【震災から４年２カ月】「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省と地権者の用地交渉は依然、停滞している。登記簿上の地権者約２４００人のうち半数に当たる約１２００人と連絡が取れていない。残る約１２００人のうち売買契約に至ったのは数件にとどまる。中間貯蔵施設は本県復興に欠かせない役割を担うだけに、環境省がどう現状を打開するのか注目が集まる。 ■地権者１２００人の連絡先不明 契約わずか数件 中間貯蔵施設の建設予定地は福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロ。環境省は両町の協力を得て、戸籍などを基に連絡先が分からない約１２００人の親族らを追っている。明治時代から登記が更新されていないケースも含まれており、実際の地権者数は数十倍に増える可能性もあるという。 一方、連絡先のつかめた約１２００人については用地交渉が順調に進んでいるとは言い難いのが現状だ。個別に協議
次の調査に支障なし 第一原発１号機 ロボットの切断ケーブル | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発１号機原子炉格納容器内のロボット調査で、回収を断念し、格納容器内に残したロボットのケーブルが地下階を調べる次の調査に支障がないことが分かった。東電が２０日、発表した。 別ルートで内部状況を調べた同型のロボットが２０日までに、ケーブルの状況を確認した。東電によると、今年度末以降に予定している格納容器地下の調査で、ロボットの投入口となる「地下階アクセス開口部」に十分な空間が確保できていたという。停止したロボット本体も確認し、金網状の床の段差にはまった状態だった。 一方、東電はロボット回収のために配管近くに置いた監視カメラに不具合が生じ、ロボットを変形して配管に戻す作業を確認できないとして、別ロボットの回収も断念した。２０日昼に、このロボットのケーブルを切断した。監視カメラは１５日、ロボットと一緒に投入した。カメラの不具合は、放射線の影響とみている。 東電は「今回の調査は格納
個人被ばく線量 政府がＧＰＳで自動収集検討 | 東日本大震災 | 福島民報
政府は東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除された地域住民の健康支援に向け、個人被ばく線量を衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使い自動で収集するシステムの導入を検討している。今春に試験機を完成させ、一部地区で実証試験を始める方針。データは浜通りに整備する予定の国際産学連携拠点などで活用し、住民の健康支援や研究に生かす。 ＧＰＳ機能の付いた新たな個人線量計は滞在した場所や時間、被ばく線量の情報を１０分間ごとにＧＰＳへ発信する。情報は蓄積され、屋内を含めて住民がどこで、どのくらいの放射線を浴びたかが正確に分かる。情報を活用し、放射線量の高い場所の滞在を少なくすれば、無用な被ばくを避けられる。 線量などの情報は住民が携帯する小型の個人線量計からＧＰＳを経由し、政府の福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想で整備する予定の国際産学連携拠点や双葉郡の医療機関に集約される。放射線によ
運搬車高速無料化を ＪＥＳＣＯ法改正案参考人質疑 渡辺県トラック協会長 | 東日本大震災 | 福島民報
運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた渡辺氏 衆院環境委員会は２８日、県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、３０年以内に廃棄物を県外で最終処分すると明記した日本環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）改正案に関する参考人質疑を行った。参考人として県トラック協会長の渡辺泰夫氏（会津通運社長）が出席し、国が除染廃棄物の輸送に責任を持って対応するべきだと訴え、運搬車両を対象にした高速道路の無料化措置などを求めた。 冒頭の意見陳述で渡辺氏は「（周辺環境への影響が少ない）高速道路の積極的な利用のため、輸送に従事する車両の無料化をお願いしたい」と述べた。併せて、できるだけ一般道を使わず中間貯蔵施設に廃棄物を搬入できるよう、建設中の常磐自動車道常磐富岡―浪江インターチェンジ（ＩＣ）間に臨時か仮設のＩＣを設置するよう求めた。 また、輸送時の放射性物質の飛散対策として屋根のある「ウイン
【第一原発粉じん問題】風評懸念相次ぐ 農業再生、帰還に直結 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発のがれき撤去作業に伴い放射性物質を含んだ粉じんが飛散した問題では、相双地方の首長らから風評被害を懸念する声が相次ぐ。 ■コメが売れない １７日に南相馬市で開かれた相馬地方の市町村と佐藤雄平知事の意見交換会の席上、相馬市の立谷秀清市長は「相双産のコメが売れなくなる」と語気を荒らげた。南相馬市の桜井勝延市長は「必死に除染を進めているが、粉じんが降ってきては意味がない」と農業再生や住民の帰還に悪影響を与えると指摘。東電に安全対策を申し入れるよう県に求めた。 佐藤知事は風評被害に歯止めがかからない中で、今回の飛散の問題で新たな風評を招く恐れがあるとの認識を示し、「原発事故収束に向けてアクセルを踏みながらブレーキをかけているようなものだ」と東電を批判。県として風評対策に全力を挙げる姿勢を強調した。 （2014/07/18 12:24カテゴリー：３．１１大震災・断面）
廃棄物搬出後、地元に返還 中間貯蔵候補地 政府方針 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地について、政府はいったん買い上げて国有化し、全廃棄物を県外の最終処分場に搬出後、地元に返還する案を検討している。自民党の大島理森東日本大震災復興加速化本部長が１３日、会津若松市での講演で明らかにした。 大島本部長は「さまざまな知恵を政府で考えてもらっている」と語り、案がまとまり次第、佐藤雄平知事や候補地のある大熊、双葉両町長らに説明する考えを示した。 自民党県連の「ふくしま再興政治塾」で講演した大島本部長は、中間貯蔵施設の廃棄物が政府の条件通りに３０年以内に県外で最終処分された後、施設候補地の取り扱い案について「（候補地は）国の名義になっているが、（県外搬出を終えた）その時には、地元に返すというアイデアを固めつつある」と述べ、故郷への帰還を望む住民に配慮する考えを強調した。 一方、候補地の貸借について大島本部長は民法上の
凍土壁来月着工 第一原発 規制委東電の安全性説明了承 | 東日本大震災 | 福島民報
原子力規制委員会は２６日、国や東京電力が福島第一原発の汚染水の抜本的対策として計画している凍土遮水壁について、６月の本格施工を認めた。規制委は同日の特定原子力施設監視・評価検討会で、最大の懸念材料だった設置に伴う地盤沈下について、沈下量はわずかで安全性に問題はないとする東電側の説明を了承した。経済産業省と東電は計画通り６月にも着工する方針。 ■トラブル、災害時の備え課題 東電は凍土壁を建設した場合の建屋の地盤沈下は最大１６ミリと安全性に影響がないと説明。建屋が傾くような最大傾斜も規制委が定めた目安の数分の一にとどまるとした。 会合に出席した土木工学の専門家からは「非常に合理的」「基本的に同意できる」など肯定的な意見が相次ぎ、大きな異論は出なかった。規制委の更田（ふけた）豊志委員は「一部工事に着手する考えがあるのであれば妨げるものではない」と総括し、大筋で着工を認めた。 規制委の判断を受け、
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第二原発行く末は 東電、方針示さず 自治体や議会は廃炉要望 | 東日本大震災 | 福島民報
冷温停止中の東京電力福島第二原発。東電は１～４号機の今後について明確な方針を示していない 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１日で３年２カ月となる。事故を起こした福島第一原発１〜６号機（双葉、大熊町）は廃炉作業が続く。一方、震災に伴い冷温停止中の福島第二原発１〜４号機（富岡、楢葉町）の今後は宙に浮いたままだ。県、県議会、双葉郡の原発立地４町でつくる県原子力発電所所在町協議会などは「脱原発依存」を訴え、県内全１０基の廃炉を求めているが、東電は第二原発をどうするのかについて言葉を濁している。県民の思いは政府や東電に届いているのか。福島第二原発の廃炉に向けた現状と課題を探る。 東電は事故の収束作業などが続く福島第一原発の廃炉を決定したが、福島第二原発については「国のエネルギー政策を見極めて判断する」とし、明確な方針を示していない。 県議会は原発事故から約半年後の平成２３年１０月、県内全
損傷燃料カバーにひび 第一原発４号機プール | 東日本大震災 | 福島民報
福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールにある燃料のカバーで確認された３カ所のひび（矢印）（東京電力提供） 東京電力は２７日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールの損傷燃料のうち一体で、「チャンネルボックス」と呼ばれる金属製のカバーにひびが見つかったと発表した。 東電によると、昭和５７年４月に作業員の操作ミスで変形した燃料で、水中カメラを使ってプール内の燃料の変形の程度を調べたところ、ひびが確認された。ひびは変形した際に生じた可能性が高い。東電は「プール内の放射性物質濃度などに目立った変化はない」としている。 （2013/12/28 12:07カテゴリー：福島第一原発事故）
東電、今後の作業公表せず 核燃料取り出し 問われる情報公開の在り方 | 東日本大震災 | 福島民報
東電は、燃料を輸送容器から取り出し保管する共用プールでの作業や、２回目以降の移送日程について「核物質の防護上、答えられない。作業終了後に公表する」としている。 ただ、容器の落下など緊急時の対応は不透明で、高線量の使用済み燃料を移送する２回目以降、作業工程の危険性はさらに高くなるとみられる。 県や双葉郡の首長は「原発周辺の避難区域に立ち入りしている住民の安全を確保するためにも、情報を公開すべき」と指摘しており、今後の情報公開の在り方が問われる。 （2013/11/22 11:53）
情報の透明性課題 県民の不信感、依然根強く 核燃料取り出し | 東日本大震災 | 福島民報
１８日の東京電力福島第一原発４号機使用済み核燃料プールの燃料取り出しの開始で廃炉作業は新たな段階に入ったが、東電の情報公開に対する県民の不信感は依然、根強い。今後、非公開のまま進む燃料取り出し作業に、いかに透明性を持たせるかが課題となる。 東電は燃料取り出し開始の直前になって損傷した燃料が１～４号機の使用済み核燃料プールに計８０本あることを明らかにした。 東電は「燃料取り出しを前に総点検した結果を公表した」と説明し、「（損傷が確認されるたびに）政府や県には報告していた」という。しかし、県民にトラブルを公表する基準を設けた平成１５年以前に損傷した燃料が大半を占めるため「県民には公表されていなかった可能性が高い」としている。 これに対し、県の担当者も「報告を受けていたようだが、県が県民に伝えていたかは不明だ」と話す。双葉郡の首長からは「今回の損傷した燃料のように、いまだに知らない過去のトラブル
甲状腺がん８人増２６人 原発事故の影響考えられず、検討委 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は１２日、福島市の福島ビューホテルで開かれた。東日本大震災当時に１８歳以下で、甲状腺がんと「確定」した人は前回８月の１８人から８人増え２６人になった。「がんの疑い」は３２人（前回は２５人）。 検査が進んだ結果、平成２３年度検査で甲状腺がんと確定したのは１０人（前回比１人増）、疑いが３人（同１人減）、２４年度検査では確定が１６人（同７人増）、疑いが２８人（同７人増）、２５年度検査で疑いが１人となった。星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で原発事故による放射線の影響で明らかに増えているとは考えられない」との見解をあらためて示した。 「確定」「がんの疑い」と診断された計５８人の年齢層（二次検査時点）は８歳が１人、１１歳が１人、残りは１３～２１歳だった。放射線の影響を受けやすいとされる８歳以下はほとんどいなかった
港湾内フェンス破損 第一原発 規制庁、海水汚染監視指示 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力は２６日、福島第一原発港湾内の５、６号機取水口近くで、放射性物質の拡散などを防ぐため設置した「シルトフェンス」と呼ばれる水中カーテンが破損したと発表した。５、６号機取水口近くのシルトフェンスは今年４月にも破損しており、東電が原因を調べている。台風２０号の影響で波が高いため、天候の回復を待って予備品と交換する予定。 原子力規制庁は同日、港湾内外の海水に含まれる放射性物質の濃度を測定し、汚染が広がっていないか調べるよう東電に指示した。 東電は緊急に海水を測定。１リットル当たりの放射性セシウム（法定放出基準・セシウム１３４が６０ベクレル、１３７が９０ベクレル）は５、６号機放水口北側でセシウム１３４が１・７ベクレル、セシウム１３７が４・７ベクレル、６号機取水口前でセシウム１３４が検出限界値未満、セシウム１３７が３・０ベクレルだった。５、６号機放水口北側が６号機取水口前より若干高い値を示した
【東電】 退職事故前の３倍 廃炉作業への影響懸念 人材流出続く | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４～６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。 ■危機感 東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４～６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管理職３０％
第一原発 排気筒８カ所損傷 | 東日本大震災 | 福島民報
東京電力は１８日、福島第一原発の１・２号機排気筒の鋼材接合部４４０カ所のうち８カ所で損傷が確認されたと発表した。東電は排気筒本体や主柱は健全であるため、直ちに倒壊することはないとしている。 東電によると、接合部のうち８カ所で、腐食やさびなどの損傷を確認した。 排気筒は高さ約１２０メートルで、建屋内の空気などを排出する。現在は使用していないが、今回初めて耐震安全性評価のため本格的に現場調査した。 現場は高線量エリアであるため、調査方法を検討した上で、原因などを詳細に調べる。 ５・６号機排気筒は２月に調査し、異常はなかった。３・４号機排気筒は今後調査する。 （2013/09/19 11:35カテゴリー：福島第一原発事故）
タンク３００基交換検討 第一原発の汚染水漏れ 東電が耐久性高いタイプに | 東日本大震災 | 福島民報
汚染水タンクが林立する東京電力福島第一原発。右下の点線付近はタンクを増設するとみられるエリア。 東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が外洋に流れ出ている可能性が高まった問題で、東電の相沢善吾副社長は２４日、漏えいがあったタンクと同型の約３００基を交換することや汚染水監視組織の強化を検討していることを明らかにした。汚染水漏れが相次ぐ、接ぎ目をボルトで締めるタンクを溶接タイプに切り替えることが想定される。同日、県庁に内堀雅雄副知事を訪ね、汚染水漏れの経緯などを説明した。 相沢副社長は内堀副知事との面会後、記者団の取材に対し、「（汚染水が漏れた同型の）タンクのリプレース（交換）計画を現在検討している」と述べた。 同原発には、これまで汚染水漏れが確認された、部材をボルトで接合するタイプのタンクが約３００基ある。これらのタンク内の汚染水を別なタンクに移送した後、耐久性が高いとされる溶接タイプを
汚染水から海守れ 流出歯止め策 急務 福島第一原発事故 １日３００トン地下→港湾 | 東日本大震災 | 福島民報
廃炉作業の続く東京電力福島第一原発から、放射性物質を含む汚染水が海に流出していることが分かり、対策が喫緊の課題となっている。政府は１日約３００トンが流れ出ていると試算、原子炉建屋周辺への「凍土遮水壁」整備に国費を投入する方針を明らかにした。一方、東電は今月中に、漏えい箇所とみられる敷地地下のトレンチ（電源ケーブルなどがある地下道）から汚染水の抜き取りを始める予定だ。しかし、現場周辺は放射線量が高く作業の難航が予想される。汚染水の問題を受け、いわき市漁協や相馬双葉漁協はそれぞれ、９月に予定していた試験操業を延期する方針を固めた。観光業界や農家は新たな風評被害の発生を懸念するなど、影響は多方面に広がっている。 経済産業省と東京電力は、汚染水の流出防止に向け早急に取り組む緊急対策と、今後１、２年で実施する抜本対策を打ち出している。 ＜緊急対策＞ ■トレンチ水抜き 福島第一原発事故直後に流れ込んだ
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懐中電灯の部品回収 第二原発１号機プール | 東日本大震災 | 福島民報
「再臨界 起きることはない」 第一原発４号機燃料プール 規制庁が見解 | 東日本大震災 | 福島民報