カジノ作るな、図書館作れ【横浜市長選】高橋健太郎氏の連ツイとその反応。 都道府県別図書館ランキングでは神奈川県が全国ワースト1（人口100万人当たり9.3館）。横浜市に限ると、人口100万人当たり4.9館と都道府県別ワースト１の神奈川県の5割ほどになるそうです。
図書館の自由委員会、「差別扇動本とされる蔵書の提供について」を公表
2015年6月、日本図書館協会（JLA）図書館の自由委員会は、同委員長名義で「差別扇動本とされる蔵書の提供について」を公表しました。 この文書は「反差別・反レイシズム」活動を行う団体「OoA.Against.Racism」から寄せられた『マンガ嫌韓流』の閉架願いについての公開質問状に対し、図書館の自由委員会の見解を示すものです。 公開質問状では『マンガ嫌韓流』シリーズを「図書館の自由に関する宣言」の第2-1-(1)「人権またはプライバシーを侵害するもの」に該当するとし、日本図書館協会の見解を尋ねています。今回、発表された「差別扇動本とされる蔵書の提供について」では、「『宣言』第2-1-(1)の「人権」を広く解して市民のアクセスを制約することは、『国民の知る自由』という基本的な権利を、資料と施設の提供によって保障することをもっとも重要な任務とする図書館としては、慎重であるべき」と述べています
神奈川県立図書館に関する緊急アピール | 図書館問題研究会
2013年2月1日2015年7月9日 2013年1月27日 神奈川県立図書館に関する緊急アピール 図書館問題研究会 全国委員会 神奈川県は、2012年11月神奈川県立図書館と県立川崎図書館（以下、県立図書館）を統合し、統合後の新県立図書館においては閲覧や直接貸出のサービスを廃止、市町村立図書館を通じての貸出のみを行うという方針を発表しました。 この方針は、法律に反している上、市町村に負担を転嫁するものです。さらに、県民の税金で蓄積、創造してきた知的財産を県民の意見を聞かずに切り捨てようとするもので、暴挙と言わざるを得ません。 私達は下記の通りこの方針に反対し、意見を述べます。 1. 法律や基準に反する内容です 憲法で謳われている「国民の知る権利を保証する」ことは、テレビや新聞と同じように図書館の重要な役割であり、また図書館法第二条では「一般公衆の利用に供し」と定めています。ところが、県
E1384 – タイのミャンマー難民キャンプにおける図書館のいま
タイのミャンマー難民キャンプにおける図書館のいま 昨年来，ミャンマーの民主化が加速し，国際的な関心を呼んでいる。日本政府も新年早々に麻生副総理兼財務相を派遣し，500億円規模の円借款再開を約束した。一方，諸外国からの華々しい援助や投資の傍ら，少数民族武装勢力との停戦合意と和平交渉という大きな課題を抱えている。現在も北部のカチン州では戦闘が続き，10万人規模の難民が避難生活を余儀なくされていることは日本でも報じられている。 1948年，英国からの独立を契機にビルマ族とカレン族の間で民族闘争が起きた。当時の政府軍は自治権を主張したカレン民族同盟の拠点に軍事侵攻し，多くの民間人が人権侵害，財産没収などの犠牲となり，村を追われタイに逃れた。タイに初めて難民キャンプが設置されたのは1984年だが，世界的にはあまり知られていないため「忘れられた難民」とも言われる。現在でも 14万人が9か所の難民キャン
カナダ図書館協会、政府の予算削減が図書館界に与える影響についてアンケート調査したレポートを公表
2012年11月付けでカナダ図書館協会が、レポート“CLA Member Advocacy Survey:The Impact of Federal Budget cuts on Canada’s Libraries”を公表しました。 これは、2012年春にカナダ政府が発表した予算削減の影響が図書館界にどのような影響を与えるのかについて、カナダ図書館協会が会員を対象にアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものです。その結果、回答者の約98％が地方および国の図書館サービスに影響を与えると回答したとのことです。そのほかレポートには、具体的に影響が生じる可能性があるとされたサービス等がまとめられています。 CLA Member Advocacy Survey:The Impact of Federal Budget cuts on Canada’s Libraries (PDF) http:
神奈川県知事のページ
知事記者会見 県庁で行われている知事の記者会見（手話通訳付き）の動画をライブ映像で配信しています。 また、過去の知事記者会見の動画や資料をご覧になれます。 国際交流の推進 海外訪問の様子を紹介しています。 メッセージ・発言集 県民の皆様への知事のメッセージなどについてお知らせします。 黒岩祐治が行く！神奈川の現場 「いのち輝くマグネット神奈川」を実現するため、知事が”個性と魅力あふれる現場”を訪問します。 メディア出演・掲載予定 知事のテレビ・ラジオ番組出演及び出版物等掲載の予定をお知らせします。 対話の広場 県民の皆様と知事が、直接意見交換を行います。インターネットで生中継を行う「黒岩知事との“対話の広場”Live神奈川」と、知事が県内各地域に赴く「黒岩知事との“対話の広場”地域版」などを開催しています。 当事者とのオンライン対話 県の課題をより当事者の目線から把握するために、黒岩知事が
神奈川県立図書館および県立川崎図書館の機能集約・廃止等についての検討
神奈川県立図書館（横浜市）および神奈川県立川崎図書館（川崎市）の機能集約・廃止等について検討されていると新聞各紙で報じられています。 これは、神奈川県緊急財政対策で検討されている県有施設の廃止・委譲に係る検討の一部で、2012年11月7日の同県議会決算特別委員会で説明されたということです。検討内容は次のとおりです。 ・県立図書館の閲覧・貸出サービスを廃止し、蔵書は市町村立図書館を通じて閲覧する ・県立図書館は専門書の収集、図書の相互貸借システムの運営、司書の研修など、バックアップ機能に特化 ・県立川崎図書館は廃止し、その蔵書は県立図書館で保管 これらの内容について県内市町村と2013年度中に検討が行われるとされています。なお、都道府県立図書館を県民が直接利用できなくなるケースは例がないということです。 また、神奈川県緊急財政対策本部による資料「県民利用施設の検討の方向性に関する説明資料」で
E1346 – 大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国）
大不況という“嵐”を乗り切る公共図書館（米国） 米国図書館協会（ALA）が，2006年から毎年実施している調査“Public Library Funding & Technology Access Study”（E699，E839参照）の2011-2012年版報告書を2012年6月に公表した。この調査は，ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けてメリーランド大学と共同で実施されているもので，米国の公共図書館における資金調達とテクノロジーへのアクセスに関する状況を把握することが目的となっている。 次いで9月には，同報告書の内容を簡潔にまとめた文書“U.S. Public Libraries Weather the Storm”を公表した。それによると，米国では絶え間ない予算削減により，回答した公共図書館の57％で2012会計年度予算が前年比維持ないし減少となるなどの影響が出ているという。こ
条例改正案を可決 武雄市図書館ツタヤ委託計画/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市議会は２１日、市図書館を指定管理者に運営委託するための条例改正案を賛成多数で可決した。市は来年４月からレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する計画を発表している。７月に臨時議会を開き、ＣＣＣを指定管理者に選定する議案を提出する予定。 条例改正案に対し本会議で４人が賛成討論、３人が反対討論に立った。 賛成討論では「公共図書館の多様性、発展性が向上する。運営経費を削減し、市民サービスの低下を招かないレベルでの制度導入だ」「行政の直営では人件費、委託費を切り詰めるのは限界」などと導入に賛同した。 一方、反対討論では「文化的、歴史的価値をどう保つか議論が不十分。もっと議論を尽くす必要があり、時期尚早」「改正は市長の権限を大きくするもので、公の図書館の理念を逸脱し、これまでの管理運営を無視するもの」と批判した。 採決の結果、１
佐賀県武雄市の新図書館構想と地元市民問い掛けの顛末は
佐賀県武雄市における新図書館構想というものがある。民間企業であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に業務委託することで利便性・先進性・コストダウンをウリにしようとする構想だ。ところがこの構想を発表した段階において、いろいろと識者からは問題点の提示がなされる [01] 。そもそもの発端は「TSUTAYA を運営している CCC に任せることで個人情報の取り扱いはどうなるのか」という部分。 去る 2012/05/04 に行われた『武雄新図書館構想発表記者会見』というものがあるのだけど、議会承認がまだの段階で市長が公表した『９つの市民価値』という提言がありました [02] 。 20万冊の知に出会える場所 雑誌販売の導入 映画・音楽の充実 文具販売の導入 電子端末を活用した検索サービス カフェ・ダイニングの導入 「代官山 蔦屋書店」のノウハウを活用した品揃えやサービスの導入 Ｔカード、Ｔ
Time on cent. / なつきのつぶやき : 武雄市図書館についての雑惑(とりあえず)。
佐賀県武雄市のネットラジオ局、FM cent. 水谷夏樹のつれづれ日記(?)ブログです。※発言はあくまでも個人の感想であり、内容や一切の偏り等については無保証とさせて頂きます。感想には個人差があります。例によって、かなり長めの文章を書くつもりでいたのだが、どうしても途中から筆が進まなくなってしまった。よって方針を変更し、ちょっと短めの文を書いてみたいと思う。…と思っていたが、最終的に書き上がった文章はそれなりに長いものとなった。覚悟して読んでいただきたい。 まずはじめに断っておくが、私は武雄市在住のれっきとした武雄市民であり、もちろん住民税等も武雄市に納めている。よって今回の問題については一市民として堂々と意見を物申すことが出来る資格があると考えている。 なぜそんな回りくどいことをここで書くのかといえば、ネット上での一部で、「武雄市民以外の人間が武雄市のことにごちゃごちゃ口をだすな」的な発
波紋広げる武雄市図書館のツタヤ委託計画/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報サイト ひびの
武雄市が市図書館の運営を民間に委託する計画が波紋を広げている。開館時間延長など利便性の向上に歓迎の声がある一方、「営利ではない図書館運営が委託に向くか。質の維持向上は大丈夫か」という指摘もある。貸し出し履歴の管理に懸念の声が上がり、雑誌・文具販売には同業者が不安を漏らす。運営計画の詳細決定はこれからで、６月市議会の議論も注目を集めそうだ。 計画によると来年４月から、レンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に委託する。年中無休にし、開館時間を１日４時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはＣＣＣの「Ｔカード」を導入。本を借りてポイントがつく。 市はサービス向上と併せ、年１億４５００万円の運営費を１割程度削減することを目指す。計画に合わせて改築も行う。 こうした計画に「夜遅くまで開いていれば仕事帰りに寄れて助かる
急展開！ 埼玉県立図書館で「台湾」表示を導入決定 - MSN産経ニュース
新たに導入された「台湾」の分類表示。これまでは「中国」のスペースに並べられていた＝１２日、さいたま市浦和区の県立浦和図書館 埼玉県立浦和図書館（さいたま市浦和区）など多くの公立図書館で、台湾に関連する書籍が「中国」と表示された書架のスペースに並べられている問題で、県教育局が浦和、熊谷、久喜の県立図書館で新たに「台湾」という分類表示を導入することが１３日、分かった。 台湾の本を「中国」と表記したスペースに並べることは、「日本十進分類法」という図書分類法に従ったものだが、政府は台湾を中国の領土の一部とは認識しておらず、識者は「台湾が中国領だという誤解を招き、親日家の多い台湾人に失礼」と批判している。 県議会でも、鈴木正人氏（刷新の会）が２月２７日の代表質問で上田清司知事に見解を求め、上田知事は「在日外国人が図書館で調べ物をしたときのプライドも考えたい。何かいい方法が埼玉独自にできないか」と述べ
図書館で「台湾本」を「中国本」のスペースに並べる 「台湾は中国領と誤解を生む」と識者は批判 図書館は「他意なし」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
県立浦和図書館（さいたま市浦和区）など多くの公立図書館で、台湾に関連する書籍が「中国」と表示された書架のスペースに並べられていることが２４日、関係者への取材で分かった。国内ほとんどの公立図書館で採用されている図書の分類方法「日本十進分類法」に従ったものだが、政府は台湾を中国の領土の一部とは認識していない。識者は「これでは台湾が中国領だと誤解を招くし、親日家の多い台湾人に失礼」と批判している。（安岡一成） 台湾の法的地位について、政府は昭和４７年の日中共同声明で「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としており、決して政府が台湾を中国領と「承認」したものではない。 かつて、日本の中学生用地図帳で台湾が中国領のように表現されたことがあり、平成１７年、衆院議員が質問主意書で台湾の
中津川市：市長解職求め署名開始 施設建設巡り反対派ら - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大山市長リコールに向け署名集めをする「中津川一新の会」のメンバーと市議ら＝岐阜県中津川市内で２０１１年８月２６日午前１１時、小林哲夫撮影 岐阜県中津川市が建設計画を進めている新図書館とし尿・下水道汚泥処理施設に反対する市民団体「中津川一新の会」（菅井陽一代表）が２６日、大山耕二市長（２期目）の解職請求（リコール）に向けた署名活動を始めた。請求には１カ月で有権者の３分の１（６月２日現在で２万２５１２人）以上の署名を集める必要があり、２万７０００人を目標にしている。反市長派市議らの「新図書館建設に反対する超党派議員の会」（楯公夫会長）も参加し、署名を集める受任者はすでに約７００人集まったという。 市長が推進してきた新図書館の建設をめぐり対立が激化し、市議２４人中１０人と元市議３人がリコール協力を表明している。市議会は関連予算案などを可決したが、いずれも小差で、反市長会派が独自にアンケートで「８
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スポケーン市の図書館税に関する投票、政治活動委員会“EveryLibrary”が可決へ向けて支援（米国）
慶應SFC情報と倫理〜武雄市立図書館問題に関するディスカッション