asahi.com（朝日新聞社）：東証社長、東電の法的整理を主張 「日航と同様に」 - ビジネス・経済
東京証券取引所グループの斉藤惇社長は、原発事故で経営危機にある東京電力について、法的整理による再建が望ましいという見解を明らかにした。朝日新聞のウェブマガジン「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」のインタビューに答えた。 斉藤社長は産業再生機構（現在は解散）の元社長。ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の処理が望ましい」と語った。 １９９０年代の金融システム危機を参考にした処理案も提示。特別法をつくり、東電の資産内容を厳しく調査。債務超過ならば一時国有化し、銀行には債権放棄を求める。その場合、東電は上場廃止になるが、数年後に発電会社として再上場する案を示した。送電設備の売却や原発の国有化の可能性も指摘した。
asahi.com（朝日新聞社）：３千万円のはずが…ＵＢＳ証券、「３兆円」の誤発注 - ビジネス
東京証券取引所は２５日、転換社債（ＣＢ）の取引で３兆円の誤発注があったと発表した。売り、買いともにＵＢＳ証券の注文。同社によると３千万円の売買注文を出したはずが、ＵＢＳ内のシステムの不具合で３兆円の注文に「変換」され、文字通りケタ違いの巨額取引となったという。ミスに気づいた東証は、取引を取り消した。 トラブルが起きたのは、ゲームソフト大手カプコンのＣＢ。東証には現在６２銘柄のＣＢが上場し、全体でも１日当たり数億円の取引規模にとどまっている。東証が金額の大きさから異常を発見して取引を取り消すとともに、他の投資家に影響が出ないようにするためカプコンのＣＢの取引を終日停止した。 東証でのＣＢの取引はもともと小規模で、売り手も買い手もＵＢＳの顧客だったため、東証は「投資家への影響は限定的」としている。ＵＢＳは「関係者にご迷惑をおかけしました」と陳謝した。 東証は、みずほ証券がジェイコム株を大
東証システム障害 信頼性に大きな疑問符:ニュース - CNET Japan
■単純ミス見逃し…上場計画にも影響 東京証券取引所は２２日、システム障害でデリバティブ（金融派生商品）などの取引を一時停止したことを受け、システム責任者の鈴木義伯常務が記者会見し「市場に大変な迷惑をかけ反省している」と陳謝した。東証では２００５年以降、システム障害が相次いでいる。株式上場と次世代売買システムへの全面移行を来年度に控え、信頼性に大きな疑問符が付いた。 東証は１９日からの３連休中にデリバティブのシステム処理速度向上のため、一部ソフトの更新を実施。障害はこれに伴い発生した。更新した注文情報配信処理ソフトで本来、２万８０００銘柄まで対応するはずの情報記憶容量がプログラムミスで８８銘柄分しか確保されていなかった。設定以上の注文情報を受けた２２日の取引ではソフトが正常に動かず、一部の証券会社が取引端末画面で注文状況を確認できない事態となった。 東証は更新したソフトの動作テストも行
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
まばたきより速く注文成立、東証システム刷新 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
