オランダ王立図書館は著作権保護期間内の雑誌をデジタル化して公開するのにオプトアウト方式を選択（記事紹介）
2013年2月にオランダ王立図書館（KB）が、1850年から1940年に発行された80タイトルの雑誌をデジタル化し、オンラインで公開しました。その著作権処理について、Joris Pekel氏がOpenGLAMのブログで紹介しています。 それによると、デジタル化対象の記事のなかには著作権が切れていないものもあったそうです。しかし、著者や遺族をすべて探し出して著作権処理を行うには5年もの時間と多額の費用（それを使えば更なるデジタル化が行える）が必要になると試算されました。そこでKBは、オプトアウト方式を選び、著者や遺族に対して公開に問題があった場合は連絡してほしいと求めることにしたそうです。 Dutch National Library gives full access to in copyright material（OpenGLAM 2013/3/11付け記事） http://openg
E1406 – “new stage”へ向かうHathiTrust： 2012年活動報告書より
“new stage”へ向かうHathiTrust： 2012年活動報告書より 2013年1月29日，HathiTrustが2012年活動報告書をウェブサイトで発表した。HathiTrustは，米国の大学図書館等が共同で運営しているデジタル化資料のリポジトリで，そのコンテンツの大半はGoogleブックスプロジェクトによりデジタル化された参加機関の蔵書である。一方で，従来図書館が保持してきた資料保存・品質・プライバシー・アクセス等の価値を重要視している「図書館による図書館のための電子図書館」であることが特徴として挙げられる（CA1760参照）。 HathiTrustにとって2012年最大の出来事は，Authors Guild訴訟（E1217参照）に進展があったことだろう。本件は“Special News”として活動報告書の冒頭で取り上げられており，この訴訟がHathiTrust及び同様の他事
文化庁、著作物利用の意思表示システムについてクリエイティブコモンズとの連携協力を検討へ
文化庁が、2013年3月27日に、第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』を開催します。このシンポジウムは、著作権者が自身の著作物の利用に関する意思表示を行うための仕組みをテーマとしたものです。そのような仕組みとして、文化庁では2007年度から独自システムの構築を検討していましたが、2011年度に実施した調査研究の結果、そのようなシステムを政府が構築・運営することは困難であるとし、今後はクリエイティブコモンズライセンスとの連携協力を視野に入れたものを検討していくということになったそうです。 第8回コンテンツ流通促進シンポジウム『著作物の公開利用ルールの未来』（文化庁） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/seminar/contents_sympo8/index.html 意思表示システムの在り方に関する調査研究（『文化庁月報』2
国立国会図書館が著作権処理の終了したデジタル化図書2.3万点をインターネット公開―柳田國男や吉川英治など
2013年2月21日、国立国会図書館（NDL）は、これまで館内限定で提供してきたデジタル化した図書資料のうち、著作権処理の終了した2万3千点をインターネット公開しました。「近代デジタルライブラリー」および「国立国会図書館デジタル化資料」で閲覧できます。公開されたもののなかには、1月に著作権保護期間の満了した柳田國男、吉川英治、室生犀星、中谷宇吉郎、正宗白鳥などの著作も含まれています。 また、デジタル化した雑誌約2万6千点を館内限定で提供開始しました（書誌情報や目次情報はインターネット公開しています）。 これにより、NDLの提供するデジタル化資料の総数は約223万点（うちインターネット公開分は約45万点）になりました。 国立国会図書館デジタル化資料 http://dl.ndl.go.jp/ 著作権処理の終了した図書2万3千点を新たにインターネット公開しました（付・プレスリリース）（国立国会図
パブリックドメインの所蔵資料をオンデマンドでデジタル化 米デューク大が新サービスを導入
2013年2月19日、米国のデューク大学図書館が、今学期から同大学の学生や教員、職員向けに、パブリックドメインの図書をオンデマンドでスキャニングして提供する新サービスを開始したと発表しています。 資料は、著作権の関係上1923年より前のもので、同大学の図書館に所蔵されているものに限られています。利用者は、デジタル化してほしい資料を検索して、OPACに“Digitize This Book（Duke Users Only）”の表示が登場すれば、それをクリックするとデジタル化の依頼が完了します。 その後は、Internet Arhiveの同大学図書館コレクションページで公開された資料へのリンクが、2週間以内にメールで利用者に届けられ、利用可能になるとのことです。 同大学図書館は、今学期間中はパイロット的な位置付けで実施し、その成果を踏まえてサービスの拡大を検討するとしているようです。 New
Springer社が全てのオープンアクセスコンテンツでCC-BYライセンスを採用し商用利用が可能に
2012年1月18日、Springer社が、同社の全オープンアクセス（OA）コンテンツの商用利用が可能になったと発表しました。同社は、2004年に著者選択型OAプログラム“Open Choice”を開始しましたが、そこではクリエイティブコモンズの「表示-非営利」（CC-BY-NC）ライセンスが採用されており、許可なしに商用利用することはできませんでした。一方で、同社のOA誌であるBioMed CentralとSpringerOpenでは、商用利用が可能な「表示」（CC-BY）ライセンスでした。今回、Open Choiceで使用するライセンスをCC-BYに変更することによって、同社の全OAコンテンツの商用利用が可能になったということのようです。 Springer permits commercial use for its hybrid open access program (Spring
ケンブリッジ大学出版局、オープンアクセスジャーナルでCC-BYを選択可能に
2013年2月18日、英ケンブリッジ大学出版局が、同局の刊行するオープンアクセス（OA）ジャーナルに掲載する論文について、クリエイティブコモンズのCC-BYライセンスを選択できるようにすることを発表しました。 同様にハイブリッドOAジャーナルでも、CC-BYを含め、CC-BY-NC-SAやCC-BY-NC-NDなど様々なクリエイティブコモンズライセンスが選択可能になる予定です。また、OAジャーナルでも、複数のライセンスが選択できるようになるとしています。 ケンブリッジ大学出版局は、5タイトルのOAジャーナルと、150タイトル以上のハイブリッドOAジャーナルを刊行しています。 Open Access Creative Commons licences for Cambridge Journals（PDF：2ページ） http://journals.cambridge.org/images/f
De Gruyter社、全てのオープンアクセスコンテンツにCC BY-NC-NDを採用
2013年2月14日、De Gruyter社が、同社の全てのオープンアクセスコンテンツに、クリエイティブコモンズのBY-NC-ND（表示-非営利-改変禁止）ライセンスを導入することを発表しました。 De Gruyter publiziert sämtliche Open Access-Inhalte unter liberaler Creative Commons-Lizenz（De Gruyter 2013/2/14付けニュース） http://www.degruyter.com/dg/newsitem/59/de-gruyter-publiziert-smtliche-open-accessinhalte-unter-liberaler-creative-commonslizenz De Gruyter opts for CC BY-NC-ND licence for OA – Res
国際STM出版社協会、統合検索サービス提供者に対する推奨事項を発表
国際STM出版社協会（STM）が、2013年1月付けで、“STM Best Practice Recommendations for Federated Search of Copyright-Protected Works”と題した文書を公表しています。統合検索（federated search）サービスの提供者に対して、出版社側からの推奨事項を9点示したものです。 その背景には、出版社の、統合検索サービス提供者からの合法的なアクセスとそうでないものを区別したいという問題意識があるようです。文書では、統合検索サービス提供者からのアクセスのなかに許可されてないIPアドレスが見つかったことや、同じく許可されていないIPアドレスからのテキストマイニングによって出版社のシステムのパフォーマンス低下を招いたことがあったと報告されています。 STM Best Practice Recommendat
E1392 – 例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革
例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革 英国政府は2012年12月20日，知的財産制度の見直しに関する報告書“Modernising Copyright: A modern, robust and flexible framework”を公表した。 2006年以来（E582参照），英国では，著作権法（「1988年著作権，意匠および特許法」；CA658参照）の例外規定―すなわち，著作権者に断ることなく利用者が自由に著作物を使える条件―について検討が重ねられてきた。2011年の報告書“The Government Response to the Hargreaves Review of Intellectual Property and Growth”（E1206参照）で見直しの方向が定められ，その後のパブリックコメント募集などを経て，今回の報告書によって一連の検討に終止符が打た
3Dプリンタと著作権の関係は？ Public Knowledgeが白書を刊行
Public Knowledgeが、2013年1月29日付けで、3Dプリンタと著作権の関係をテーマにした白書“What’s the Deal with Copyright and 3D Printing?”を公表しました。PDF版とHTML版が無料公開されているほか、Amazon.comでKindle版が販売されています。3Dプリンタでは様々な“もの”の複製が可能ですが、この白書では複製の際に発生しうる著作権侵害という問題を扱っています。その前提として、それらの“もの”が著作権法などによってどのように保護されているのかあるいはいないのかについて、具体的な例を挙げつつ、検討・整理しています。 Public Knowledgeは、2010年11月にも“It Will Be Awesome if They Don’t Screw it Up: 3D Printing, Intellectual
HathiTrustが2012年の活動報告を公表
2013年1月29日、HathiTrustが、2012年の活動報告をウェブサイトで公開しました。2012年はHathiTrustにとって、助成を受けて活動していた5年間の立ち上げ期の最後の一年でした。参加機関は66から78に増加し、搭載コンテンツは1,060万点に達しました（うち31％がパブリックドメイン）。また、Authors Guild訴訟においてはフェアユースが認められるなどの前進があったということです。その他、様々な取り組みやプロジェクトの進行状況、アクセスランキングなどについて報告されています。 HathiTrust Year in Review 2012 http://www.hathitrust.org/updates_review2012 参考： CA1760 – デジタル化資料の共同リポジトリHathiTrust―図書館による協同の取り組み/ 田中 敏 http://cu
[PDF]文化庁eBooksプロジェクトについて
文化庁 １．事 業 概 要 本プロジェクトは、「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する実証実験 伴い、設置されたワーキンググループ（主査：福井健策 書館の保有するデジタル・アーカイブ（デジタル化資料）の中から選定した資料を著 作権処理などの手続きを経て、電子書籍の制作から配信までを実験的に行うことによ り、課題や有効策を明らかにすることを目的とした事業です 験の結果は、将来、民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料を たに電子書籍化して配信する場合の参考となるようにとりまとめる予定です。 ２．配信対象資料 別添資料のとおり ３．配 信 期 間 平成２５年２月１日（金）～ ４．受 託 者 等 受託事業者：株式会社野村総合研究所 配 信 協 力：株式会社紀伊國屋書店 ※詳細については、文化庁 【問い合わせ先等】 文化庁 eBooks 電話：03-55 紀伊國屋書店 http://book
国会図書館の蔵書、無料配信へ 企業と提携、電子書籍化 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【赤田康和、木村尚貴】国立国会図書館の蔵書を電子書籍にして配信する実験が２月１日、始まる。文化庁が呼びかけ、紀伊国屋書店や大日本印刷グループが参加する。同館が蔵書をスキャンして作った画像データを、民間企業が電子書籍に変換して活用する初めての例となる。 大日本印刷側は電子書籍ファイルを作り、紀伊国屋書店が自社の電子書籍ストア上で無料で一般に配信。利用者は電子書籍閲覧ソフトを使い、紙の本のような感覚でページをめくれる。一部の書籍は全文対象の検索もできる予定だ。 実験で配信されるのは、１３作品。画面をスクロールすることで本物の絵巻のようにつながった画像を楽しめる「平治物語」や、直筆版と活字版を合わせた芥川竜之介の小説「河童」、著者の死後５０年経ち著作権が切れたばかりの柳田国男の「遠野物語」などが予定されている。解説や装丁に著作権のある書籍もあったが、許諾をとった。
民間企業と提携したBNFの資料デジタル化に対し、COMMUNIA等6団体が抗議声明を発表
2013年1月15日にフランス国立図書館（BNF）が所蔵資料デジタル化で民間企業2社と提携を発表した問題について、1月18日に、COMMUNIA、Open Knowledge Foundation France、Creative Commons France、La Quadrature du Net、Framasoft、そしてSavoirsCom1の6つの団体が連名でこれに抗議する声明文書を発表しました。 文書では、デジタル化対象となっている資料が既にパブリックドメインとなっているものでありながら、今回の提携がその2社に対して今後10年間デジタル化した資料の排他的な商業利用を認めているとして批判する内容となっています。 Non à la privatisation du domaine public par la Bibliothèque nationale de France ! (6団
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JASRAC、「Cabos」使用の親子ら5人を著作権侵害で告訴、うち1人は翌日逮捕 
ファイル共有ソフトの利用者が大幅減、きっかけは違法ダウンロード罰則化 
【CCDシンポジウム】権利者とユーザーは垣根を越えられるか、コンテンツ流通のWin-Winな未来とは 
英グラスゴー大学で、デジタル時代における著作権とビジネスモデルに関する研究センター“CREATe”が誕生
国会図書館のアーカイブを電子書籍化して配信、文化庁が実験プロジェクト 