戦後最悪に 実質GDP、09年度はマイナス2％
日本銀行は2009年1月22日に開いた金融政策決定会合で、2008年度と09年度の実質経済成長率（GDP）がそれぞれマイナス2.0～1.7％（中央値マイナス1.8％）、マイナス2.5～1.9％（同2.0％）と、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめ、発表した。 「景気は当面悪化する」という。非正規雇用者をはじめ、企業が雇用調整を進めていることから、個人消費の落ち込みも「これから」とみている。白川方明総裁は「現時点ではデフレスパイラルに陥るとは考えていない」としながらも、「見通しはきわめて不確実性が高い」と指摘した。 なお会合では、政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）を現行の年0.1％に据え置くこと、また企業の資金繰りを支援するため、コマーシャルペーパー（CP）の買い入れを3兆円まで拡充することを決めた。
＜三貴＞「ジュエリーマキ」民事再生法の適用申請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、「ジュエリーマキ」などを展開してきた宝石・貴金属販売の三貴（本社・東京都千代田区）が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約１１７億円。 ６５年設立で、６９年に「銀座ジュエリーマキ」の１号店を東京・大井町にオープン。積極的なＣＭ宣伝で知られ、ピーク時には「じゅわいよ・くちゅーるマキ」など全国１２００店を展開し、９５年２月期には年商１８５３億円に達した。 だが、多店舗展開で借入金が膨らんだため、店舗数を大幅に削減。０８年８月期は年商２０５億円まで落ち込み、さらに昨年秋以降の金融危機の深刻化で売り上げ低迷に拍車がかかっていた。【大場伸也】 【関連ニュース】 企業倒産：１１％増１万５６４６件…５年ぶり高水準 シントミゴルフ：経営不振で事業停止、債務超過状態 東新住建：再生法申請 負債総額は４３１億円 倒産：東海３県で１０６１件
ＮＹ株、３３２ドル安 ２カ月ぶり８０００ドル割れ - MSN産経ニュース
オバマ米新大統領が就任した連休明け２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、企業業績への不安から全面安の展開となり、３営業日ぶりに急反落。１６日に比べて３３２・１３ドル安い７９４９・０９ドルで取引を終えた。終値ベースで８０００ドルを割り込むのは昨年１１月２０日以来２カ月ぶり。 下落率は４・０１％で、歴代の大統領就任日としては史上最大。新大統領への「ご祝儀」はなく、投資家が米経済に対する厳しい見方を突きつけた形だ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は８８・４７ポイント安の１４４０・８６。 英銀行大手が巨額の損失見通しを示したことを受けて、金融市場の混乱長期化懸念が強まり、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融関連銘柄が急落した。（共同）
ビッグ３救済法廃案 “南北対立”表面化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。 「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。 同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決
asahi.com（朝日新聞社）：ＮＹ株反発６４ドル高 ビッグ３救済期待 原油は下落 - ビジネス
ＮＹ株反発６４ドル高 ビッグ３救済期待 原油は下落2008年12月13日8時52分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝丸石伸一】１２日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比６４．５９ドル高の８６２９．６８ドルと２日ぶりに上昇した。 取引開始直後は、前日に続いて米自動車大手３社「ビッグ３」への政府支援が頓挫するとの懸念から同２１０ドル超安まで下落した。だがその後は、米政府が公的資金枠を使った救済に乗り出すことへの期待が高まり、上昇に転じた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価も一時は同３７％安まで下げたが、終値は４％安にとどまった。 一方、ニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が同１．７０ドル安の１バレル＝４６．２８ドルと３日ぶりに下落した。産油国の減産観測で急騰した前日の反動で、売り注文が優勢だった。 東京市
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