特定非営利活動法人に関する実態調査 | NPOホームページ内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(共助社会づくり推進担当) 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館 電話番号03-5253-2111(大代表) Copyright©2023 the Cabinet Office All Rights Reserved.
社会調査協会
2024年1月1日に発生しました能登半島地震につきましては、今後、関連する問題・課題をテーマに社会調査を用いた研究が進められることもあると思います。また、社会調査士資格に参加されている大学・機関におかれましては、特に実習を伴うＧ科目にて学生を被災地に赴かせて調査を実施するといったこともあり得るものと思います。 もちろんそうした取組みの意義は十分に認められるところではありますが、メディア等で連日報道されているように、現状、被災地においては、被災者の救済･救援やライフラインの復旧がまず何よりも優先されるべきこととされているところです。 つきましては、この先、被災地をフィールドとして調査ならびに調査実習を実施される場合には、救援・復旧活動の妨げにならないように被災地の現状を十分に把握され、関係諸機関と緊密な連絡・調整を行ったうえで、実施時期等も適切に勘案の上、ご計画くださいますようお願い申し上げ
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