赤旗vs日刊ゲンダイ 小沢疑惑報道で「場外乱闘」
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。 連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行（2月6日付け）の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。 「司法権力の片棒担ぎか」 「シロでなく灰色だと未練タラタラの真っ黒自民と大マスコミの妄言」 「暴走検察は何度同じ失敗を繰り返すのか」 「検察の言いなりになる大新聞の権
asahi.com（朝日新聞社）：キンドルに英文ニュースを配信 朝日新聞社 - ビジネス・経済
朝日新聞社は８日から、米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが販売する電子書籍端末Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）向けに英文ニュースの配信を始めました。 キンドルは２００７年から米国で販売が始まり、昨年１０月から世界約１００カ国で販売されています。携帯電話回線を通じてインターネットにつながり、電子ブックや世界の新聞・雑誌を購読することができます。朝日新聞社では、世界の読者向けに朝日新聞紙面などから選んだ日本のニュースをキンドル読者にお届けします。ベースとなるアサヒコムの英文サイト「Ａｓａｈｉ Ｓｈｉｍｂｕｎ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｗｅｂ Ｅｄｉｔｉｏｎ」も装いを新たにしました。 キンドルは、アマゾンの米国のサイト（www.amazon.com）から購入できます。キンドル版朝日新聞（英語）の日本での購読料は、１カ月９．９９ドル（８９９円）、１部売り０．９９ドル（８９円）。
ツイッターつぶやきが意外な波紋 「貴乃花投票者だれか取材競争」
「だれが貴乃花親方に入れたのか、これからヨーイドンの取材競争です」。朝日新聞がツイッター上でこうつぶやいたことに、異論が相次いでいる。取材活動で造反者が分かってしまい、無記名投票の意味がなくなるといった批判が多い。取材には真実を追求する役割があるが、どうなのか。 朝日が「ヨーイドンの取材競争」宣言をしたのは、貴乃花親方が2010年2月1日に日本相撲協会の理事に当選した直後だった。 朝日「筆足らずの面があり、誤解を与えた」 その1時間後には、同じツイッター上で、造反者に取材する意図とみられるつぶやきを更新した。「貴乃花親方に入れた人は何を期待しているのか。相撲界はこれからどうなるのか。明日の朝刊で、それを伝えられたらと思います」 ところが、取材競争の宣言後、ネット上で異論が相次ぐ事態に。キッチュの愛称で知られる放送タレントの松尾貴史さん(49)は、ツイッター上で「何でそんなアホなことするんで
朝日新聞社、「CNET Japan」の新社名を決定
朝日新聞社は、事業継続を発表していたシーネットネットワークスジャパンについて、新会社にすべての事業を継承させ完全子会社化したと発表した。 朝日新聞社は9月1日、同社が事業継続を手掛けると発表していたCBS Interactive運営のシーネットネットワークスジャパンについて、新設分割方法により設立した「朝日インタラクティブ株式会社」にすべての事業を継承させ、完全子会社に移行したと発表した。 朝日インタラクティブは今後、朝日新聞社が運営する「アサヒ・コム」とも連携してWebメディアとして情報を提供する。IT系ニュースの発信など基本的なサービスは、旧シーネットネットワークスジャパン株式会社が提供していた内容と変えない考えだとしている。運営するのは「CNET Japan」「ZDNet Japan」「builder by ZDNet Japan」「GameSpot Japan」「鉄道コム」の5サイ
読売子会社の元課長を１０００万円詐欺容疑で逮捕 大阪地検特捜部 - MSN産経ニュース
新聞広告の制作を架空発注し約１千万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は２８日、詐欺の疑いで、大阪市北区の広告代理店「読売連合広告社」元課長、若林秀和容疑者（４２）＝大阪市西区西本町＝を逮捕した。特捜部によると、若林容疑者は「借金の返済などに使った」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、平成１９年３月〜２０年１０月、計２０回にわたり、新聞の広告制作を架空の会社に外注したように装い、上司の決裁を経たうえで請求書を提出。知人の銀行口座に計約１０５５万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。 ２０年１１月、若林容疑者が転職のため退社する際に社内調査で発覚。若林容疑者が詐取したことを認めたため懲戒解雇された。 読売連合広告社は読売新聞大阪本社の１００％出資子会社で、新聞、雑誌、テレビなどの広告営業・制作などを手がけている。
民主党マニフェスト/“日米ＦＴＡ締結”明記/農業壊滅 批判に大あわて - ライブドアニュース
が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。 日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。 日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。 農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給
京都新聞 2009年7月24日朝刊
京都新聞 2009年7月24日朝刊『私論公論』 （事件の呼称は京都新聞の統一基準によります） 自律脅かす「教育的配慮」 京都は大学の街だ。 「大学空間」は自律するものとして、その外部の「世間空間」から尊重もされてきた。 学生や先生はいいお客さんだから、ということもある。大学自治など幻想だという人もいる。 それでも、この街はバランスを保ってきた。だがそれも終わりかもしれない。 京都教育大学の学生による集団準強姦容疑事件、そして事件後の経緯についての報道を見ながら、僕はそう強く感じている。 この事件は嫌悪感を強く抱かせる。 それは第一に、卑劣な犯行そのものによる。 加害者が起訴猶予処分になったことにより、また性犯罪の常として、仔細は知る由もない。 それでも、 ①未成年の女性学生が飲酒して判断力を低下させていた ②本来そのような後輩を庇護すべき先輩男性たちが、庇護どころか、
宮崎医大を心底バカにしている朝日新聞・・・・ | 内科開業医のお勉強日記
”朝日新聞社は、見解を踏まえて、河津医師と宮崎大医学部の名誉や信用を傷つけたことを認めるべき！” 全国の医療機関は朝日購読禁止すべきなのかもしれない。 宮崎版「医師不足の現場から㊦」についての申し立てに対する見解 ２００９年７月１０日 http://www.asahi.com/shimbun/prc/20090711.pdf ・・・これをみると予想以上の朝日新聞記者たちの性根が分かる。 ・「・・・という風に言う人もいますよね」と誘導回答 で、「そういう風に言う人もいます」、しかし 「ネガティブな思いはありません」 → 「宮大は医師免許取得の合宿所」は断定発言記事 ・「大学受験だから、自分の学力に合ったところを選んだ。宮崎大か佐賀大かで迷った」と答えた。「熊大」は口にしていない。 → ）出身地の熊本大学医学部を志望したが、「（入試が）ちょっと難しかった」。と捏造。 牧野記者は、宮崎大医学部学
虚偽献金 ナゾだらけ/鳩山民主党代表 - ライブドアニュース
民主党・鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に故人や献金していない人の名義が使われた問題が波紋を広げています。（「政治とカネ」取材班） なぜ「個人資産から」 鳩山氏は、「私の個人資産の普通預金から必要なつど、担当者に引き出させて預けていた」と、虚偽献金の原資について、説明しました。 これは、納得しかねる言い分です。 鳩山氏個人は、毎年、自分の資金管理団体「友愛政経懇話会」に多額の献金をしています。９８〜０４年は各１０００万円、０５〜０７年は各９００万円で、総額９７００万円にのぼります。 会計事務担当の秘書に普通預金から引き出させて預けるのではなく、直接、献金すればいい話です。 しかも、友愛政経懇話会の収支報告書（０７年）には、鳩山氏からの借入金として８０００万円の記載があります。個人資産を担当秘書に預けたというのなら、なぜ、これまでどおり借入金（貸し付け）とし
asahi.com（朝日新聞社）：読売新聞、２億７０００万円申告漏れ 東京国税局が指摘 - 社会
読売新聞東京本社が東京国税局の税務調査を受け、０８年３月期までの７年間で、計約２億７千万円の申告漏れを指摘されたことが分かった。このうち約１億円は、取材費だとしていたが、実際には社員同士の飲食に使われており、国税局から「経費として認められず、所得隠しに当たる」と認定されたという。 追徴税額は重加算税を含め、計約９８００万円。同社広報部は「国税局からの指摘通り全額を納付します。今後とも、より適正な税務申告に努めます」との談話を出した。 読売新聞によると、取材に使ったと経費計上した中に、実際には社員同士の飲食に充てられていた分が含まれ、東京本社と１９支社・支局の一部、合計で約１億円分について、国税局から「経費計上できない交際費だ」と指摘されたという。 このほか、所有する航空機の減価償却の期間を、本来は８年なのに５年で取り扱う経理ミスも指摘されたという。
朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。 組合側は大反発、交渉は難航しそう 関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。 ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。 日本経済
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