![デジタル庁が公開している『ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック』がお勧めらしい/「電車内で動画を見たいのにイヤホンを忘れた」ときにも役立つみんなのためのデザイン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1f689de2f1dd6bc2a3bcca366c709c23bf300b93/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fforest.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fwf%2Flist%2F1511%2F541%2Fimage_top.png)
世界中で広く使われている、サーバーの操作記録などを残すためのソフトウエアに、深刻なぜい弱性が見つかり、悪用されると情報を引き出されたり、最悪の場合、サーバーの管理者権限を奪われたりするおそれもあるとして、情報セキュリティー機関が、ソフトを使用している事業者などに対して早急に対策をとるよう呼びかけています。 ぜい弱性が見つかったのは、コンピューターのサーバーの操作履歴などの記録を残すために使われている「Apache Log4j2」と呼ばれるソフトウエアです。 情報処理推進機構=「IPA」によりますと、このソフトウエアは、一般に公開され無償で利用できますが、世界中で広く使われているプログラミング言語「Java」で開発されたシステムなどに組み込まれていて、ぜい弱性が悪用されると、コンピューターウイルスを送り込まれたり、外部に情報を引き出されたりするほか、最悪の場合、サーバーの管理者権限が奪われる
京都大iPS細胞研究所(CiRA〈サイラ〉、山中伸弥所長)の論文不正問題について、共同通信が、山中氏が論文を掲載した科学誌の創刊に関わったことを問題視するようにも読める内容の記事を配信後、同じアドレスでほぼ別の内容の記事に差し替えた。ただ、読者に経緯の説明がなかったことから、批判も出ている。 共同通信は1月25日午後、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」との見出しの記事を配信。「問題の論文を掲載した米科学誌の創刊に、山中伸弥・研究所長が深く関わったことが分かった」との書き出しで、創刊時の山中氏のコメントなどを引用した。この記事に対しては、ツイッター上などで、山中氏が科学誌の創刊に関わったことと論文不正との関係について「ミスリードする内容だ」といった批判が相次いだ。 共同は同日夜、同じアドレスで「山中所長が給与全額寄付」との見出しで、山中所長が給与を全額寄付することなどを紹介した記事を配信。ほ
共同通信が説明なく記事内容を大きく差し替えたことで、批判を浴びています。修正前後の文面を比較すると、書き換えられている文量は約7割。 書き換えられている文量は68%に上ります(元記事575文字中、残っているのは184文字/検証には「difff」を使用) 共同通信は1月25日、京都大学山中伸弥所長が論文改ざんに関わったかのように連想させる記事を掲載。印象操作ではないかと批判を集めていましたが、その後記事内容が大幅に差し替わったことで批判が拡大。記事タイトルも、「山中氏、科学誌創刊に深く関与か 京大、iPS研の論文不正発表」から、「山中所長が給与全額寄付」へと変更されています。 記事を改ざんしたとも取れる対応に批判が集中する一方で、新聞が版を重ねるごとに情報を更新するのと同様、通信社の記事内容も更新されるのは慣習であるといった擁護意見も出ています。 問題の記事 追記(17時51分) ねとらぼの
映画雑誌『キネマ旬報』の発行で知られる出版社・キネマ旬報社(東京・千代田区)が2017年6月16日、公式ツイッターアカウントの投稿で「ご混乱・誤解を招いてしまいました」としてウェブサイト上でお詫びした。 同社公式ツイッターアカウントが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した6月15日朝、「国会死んだ」「国家権力の暴力を見た」などと投稿したことにインターネット上で批判が集まっていた。 「会社の公式見解を必ず表すものではない」 キネマ旬報社公式ツイッターは6月15日朝、 「国会死んだ。『共謀罪』の構成要件を改め、『テロ等準備罪』と、NHKが連呼する『新共謀罪』が成立。円満に採決することは難しい、と『中間報告』をまるで擁護するナレーション。これでは官邸の放送局だ。公共放送も死んだ。国家権力の暴力を見た朝」 とツイート。投稿の末尾には「松」という一字が添えられていた。 このツイー
この度、チェッカーキャブ加盟会社の車内映像がテレビ等マスコミ各局にて放送されている事態となっております。 チェッカー加盟各社の車両では、ドライブレコーダーによる車内外の様子を記録しております。これには、防犯の観点の他、万が一の事故などの原因解明に活用することで、「安全・安心」の更なるレベルアップにつなげる目的もございます。 映像の活用は、法令又は条例の規定に基づく場合を除くほか、事故・トラブル等の確認及び事故分析、原因究明、ヒヤリハット情報の収集 、安全運行に資するための研修教材の作成及び安全運転教育への活用 、ドライブレコーダー導入車両による安全運転指導の実施などへの活用にとどめ、記録映像は運行 管理統括部長などの管理者が厳重に管理することとしております。 また外部への映像提供にあたっては、刑事訴訟法の規定に基づく捜査機関からの文書による照会に応じて提供する場合、ならびに事故やトラブルの
2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で得票数29万1188票を得ながら落選した山田太郎氏のインタビュー。前編では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしました。 参院選29万票で落選……山田太郎氏インタビュー(上) 「ネットの神様は3つのことを守らないと認めてくれない」 https://getnews.jp/archives/1506957 [リンク] 後編では、選挙戦の反省とともに、表現の自由を守る活動を今後どのように展開していくのかお聞きしています。自身のことを「政治家に向いていない」と語る山田氏にはみんなの党の解党などについても語って頂きました。 「僕は政治家に向いていない」 --表現の自由を守る党のお話もお聞きしたいと思います。前回のインタビューで、「地方議員もありだ」というお話もされていましたが、例えば党としての公認とか推薦を出すとか、そうい
2016年7月10日に投開票が行われた参議院議員選挙で新党改革から出馬し、主に「表現の自由」を掲げて29万1188票を集めながら落選した山田太郎氏。ガジェット通信では選挙前にもインタビューを実施しましたが、選挙後にもお話を伺うことができました。前半では、約29万票という投票数の影響や、選挙戦の戦略についてお聞きしています。 <参考記事> 選挙直前!山田太郎参議院議員インタビュー(上) 「表現の自由を守る活動をしてきた人たちにリスクを取っている」 https://getnews.jp/archives/1479277 [リンク] 選挙直前!山田太郎参議院議員インタビュー(下) 「国会の中に表現の自由を守る勢力を作る必要がある」 https://getnews.jp/archives/1479281 [リンク] 「政界でもみんなびっくりしている」 --まず、約29万票という得票数を、どう捉えて
九州・熊本での地震に関して、家族・友人などが被災地域にいない場合、「速報系ニュース」のソーシャルメディアでの拡散を控えることが被災地の役に立ちます。 速報系情報は拡散しない被災地にとって重要なのは、命を守る情報、避難に役立つ情報で、かつ最新である必要があります。被害状況や安否、原因の予測といった「速報系ニュース」をシェアやRTなどで拡散するのは控えることで、必要な情報にたどり着きやすくなります。 特に、一般ユーザーの被災地発の被害画像や救助情報などは注意が必要です。本物の場合もありますが、このような時期にはニセ・ウソの情報も発信されます。被災地の状況は刻々と変わるので、「速報系ニュース」を拡散すると、ある時点での情報をソーシャル上に広げてしまい、結果的に被災地に不確実な情報を拡大することになってしまいます。 一次情報元を紹介する情報はまとまれば必ずNHKや地元紙に出て来ます。外出先にいて、
12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの バス事故(朝日新聞デジタル)出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して
子どもたちにフェイスブックや無料通信アプリ「LINE(ライン)」などの交流サイト(SNS)を賢く使いこなしてもらおうと、宮城教育大(仙台市青葉区)と信州大教育学部(長野市)の学生が、中学生向けのゲーム教材を共同開発した。リスクに直面した際の判断力を問う内容で、SNSの安全な活用方法を実践的に学べる。 安藤明伸宮教大准教授と村松浩幸信州大教授の研究室の学生ら計約20人が9月24日、太白区の柳生中(生徒720人)を訪れ、2年生約230人に出前授業をした。 ゲーム教材は冊子になっており、さいころの目に沿って物語が展開する。友人と一緒に撮った写真が無断で投稿されたり、知らない人からコメントが書き込まれたりと予期せぬ事態が次々発生する。 生徒たちは「写真の削除依頼をする」「イイネ!をする」などの項目をそれぞれ選択。トラブルの解決を目指すが、個人情報が拡散してしまう例もあった。 指導した学生ら
日本でのブログサービス開始10年を祝うイベント「ブロガーサミット」が行われ約800人が集まった。一億総表現者社会が到来し、既存マスメディアを脅かす役割も期待されたブログはどんな歩みをしてきたのか、振り返る。草の根ジャーナリズムの可能性「レインボーブリッジ封鎖できません!」。ピラミッド型の警察組織にネットワーク型の犯人グループが挑む。ソーシャルメディア時代の幕開けを予告したかのような内容の「踊
2013-06-28 インターネットは都市部と地方の格差を縮めたか まずはじめに『ギャルと不思議ちゃん論』などの著作で知られるライターの松谷 創一郎さんの興味深いツイートを引用する。 インターネット以降の地方には住んでないのだけど、最近感じているのは、東京人と地方人との情報格差。ネットというインフラがあるので昔より情報格差は縮小すると想定されるが、逆に相対的には広がっているように感じる。あるいは、情報が分断して流通しているように感じる。— Soichiro MATSUTANI (@TRiCKPuSH) 2013, 6月 28 「インターネットがあれば都市部も地方も関係ない」と言う話はよく言われている。amazon.jpをはじめECは全国どこでも同じ在庫をそろえている。テレビ番組のように「都会では放送されても田舎では放送されない(またはものすごく送れて放送される)」こともない。「東京と同じ」
米国のコーネル大学図書館が、全米人文科学基金(NEH)から30万ドルの助成を受けて、デジタル情報の長期保存のための枠組みの開発に乗り出しました。このプロジェクトでは、2002年に誕生した同館のRose Goldsen Archive of New Media Artが試験台として用いられます。同アーカイブは、1991年以降の数千点のメディアアートを保存しており、その保存媒体は、ビデオテープ、CD、DVDなどの物理的媒体からインターネット上のボーンデジタルのものまで様々、となっています。なお、30万ドルという助成額は全米でも今年最大規模のものであるということです。 Recording Our History as a Digital Society(Cornell University Library 2013/2/19付けニュース) http://news.library.cornell.
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