と言える同番組にて、危険極まりないフクシマ原発４号機の実情に踏み込んだ内容を放送されては、「東電としては困る」ということなのであろう。 で、具体的にどんなクレームかというと、上記ユーチューブ動画の１１分辺りにて解説されている使用済み燃料プール冷却用の仮設配管の図が気にいらないということである。 ○問題の解説図 https://px1img.getnews.jp/img/archives/864
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