デジタル化資料の図書館送信に係る改正著作権法が平成25年1月に施行されます｜国立国会図書館―National Diet Library
国立国会図書館がデジタル化した資料の図書館等への送信に係る著作権法の一部を改正する法律（平成24年法律第43号。平成24年6月27日公布）が平成25年1月1日に施行されます。 同改正法により国立国会図書館は、これまで館内のみで提供してきたデジタル化資料のうち、入手困難な資料を全国の図書館等に送信することができるようになります。また、図書館等においては，送信を受けた資料の閲覧・複写サービスを実施できるようになります。 国立国会図書館では平成25年に、入手困難な資料を抽出する作業のほか、システムの改修などを実施します。このため、サービスの開始は、平成26年1月を予定しています。 詳細は今後、随時お知らせします。 （国立国会図書館 電子情報部 電子情報企画課）
文化庁月報No.531が改正著作権法特集
文化庁が『文化庁月報』No.531（2012年12月号）を刊行しました。特集「著作権法の一部を改正する法律について」として、以下の記事などを掲載しています。 ・【解説】「著作権法の一部を改正する法律について」 ・【寄稿】平成24年改正著作権法を振り返る ・【寄稿】国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への送信について ・【施策紹介】著作権分科会における審議状況について ・「視聴覚的実演に関する北京条約（仮称）」の採択について 文化庁月報平成24年12月号（No.531） http://www.bunka.go.jp/publish/bunkachou_geppou/2012_12/index.html 参考： E1303 – 2012年著作権法改正：図書館・公文書館の関係規定について http://current.ndl.go.jp/e1303 文化庁、改正著作権法の「写り込み」等に係る
「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が結成、提言を発表
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン、thinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）の三者が「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」を結成しました。 そのウェブサイトで発表されている提言によると、環太平洋戦略的経済連携（TPP）自体に対してはニュートラルな立場としつつも、その協議が秘密で行われている点に対して危惧を示しており、日本政府に対して、TPP協議の公開を交渉すること、公開されない場合は少なくとも知的財産権に関する条項をTPPの対象から除くことを参加条件にすること、を求めています。 2012年12月12日には東京大学で緊急シンポジウム「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う！」を開催するということです。 TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム http://thinktpp
クリエイティブコモンズライセンス発表から10年、世界中で記念イベントが開かれる
2002年12月16日にクリエイティブ・コモンズ（Creative Commons）がそのライセンスのバージョン1.0を発表してから、今月で10周年を迎えます。クリエイティブ・コモンズは2001年に米国で設立され、2003年6月には日本でもクリエイティブ・コモンズ・ジャパンが発足しています。2012年12月には、10周年を記念して、世界中で様々なイベントが開かれ、日本でも、12月22日に東京・六本木でアニバーサリーイベントが開催されるということです。 Creative Commons http://creativecommons.org/ History – Creative Commons http://creativecommons.org/about/history CC10 – CC Wiki http://wiki.creativecommons.org/CC10 クリエイティブ
ヨルダン国立図書館局、ソフトウェア違法コピー率低下に向けた戦略を策定
ヨルダンの国立図書館局（National Library Department）が、同国におけるソフトウェア違法コピー率（software piracy rate）の低下に向けた戦略を策定し、2013年から3か年にかけて実施していくと報じられています。ヨルダンの2011年におけるソフトウェア違法コピー率は58％で、前年より1ポイント上昇しているということです。また、2011年に同局は6万点の違法コピーを押収したともされています。 National library developing strategy to reduce piracy（The Jordan Times 2012/11/27付け記事） http://jordantimes.com/national-library-developing-strategy-to-reduce-piracy Copyright Office –
E1366 – 「歴史的音源」，国立国会図書館からの図書館送信の嚆矢
「歴史的音源」，国立国会図書館からの図書館送信の嚆矢 国立国会図書館（NDL）は，2012年1月，「歴史的音源」（E1186参照）の公立図書館への配信提供を試行的に開始した。7月には本格実施に移行し，11月現在，配信参加館は国内の公立図書館87館及び海外の研究機関図書館1館の計88館である。 「歴史的音源」とは，歴史的音盤アーカイブ推進協議会（HiRAC）がデジタル化した1900年代初頭から1950年代ごろまでに日本国内で製造されたSP盤等に録音された音楽・演説等の音源を指す。2009年度から2012年度までの4か年で約5万点の音源がデジタル化される見込みで，2011年5月以降，提供準備のできたものから順次「国立国会図書館デジタル化資料」で提供している。2012年11月現在，民謡，落語，浪花節，流行歌，クラシック音楽，演説，唱歌等約3万9000点が利用可能だ。 しかし，このうちインターネッ
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著作権法第四十二条 - ささくれ
今週は職場で著作権法に関する講義を聞く機会がありました．講師は @cityheim さん．今回が第1回目で，これから数回続きます． 前にILLを担当していたので著作権法についてはそれなりに理解しているつもりでしたが，詳しい人に教えてもらうのはやっぱりいいですね．昔こういった判決があったなどと随所に挟まれる具体的なエピソードによって理解がずいぶん補強された気がします．また，質疑応答も実に盛り上がりました．詳しい内容は省略しますが，いまの職場ならではの議論がたくさん聞けてとても貴重な時間でした．そりゃあいくつかの条文で名指しされてる図書館ですしね……． また，これまでまったくスルーしていたのが，権利制限を定めた条文のひとつである，この第四十二条．大学図書館ではあまり意識する必要のないものなのだと思うので知らなくてもふつーかな……（自信なし）．ここでは，裁判や立法・行政などとシーンが限定されてい
E1360 – ブダペストオープンアクセス運動が次の10年に向けた提言
ブダペストオープンアクセス運動が次の10年に向けた提言 2012年2月で10周年を迎えたブダペストオープンアクセス運動（Budapest Open Access Initiative：BOAI）が，これからの10年に向けた指針を示す提言（BOAI10）を発表した。 BOAIは2001年にオープンアクセス（OA）関係者を集めてブダペストで催された会議の結果を受け，2002年にOAに関する宣言を公開すると同時に始まった運動である。この最初の宣言は，OAとは学術論文を，経済的・法的・技術的な障壁なく，インターネットを介して誰もが自由に利用できることであると定義するとともに，その実現手段として研究者自身が文献を電子アーカイブで公開するセルフアーカイビング（グリーンOA）と，購読料以外のコスト負担により運営されるOA雑誌（ゴールドOA）の2つを提示した。このOAに関する定義と実現手段の提言は，その後
文化庁、改正著作権法の「写り込み」等に係る規定についての解説ページを公開
文化庁が、2012年6月20日に成立した著作権法の一部を改正する法律のうち、いわゆる「写り込み」等に係る規定について、各条の解説や、具体的に対象／対象外となる行為の例などをまとめたページを公開しました。これらの規定は、2013年1月1日から施行されることになっています。 いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料）（第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） http://www.bunka.go.jp/chosakuken/utsurikomi.html 参考： E1303 – 2012年著作権法改正：図書館・公文書館の関係規定について http://current.ndl.go.jp/e1303 文化庁、「改正法Q&A」など2012年著作権法改正についての解説ページを公開 http://current.ndl.go.jp/node/21360
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について
いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料） （第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） 1．はじめに 平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成24年法律第43号）のうち，いわゆる「写り込み」等に係る規定については，国会での審議や参議院文教科学委員会における附帯決議において，「関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ，これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど，その趣旨及び内容の周知を図ること」とされています。こうした決議等を踏まえ，各条の趣旨及び内容の概要についてご紹介いたします。 2．各条の解説 （1）付随対象著作物の利用（第30条の2） （付随対象著作物の利用） 第30条の2 写真の撮影，録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」とい
HathiTrust訴訟、Authors Guildが異議申し立て、対してLibrary Copyright Allianceから遺憾の意
HathiTrustに対する著作権侵害訴訟について2012年10月10日に裁判所によって下された判断に対して、原告のAuthors Guildが11月8日に意義申し立てを行なったということです。翌11月9日、Library Copyright Alliance（LCA）がそれに対して遺憾の意を表明しています。なお、LCAは、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、大学・研究図書館協会（ACRL）から構成される団体です。 LCA Issues Statement on Authors Guild’s Appeal of HathiTrust Decision（ARL 2012/11/9付けプレスリリース） http://www.arl.org/news/pr/hathitrust-appealstatement-09nov12.shtml Authors Guild Appe
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「TPP交渉を公開せよ」MIAUなど3団体が知財問題を考えるフォーラム結成 
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【Internet Week 2012】違法DLの刑罰対象となる有償著作物「厳格に解釈すべき」と文化庁著作権課の人 
Google、ヨーロッパの著作権組織との契約により550万曲以上を配信 
Googleブックス訴訟、原告側のクラスアクション（集合代表訴訟）を認めた判断に対してGoogleが異議申し立て